会派内閣・厚生労働・文部科学部門は9月28日、国会内で合同会議を開催し、（1）静岡県牧之原市の認定こども園で、通園バスに置き去りにされた女児が死亡した事件の再発防止策の検討状況について、内閣府、厚生労働省、文部科学省よりヒアリング、（2）議員立法「通園バス置き去り防止装置義務付け法案」について討議しました。

　会議の冒頭、杉尾秀哉内閣部門長は、「牧之原の事故は刑事事件にもなろうとしているが、痛ましく、あってはならないことがまた再び起きてしまった。事態を重く受け止め、議員立法の作業を進めていく」とあいさつしました。

（１）静岡県牧之原市の認定こども園で、通園バスに置き去りにされた女児が死亡した事件の再発防止策の検討状況について、内閣府、厚生労働省、文部科学省よりヒアリングしました。

政府の配布資料　220928立憲民主党合同部会.pdf　

　参加議員からは、国内での置き去り防止装置の確保のメド、韓国の置き去り防止装置の義務化に関する法制度、幼稚園バスでシートベルトの着用の義務化等について質問がありました。また、事故と通園バス運転手の高齢化との関係について、保育現場の死亡に至らないヒヤリハット事例の把握について質問がありましたが、政府は実態を把握していないと答弁しました。

　立憲民主党が検討してきた「通園バス内における幼児等の置き去りの防止を図るための措置等に関する法律案（仮称）」について、他の野党にも声をかけ早期に提出することを確認しました。