立憲民主党など野党は10月20日、旧統一教会問題に関する第21回目となる国対ヒアリングを実施しました。旧統一教会が同日午後に行った記者会見と、教会の友好団体から自民党議員が政策協定とも言える内容の文書が提示され署名していたとされる一部報道について、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士からヒアリングを行いました。今回のヒアリングには同時刻に予算委員会が行われているため関係省庁の出席は求めず行われました。

　旧統一教会の記者会見では、元妻が多額の献金を行い、子どもが自らの命を絶つなど家庭が崩壊したという高知県在住の橋田達夫さん（12日の国対ヒアリングでもその実情を説明）の元妻の語る映像を流しており、山井和則衆院議員（党対策本部副本部長）は「あたかも橋田達夫さんの発言が事実に反するかのような妻の方の映像を流された」と説明しました。

　阿部弁護士は橋田さんの代理人も務めており、そうした立場からも教会の会見について、「一言で言うと、非常に強い憤りを感じた」と語り「（子どもが自らの命を絶つなど）橋田さんがどのくらい苦しんできたか、悲しんできたか。今日の会見からはそれを気遣い、慮るなどまったく感じられなかった」「（教団は）主張見解をまくし立てるばかり」だと強く批判しました。

　元妻が出てきたことについては、「現在もまだ信者」「当然、教団を守るような、教団の意向に沿うような回答をするに決まっている」と語る一方で「わざわざライブ配信をされているような会見に動画を出ししゃべらせるというのは、非常に可愛そうなこと」だと指摘しました。

　さらに「教団がいくらコンプライアンスや改革案などを並べてみてもまったく意味がないし説得力がない」と述べ、会見を行った勅使河原氏が橋田さんの話を笑いながらしていたことについて「信じられない」「そういう人が改革本部長を務めている教団」だと指摘しました。

　また政策協定に関連し阿部弁護士は、政教分離があるので国教にはなれないが、教会の考えを少しずつ国や地方の政策に浸透させていき、実質的な国教化を謀ろうとしている一連の動き（国家復帰）だと説明しました。