日本は自然災害が発生しやすく、その被害も大きいです。全世界で起きたマグニチュード6以上の地震の17.9%が日本周辺で発生しています（2011～2020年の合計）(※1)。また、全世界の災害で亡くなった方の1.5%、全世界の災害で受けた被害金額の17.5%（1984～2013年の合計）が日本という数字もあります(※2)。
災害から「命を守る」には、平時より防災・減災の観点からの対策が重要です。防災・減災、災害に強い社会の実現については、人口の半分を占める女性の視点に立った災害対応を行うことが大切だと考えられるようになってきました(※3)
2011年の東日本大震災では、災害時における女性や子どもに関する問題点が指摘され、社会的に共有されるようになり、2013年12月には「東日本大震災『災害・復興時における女性と子どもへの暴力』に関する調査報告書（東日本大震災女性支援ネットワーク）」 が公表され(2015年1月)、「災害時の性暴力」も明らかになってきました。
2020年5月には、内閣府は「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を公表し、基本方針に「女性は防災・復興の『主体的な担い手』」等が盛り込まれ、取組事項として「女性に対する暴力の防止・安全確保」、避難生活における「子どもや若年女性への支援」等が明記されています。
しかし、2023年5月に公表された調査結果(※4)では、市区町村の防災・危機管理部局に女性職員がいない市区町村は約6割、市区町村防災会議(※5)の委員に占める女性は約1割程度となっています(※6)。
平時における構造的な男女差別や格差が、災害時にはさらに拡大、強調されうる点を踏まえ、立憲民主党は、防災計画・災害対応を女性の視点で見直すため、各レベルの防災会議への女性の参画を進めます。避難所運営への女性の参加、女性や性的指向・性自認（SOGI）で困難を抱えている人のニーズの把握や相談に応じる体制の整備、知識・経験を有するNPO等との連携など、災害対応におけるジェンダー平等を推進します。
【災害とジェンダー】八幡悦子さん(ハーティ仙台代表)インタビュー「女性のための女性による支援から生まれたもの」
※2) 同上 「国土を知る／意外と知らない日本の国土」
※3)「災害対応力を強化する女性の視点」(2020年5月内閣府男女共同参画局)
※4)「地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況について フォローアップ調査結果」内閣府男女共同参画局
※5)「地方防災会議（ちほうぼうさいかいぎ）は災害対策基本法第14条から第17条に基づき設置される常設の会議で、都道府県防災会議と市町村防災会議があリ、地方防災計画の作成及びその実施の推進等のために置かれている。
※6）「男女共同参画白書 令和５年版」内閣府男女共同参画局