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GoToトラベルの一時停止について国土交通部会で政府からヒアリング

2020年12月15日

　立憲民主党の国土交通部会は15日、政府が昨夜急に発表したGoToトラベル事業の一時停止について、観光庁（国土交通省）よりヒアリングを行いました。またこの会議の中で、GoToトラベル一時停止に伴い関係者への十分な支援を求める赤羽一嘉国土交通大臣宛ての要請書を国交省職員に手渡しました。

　冒頭、小宮山泰子部会長があいさつし、「GoToトラベルに関し、われわれは国会会期中から再三『立ち止まるべきだ』と政府や国交省に対して主張してきた。これに対し『続けていく』という政府側の決意は見えていたのだが、今回は急転直下、一時停止されることになった。まずはやはり感染防止を優先することによって安心してもらうこと。そして医療崩壊を招かないということが大前提となる」と述べました。

　今回のGoToトラベル事業一時停止について、観光庁から概要の説明があった後、参加議員との質疑応答に移りました。参加議員らからは、「政府が次に何をするのか、一般の人々が予想を立てられない。こうした状況の中で民間事業者は、事業計画を立てないといけない状況に追い込まれている」「本来、民間人がある程度、将来の予測を立てられるよう国としての客観的な基準をあらかじめ提示すべきだった。事後的に、各都道府県知事と相談してこうなったと言われてもどうにもならない」「政府の指示が細かすぎて一般の人には届いていない。分かり易く単純、かつ統一されたメッセージが必要だ」など、政府がこれまでGoToトラベル事業とCOVID-19の感染拡大との因果関係を否定し続けながら、今回突然方針転換したことや、政府の指示内容が分かりにくく、一般の人々に伝わっていないことなどについて、疑問や指摘が相次ぎました。

　さらに一時停止期間中のキャンセル料負担について、「キャンセル料の一部を政府が負担するということだが、主眼は客にキャンセルされた宿泊事業者を支援することにある。旅行代理店などの中間事業者に対する支援ではないとはっきり書いた方がよいのではないのか。そうでないと中間事業者に搾取されてしまう恐れがある」といった発言がありました。

　その後、赤羽一嘉国土交通大臣宛の要望書を小宮山部会長が国交省職員に手渡しました。この要望書は、GoToトラベル停止措置に伴い、関係事業者への経済的支援に万全を期するよう政府に求める内容です（下を参照）。

　またこの日の部会の後半部分では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」について、国土交通省よりヒアリングを行いました。