2020年12月21日
2021年度政府予算案の決定について（談話）
立憲民主党 政務調査会長
泉 健太
本日、２０２１年度政府予算案が閣議決定されました。一般会計の歳出は、３年連続で１００兆円の大台を超え、過去最大の１０６兆６０９７億円となっています。
新型コロナ感染症への緊急対応が予算規模を拡張させていることは致し方ないところはありますが、やはりその歳出は効率的でなければなりません。
まず最優先すべきは、感染拡大防止策と医療支援、そして生活や事業の環境が激変した国民や事業者の救済です。来年度政府予算案においては、これら必要な予算に重点配分をしながら、不要不急な事業や効率性の低い予算について精査し、メリハリの利いた内容にすべきです。
しかし、例えば、地方交付税総額及び地方一般財源総額は、いずれも前年度を上回る額を確保したものの、そのために、地方の債務である臨時財政対策債を大量に増発しています。これは地方財政に大きな負担を与えるものであり、認められません。本来は臨財債の見直し、地方交付税の法定率の引上げ等の抜本的な改革を行うべきです。
また、防衛関係予算は５兆３４２２億円と、７年連続で過去最大を更新しています。これにはイージス・アショア代替策をめぐる余分な経費や、米国有償軍事援助（ＦＭＳ）への過度な依存など非効率な防衛予算となっています。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しく、隊員の処遇向上などが求められているからこそ、改善が必要です。
立憲民主党は、その他項目についても不要不急やムダ等をチェックし、真に国民のための予算案への改善に取り組んでまいります。