福山哲郎幹事長記者会見

２０２０年１２月２２日（火）１７時１５分～１７時５２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/S83wmnCN0og

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第１０回常任幹事会を開催

【幹事長】
　ご苦労さまでございます。年内最後の常任幹事会の後の定例会見ということで、１年間お世話になりましてありがとうございました。また、９月１５日以降は新立憲民主党ということで、皆様にも大変ご面倒をおかけしたと思います。お世話になりましてありがとうございました。
　ただ、年末とは言いながら、きょうの役員会での代表のご挨拶や国対委員長のぶら下がり等々も含めて、きょうはいろいろな問題が政府内・与党内で噴出しておりまして、また、何よりも（新型）コロナの問題では感染者がふえ続けているという状況の中で、あまり年末の気分というよりも非常に緊迫した年末の国会を迎えているというのが私の率直な印象でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、常任幹事会の概要についてご報告させていただきます。
　１個目は、少し前回ご報告をしたことの訂正でございまして、おわびを申し上げて訂正したいと思います。先般、立憲民主党２０２１年の党大会の開催について１月３０日の土曜日とご報告をさせていただいておりましたが、現在コロナの感染拡大が広がっております。まだ全面Ｚｏｏｍオンライン会議でやるのか対面で各県連からそれぞれ代表を東京にお呼びして開催するのかについては検討しております。その検討の際に、やはりどちらにせよソーシャルディスタンスを確保しなければいけないということで、より広い会場を探っておりまして、結果として、すみません、３０日の土曜日ではなく３１日の日曜日１３時からの党大会開催ということに相なりました。おわびをして訂正させていただきますのでよろしくお願いします。今後は１月の１回目の常任幹事会までには、どういう形での大会にするかについて詳細を固めた上で皆さんにご報告をさせていただきたいと思っておりますので、まずは日程の訂正でございます。よろしくお願い申し上げます。
　２点目でございます。立憲民主党カジノ問題対策本部の設置について、きょう常幹で報告をさせていただきました。カジノの問題、ＩＲの方針について先般政府が決めたところでございますが、コロナで世界的な感染拡大が引き続き起こっている中でカジノの誘致というのは、いささか我々としては疑問に思わざるを得ません。また、横浜市では（誘致の賛否を問う）住民投票の署名が２０万近く集まったということで、来年１月に横浜市議会でこの住民投票の実施について非常に緊張した市議会が開会されるというふうにも江田代行から報告を聞いております。そのことも含めて、我々としてはカジノ問題対策本部を設置しまして、各自治体で行われている住民投票やカジノ誘致を阻止する運動等とも歩調を合わせながら国民的な運動を展開していきたいということで、本部長に枝野幸男代表、本部長代行に江田代行をお願いしまして、事務総長には大串役員室長に入っていただいて、カジノ対策本部の設置を決めました。来年の早々には１回目の本部の開催をしたいと思っております。
　それから、これはもう報告でございますが、大雪対策情報連絡室の設置について、１５日の夜以降大雪となりましたので設置をしたということの報告でございます。
　それから、新型コロナ対策支援策紹介ビラ・データを作成いたしまして、そして重ねて、あすでございますが、全国の県連、自治体議員、それから国会議員等々に、この内容と活用の説明会をする運びとなりましたので報告をさせていただきました。現物がこれでございます。「ひとりで悩まないでください！」ということで、少し字が小さいですがコロナ対策に対する支援のメニューが全体書かれておりまして、これを全国の県連、自治体議員、そして国会議員で共有する中で、応援をいただく方々、それからそれぞれの大変コロナで厳しい状況になっている事業者の皆さん等々にこのことをしっかり伝えていくということで、このことを作成させていただきました。
　ジェンダー平等推進本部からは、都道府県連におけるハラスメント防止対策の取り組みということで、本部としてはハラスメント防止対策研修会を来年１月に開催することを決めましたが、各県連においてもハラスメント研修会の主催をし、それに対して本部からは講師を派遣するということの案内を発出しておりまして、きょう報告をさせていただきました。
　国対委員長からは、今の国会情勢について、もう皆さんがよくご案内の状況ですので申し上げませんが、安倍前総理の国会へ出てきていただきたいという招致の問題、それから吉川元農水大臣のいわゆる突然の（議員）辞職の問題等々の扱いについて、安住国対委員長から報告がありました。また、重ねてでございますが、あす衆議院で国交委員会の閉中審査がありますが、我が党としては、若干異例ながら、コロナの感染が拡大している、それから「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンを菅内閣がこだわったために感染拡大がより広がったという問題意識の中で、あすは枝野代表が国交委員会の質疑に立たれることになりましたので改めて報告をさせていただきたいと思います。
　政調会長からは、政府・与野党連絡協議会を年内に開催するべきだということで、与党・政府に投げているという報告がございました。それから、政調会長から私にこの場でこういったことを検討しているということを記者の皆さんに報告をいただきたいということで預かっている件がございます。それは、イギリスで、英国で感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大しているという報道があります。欧州各国が英国からの渡航禁止措置を次々ととり始めていることを受けて、日本政府は現時点では国内で同種の変異種は発見されていないとされていますが、仮に国内に侵入した場合に非常に大きな感染拡大と医療崩壊、経済の影響などが懸念されますので、入国時の検査の徹底と、この変異種が見つかった国や地域からの入国制限・渡航禁止措置の導入などを速やかに検討して、方向性を、早く方針を政府に出してほしいということを強く求めていきたいということを我が党としては確認いたしましたので報告をさせていただきたいと考えております。
　選対委員長からは、自治体議員選挙の公認・推薦について、公認が３名、推薦が２名、確認をさせていただきました。
　組織委員長からは、小選挙区総支部の設置について。愛知５区、これは赤松副議長の後任の候補でございますので、５区に二つできることになるので、暫定的に名称を変えて二つの組織をつくることになって、承認をきょういただきました。それから大阪１２区、宇都宮さん、新人でございますが、総支部の設置です。行政区支部については６支部。自治体議員の入党については１６名。離党承認については２名でございますが、一人は首長選挙への転身、お一人は高齢で自分の活動を少し党を離れてやりたいという形での、いい関係を維持したままでの離党と報告を受けておりますので、承認がありました。
　それから、選対委員長からは衆議院小選挙区の総支部長の選任について、愛知５区・西川さん、それから大阪１２区・宇都宮さん、２人の総支部長の選任について確認をさせていただきました。これで２０１名の総支部長・候補者という形になりますので、年内常幹はきょう最後でございますが、まずは２００を超えてきたということで、選対委員長や組織委員長それぞれの皆さんのご苦労ご尽力に敬意を表したいと考えているところでございます。


■質疑

○新型コロナ感染拡大の状況と対応について

【ＮＨＫ・金澤記者】
　冒頭で発言のあったイギリスの対応だが、午前中の野党ヒアリングでも意見が出ており、立憲民主党として例外なくイギリスからの入国を禁止するという方向性で考えているのかどうか確認したいのと、コロナの対策・対応について、年末年始厳しい状況になってくるかと思うが、改めて立憲民主党として政府にどういった対応を求めていくか伺いたい。

【幹事長】
　まず２点目からお答えさせていただきたいと思います。
　年末年始は医療機関が本来ならばシフトも含めて手薄になる状況になります。そのときに今の菅政権は感染が拡大しているような状況をつくってしまったということは非常に逆の対応をしたと言わざるを得なくて、医療機関に年末年始に過度に負担をお願いする可能性が出てきます。このことに対するケアをしていただくこと。そして、例えば感染の疑いがある中で検査ができないような、検査を受けられないような方々を多く出すようなことについては、もう何としても回避をしていただきたい。それから、保健所等の皆さんには大変ご負担をおかけしますが、保健所に相談をしたけれども年末年始全然つながらない、相談ができないというような状況も、大変ご負担をおかけしますが何とか回避をしていただきたい。そういったことに対する指導、それから財政的な措置、ケア、これは国が自治体としっかり連携をとる中で対応していただきたいと思います。それから、医療機関は本当に今の状況でも、昨日、日本医師会や全日本病院協会等が「医療緊急事態宣言」をされたような状況でございますので、医療の逼迫状況について国は年末年始といえどもしっかり注視をしながら、適切な対応を都道府県と連携をしながらやれるような環境をつくっていただきたいと考えております。これがまずコロナについて。
　一方で、生活の問題です。年末年始にさまざまな中で住居を失う方々、それから職を失ってしまっている方々等が増加する可能性が出てまいります。こういった状況で、本当に厳しい環境の中で年を越さなければいけない方々に対するケアを、これも国として対応を先回り先回りしながら準備をしていただきたいと考えております。東京都が若干ビジネスホテル等を開放するような報道が出ておりますが、非常にこのことについては適切な対応だと思いますので、こういったことについても国がしっかり国民の生活状況をチェックをしながら対応していただきたいと思っております。１０年ほど前に「年越し派遣村」というのができて、年末年始、本当に厳しい状況の方々がたくさん出るような状況がリーマンショック後にございました。今回はコロナの状況でそういったことがないように願っておりますが、我々としてもそれぞれの地域の事情をしっかりと拝見しながら、我々自身も政府にいろいろなものを、こういった課題（への対応）を求めていきたいと考えております。
　１点目、イギリス（から）のいわゆる渡航禁止の問題については、今は中長期滞在をする予定の方々等については一定の許可、入国を認めているようでございますが、やはり水際の検査体制とかチェックが非常に重要だと思っております。ここで実際に変異種、もしくは感染をされたような方々が複数人英国から入国するような事態が起きれば、当然（英国からの）渡航禁止というような強い措置に出ることも視野に入れて早急に検討を進めていただきたいと考えております。

○「安倍前首相任意聴取」「吉川元農相議員辞職」について

【「フランス１０」・及川記者】
　同じような問題なので一つにまとめて伺うが、安倍前内閣総理大臣が任意聴取されたことについてどうお考えかということと、吉川元農水大臣が、健康上とはおっしゃっているが議員辞職された。自民党、逮捕されている方も辞職していない中で珍しく議員辞職だが、それについてどう思うか。安倍さんと吉川さんのこと２点を伺いたい。

【幹事長】
　これはきょう恐縮ですがフリーの皆さんがいらっしゃらない中でも若干コメントさせていただいたので、重なるかもしれませんが再度申し上げたいと思います。
　まずは吉川元農水大臣が健康上の理由で辞職をされたことについては、健康上（の理由）だということに鑑みて、一日も早く回復をしていただきたいと率直に思います。一方で、金銭受領疑惑について何の説明もないまま突然の辞職をされたことについては、いささか違和感がありますし、疑問に思わざるを得ません。本当のことを言いたくないので病気を理由にやめたのではないかという不審が国民の中に起きてもこれはいたし方ないことだと思います。説明責任を果たすべきですし、当の自民党というか、政府の官房長官ですらきょう、説明責任を本人は果たすべきだというようなコメントをされています。全く政府・与党内では矛盾した話だというふうに思っておりますので、これで疑惑にふたがされるとは思っておりませんし、こういった疑惑に何でもふたをするような体質が今の菅内閣だとしたら、それは非常に問題だと言わざるを得ないと考えます。
　安倍前総理の虚偽答弁、また検察から事情聴取を受けたという問題は、国会で１１８回もの本会議・委員会で虚偽答弁をしたこと自身が前代未聞の憲政史上あり得ない不祥事だと考えます。また、検察から前内閣総理大臣が事情聴取を受けるような事態になっていることも、これも考えられないような事態だと思います。それぞれ安倍前総理の責任は極めて重たいと考えておりますし、あまり軽く考えないほうが、政府・与党・自民党も考えないほうがいいと思います。
　行政府の長である内閣総理大臣が、国民の代表が集まる立法府である国会で虚偽答弁を重ねたということが、どれほど問題であることか。あの質疑の時間は一体どうなるのか。安倍総理はある委員会で、「私がここで話していることが全日空ホテル側とのやりとりの真実ですと言われています。このことを信じていただけないなら予算委員会が成り立たない」と、予算委員会で答弁をされています。まさに予算委員会が成り立たない状況、国会の審議が成り立たない状況が起こったわけです。そして、その全ての原因は安倍前総理にあるということだと思いますので、秘書がやったことだ、私には報告がなかった、私は知らない、こんなことで済まされる話ではないと私は思っております。
　また、この１１８回にも及ぶ国会の本会議や委員会での虚偽答弁、議事録が残っているわけですから、この議事録をどうするのか。歴代の総理大臣も閣僚も、国会でうそがつけないので本当に答えに窮する表情や答えに窮する答弁の中で、「ああ、この人はうそはつけないけれども、こういう状況で、ある意味で言うとまずいことをしたんだな」というようなことを国民が感じる。そこに国会の権威と国会の質疑の重さがあったわけです。堂々とうそをつくような国会がまかり通れば国会の審議は成り立ちません。まさに安倍前総理が言ったように、予算委員会が成り立ちません。
　だからこそ、その予算委員会に出てきて明確にご説明をいただかなければいけないと思いますし、国民の前で安倍前総理がテレビ中継の中で虚偽答弁をされたわけですから、公開の場でテレビ中継の場面で説明をしていただくのはごく当たり前のことだと思いますので、そのことを我々は求めたいと思いますし、安住国対委員長もそのことを強く与党側に求めていると認識をしております。

○衆院選　候補者擁立・調整について

【新潟日報・鈴木記者】
　新潟６区について伺いたい。きょう行われた全国幹事長会議の中で、新潟県連のほうから、早く決めてほしいというふうな発言、強い要請があったという話を伺ったが、まずそれに対しての受けとめと、県連に対して福山幹事長はどういうふうにお答えになったのか伺いたい。

【幹事長】
　きょう全国幹事長会議で新潟県連からは、６区を一日も早く決めてほしい、それは県連の総意だという、強いご主張というか指摘がありました。平野選対委員長、そして私も、ともに重く受けとめるということで申し上げて、一日も早く決定したい、県連の意向についてはよく理解をしていますと。一方で、丁寧にやりたいので、なるべく早く決めたいがご理解をいただきたいということを申し上げて、平野代行からも私からもなるべく方向性を早く出すように努力したいということを申し上げさせていただきました。

【新潟日報・鈴木記者】
　もう一点、何度も伺っているが、この新潟６区に関しての現状と総支部長選任に向けた見通しについて改めて伺いたい。

【幹事長】
　見通しは、今申し上げたように、なるべく早く決めたいと。
　それから、現状については、それぞれヒアリング等をやっているところでございますので、今は私も平野選対委員長も含めて調整に入っている、ぎりぎりのところまで来ているというふうな状況です。

○安倍前首相任意聴取（２）　菅首相の政治責任について

【共同通信・小野塚記者】
　先ほどの安倍さんの任意聴取に関して伺いたい。菅首相も官房長官時代に安倍氏の発言を擁護する答弁を繰り返していたわけだが、現首相の政治責任についてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　安倍前総理が国会で虚偽答弁を重ねていたということについては、もう言語道断だと思いますし、先ほど申し上げたように前代未聞の異常な事態だと思います。一方で、当時の菅官房長官は同様の虚偽答弁を繰り返しておられたわけですので、今、総理大臣になられたとはいえ、責任は免れないものだと考えます。また、司法判断で事実が明らかになればみずからの対応も考えるということを私との前回の予算委員会で表明されていますので、このことについては菅総理大臣も責任を一定理解されているのだと考えております。

○北海道２区補選について（１）

【読売新聞・田村記者】
　吉川さんの辞職を受け、来年春に衆院２区補選が行われる見通しとなった。現状で立憲には松木さんという候補者がいて、共産党にも候補者がいるわけだが、共産党と協議して候補者を一本化するお考えがあるのか、見通しがあるのかということを含めて、この補選へどう対応されるか伺いたい。

【幹事長】
　この北海道２区の補選は非常に大切な選挙になると考えておりまして、まだ共産党さんとこの件については話し合っているわけではありませんが、何とか候補者を一本化して戦える態勢を整えていきたいと考えております。

○次期総選挙に向けて（１）

【読売新聞・田村記者】
　冒頭、幹事長からもご発言あったが、本日、次期衆院選の総支部長が２００人を超えた。２００という数字自体には特段何か大きな意味があるわけではないが、２００人を超えたということについてもう少し評価というか受けとめをお願いしたい。

【幹事長】
　結果として２０１４年の民進も２０１７年の希望も２００人を超えていないのですね、衆議院小選挙区の候補者に関して言えば。やはり今回、新立憲民主党が結党されて大きな固まりとなった成果として、２００人を超える候補者を擁立することが結党３カ月で実現をした。まだ道半ばでございますが、これは一定の成果だと思いますし、やはりそれぞれの都道府県で候補者が複数立つことによって、面としての有権者への訴え、面としての我々が国民の皆さんの声を受けとめる状況が徐々にですができ上がってきていますし、その流れの中で、先ほど申し上げたように自治体議員も１０５０人を超える状況でご参集いただくような状況になっています。徐々にですが、しかし一歩一歩こういった歩みを進める中で国民の信頼を得られるように、そして衆議院選挙の態勢を整えていけるようにやっていきたいと考えております。

○北海道２区補選について（２）

【朝日新聞・吉川記者】
　先ほどもお話があった北海道２区の補選だが、非常に大切な選挙とおっしゃったが、菅政権にとっては、今後もし解散がその後にあるのであれば解散戦略に影響したり都議選に影響したりもする選挙かと思う。一方で立憲民主党にとっても、強いとされている北海道での選挙となるが、改めてそういった点も含め北海道２区補選の位置づけをどう考えているかお聞きしたい。

【幹事長】
　先ほど申し上げたように、できるだけ一本化をして戦えるような、野党共闘で戦えるような状況をつくりたいと考えております。
　それから、この補欠選挙について一番大事なのは、やはりコロナで、命と生活を守るということを、どれほど菅内閣が機能しているのかどうか。特に北海道の感染の拡大も非常に広がっておりますので、こういったことも国民から評価をいただく大きな点になってくると考えます。
　そして、吉川元農水大臣が辞職をした理由そのものが、今は体調不良と言われていますが、実際は疑惑隠しであったり疑惑の問題であったりということになれば、そのこと自身の自民党や政府の姿勢も問われてくると思いますし、おのずから安倍前総理の虚偽答弁等の問題も争点になってくると思います。
　しかし、４月でございますので、まずはこの国会状況、来年の国会と、それからコロナの感染がどういう状況になるか。国民の経済・生活が４月の段階でどういった状況になるかを注視しながら、我々としてはこの補欠選挙については必勝を期して臨んでいきたいと考えます。

○次期総選挙に向けて（２）

【西日本新聞・川口記者】
　枝野代表がきのうの会見の中で、次期衆院選の目標について、立憲民主党の公認あるいはそれに準ずる人で小選挙区の過半数を目指すとおっしゃった。私の理解が間違いでなければ、この表現を立憲民主党の幹部の方がされたのはきのうの枝野代表の会見が初めてではないかと思うが、これについて何か意思決定機関で党として確認していらっしゃるのかということと、「準ずる人」というのは一体どういうイメージでおっしゃっているのか伺いたい。
　２点目は、共産党が野党と早く共通政策をつくりたいということで五つの柱と２０項目の提案というものをつくっているが、それについて何らか今後説明を受けたり協議をしたりという可能性があるか。もしもそれがまだであれば、その内容についての受けとめ。共産党さんは政策合意を早くしたいとおっしゃっているが、いつごろまでにやるお考えがあるか伺いたい。

【幹事長】
　２点目からお答えします。まだその予定は、説明を受けたりという、予定というかそういった話は全くありません。それから、私もまだ今おっしゃった五つの柱云々についてはつまびらかにしていませんので、あまりこの場でコメントするのは適切ではないと思っております。
　１点目でございますが、２００を超えて２３３に向けて、「準ずる人」というのは、例えば無所属で出られる野党系の方々というのが大きな枠の中に入ってくると思いますし、もちろん今後の国民民主党さんの新しい体制がどういう形で野党共闘について、また我々との連携について姿勢が出されるのかまだわかりませんが、当然国民民主党さんの現職や候補者の皆さんもおそらく我々の一緒に戦う枠というかゾーンの中には入ってくる方々ではないかと考えます。
　代表がそういった表現をされたことに関して、別に意思決定とか機関決定で決めたことではありませんが、皆、何というか、あうんの呼吸でそういう方向だねということを感じていることを代表がきのうおそらく言葉にされたのだと思います。

【西日本新聞・川口記者】
　政権の選択肢となるためには、もちろん首班指名で過半数を超えないといけなくなってくると思うが、過半数を目指す公認とそれに準ずる人というのは、イメージとしては首班指名で「枝野幸男」と書いてくれる人を前提とするということになるか。

【幹事長】
　それは前提の話ですし、首班指名のその現場まで首班指名などというのは何が起こるかわからないので、事前にそんなことを約束して衆議院選挙の候補者の擁立をするわけではありませんので、あまりそこは、今のところ確定的に申し上げることはありませんが、一般論としては政権を担うときにはそういうことの議論は一つの要素としてはあるだろうなと思います。

○女性候補の擁立推進について

【共同通信・小野塚記者】
　衆院選の女性候補の擁立推進に関して伺いたい。現状、各党女性候補者の擁立というのは難しいとされているが、まず１点目、障害はどこにあるとお考えか。また、御党として女性候補者をふやすための取り組みについてご紹介をお願いしたい。

【幹事長】
　今、現状２０１ですが、おそらく１５％超の女性候補者の比率になっていると思います。ジェンダー平等推進本部からも強い要請を受けていますので、女性候補者の擁立については今も選対も含めて努力をしています。ただ、それぞれの旧立憲・旧国民・無所属の皆さんが活動を継続している場所が多いものですから、空白区というか、あいていた、候補者がいなかったところがそもそもあまり多くなかったものですから、そこの枠はなるべく女性候補者でと思っていますが、一定の限界がありますがなるべく女性候補者を今後もあいているところには擁立していく意向でございます。
　何で努力しているかというと、きょうも県連で女性候補者の擁立について努力をしてほしいということを呼びかけましたので、こういったことも含めてやっていきたいと思います。