近藤昭一・企業・団体交流委員長らは30日、国会内で国内でホテル・旅館・ レジャー施設・旅行・国際航空貨物・人材派遣（添乗員）および関連する産業の労働者を代表する産業別労働組合（組合員、約47,000名）で構成されているサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）から「新型コロナ感染症の影響に対する緊急要請書」を受け取り、意見交換を行いました。
サービス連合の後藤常康会長は「感染症発生から1年近くがたち、希望退職や賃金カットなど、私ども（労働組合）としては当然手をつけたくないところにまで手をつけて事業継続の対応をおこなっている。この状況があと数カ月続けば観光産業自体が消滅してしまう」と述べました。その上で、「雇用調整助成金は今年2月まで延長はされたが、是非新型コロナウイルスが『収束するまで』の延長にして欲しい」「終息後には『GoToトラベル事業』を継続してほしい」等と、要望内容を説明しました。
またサービス連合の役員からは「GoToトラベル事業」については「手続きが複雑で支給に数カ月かかるため、とりわけ中小や本当に困っているところには届いていない。お金がうまく回っていない」等の具体的な課題について指摘がありました。
さらに感染症法改正について「そもそも宿泊施設においては、感染症や疫病を広げないために該当者の宿泊を拒否できることが旅館業法により定められているが、感染症法改正により拒否が難しくなるのではないか。どちらも厚生労働省所管の法律で翻弄されるのは遺憾。政府の説明もあいまい」との意見もありました。
近藤企業・団体交流委員長らは「政府の対応が後手後手になっているのは言わずもがな。新型インフルエンザ等対策特措法などの改正案が今日から審議入りしたが、立憲民主党としてしても大切なことを見落とさないよう、しっかり臨みたい」と応えました。
逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長は「地元ニセコ町も観光産業は壊滅的。町長からも『今は需要喚起の時じゃない。現金給付だ』と切実な声が届いている。皆さまの要望は重々承知している。しっかり対応してまいりたい」と述べました。
要請には企業・団体交流委員長代理でもある小宮山泰子国土交通部会長も同席し、サービス連合に対し、次回の国土交通部会でのヒアリングでの補足説明を要請しました。
