新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は26日、対象地域の10都府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合計6府県で、今月末の28日で解除する方針を固め、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮り、了承されました。

　これを受け、政府は衆参両院の議院運営委員会で報告。衆院では、立憲民主党から小川淳也議員が質問に立ちました。

　西村経済再生担当大臣は、「10都府県のうち6府県については全体としてステージ3相当となり、感染状況、医療提供体制の負荷の軽減が見られることから、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる。東京都、埼玉、千葉、神奈川の4都県については、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷がいまだステージ4の指標を示しているところもあり、緊急事態措置を実施すべき期間の終期である3月7日に向けて、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を継続させ、医療提供体制の負荷を軽減する必要がある」と発言。同日の諮問委員会で緊急事態措置を実施すべき区域変更の公示案が了承されたと報告し、「解除された府県においても、感染の再拡大を防止するため、効果的な感染防止策を講じていく」と述べました。

　小川議員は冒頭、本来出席すべき菅総理が出席しないことに対し、「総理が出席して説明を行うことは、国会に対する敬意であり誠意だ。再三の要請にかかわらずご出席していただけないことは残念だ」と述べました。加えて、今夜開かれるべき国民に対する記者会見も開かないことを問題視。「山田広報官を続投させたという誤った判断が、記者会見の差しさわりとなっている。本末転倒ではないか。広報官を更迭し、宣言を解除する旨正式な記者会見を開き、誠意を尽くすのは当然ではないか」と主張しました。

　その上で、現在の感染者数の水準について、「下がったものの第1波の2倍であり、第2波のピーク、第3波の初期と同じだ。相当リバウンドに気を付けないといけない」と指摘。今後の対応については、「時短営業をするとお客さんが一定時間に集中する。店員を2分の1あるいは3分の1に減らすことが感染抑止と売り上げ確保の均衡点だという研究がある」「ワクチン接種者、回復者に経済活動を引っ張ってもらうという考え方もある」「飲食、例えばお一人様や、家族や同居者などには積極的にやってもらうこともあるかもしれない」など述べ、きめ細かな対応が必要だと提起しました。

　来週議論となる首都圏の解除については、「科学的な判断を期待したい」と要請。 変異株をめぐっては、現在全体感染者数の1割のサンプル調査になっていることから、「いま感染者数そのものがピーク時の1割程度になっている。変異種を探知するための遺伝子解析を全数に広げるべきだ」と求めました。

　最後に、「GoToキャンペーンの再開意欲についてどのように考えるか」と尋ねると、西村大臣は、「分科会からはステージ2の段階になってから始めるようにと言われている。いずれにしても感染が再拡大しないように慎重に判断をしていきたい」と答弁。小川議員は「私たちはかねてから観光事業者への直接支援を主張している。それを含めて検討してほしい」と述べました。