環境・原子力部会と経済産業部会は17日、国会内で合同会議を開き、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備機能の損失事案について政府からヒアリングをおこないました。

　原子力規制委員会が16日に柏崎刈羽原発における核物質防護設備の機能の一部喪失事案ついて最も劣化の程度が大きく、最も深刻なレベルであるとの暫定評価を発表したことについて、原子力規制庁から評価の概要について説明を受けました。

　原子力規制庁に核物質防護設備機能の損失とはどの程度のことなのか国民に分かるように説明してほしいと求めると、担当者はテロ防止、セキュリティーの観点から具体的なことは明らかにできないとした上で、「侵入しようとした人が侵入できる状態になっていた」と説明しました。また、2020年3月以降、設備機能の喪失が複数回起きた際、原子力規制庁は東京電力が代替措置を実施しているのを確認したのかとただすと「代替措置がとられたものと認識していた。個別の確認はしていない」と答えました。

　参加議員からは、（1）原子力規制委員会が事案を把握した時期と公表までの経緯（2）今回は抜き打ち検査で発覚したが、定期検査で異常はなかったのか（3）同原発で起きた他人のIDを使用した不正入室の事案と時期が重なっているが、関連性を調査しなかったのか（4）法律のどの条項に違反しているのか（5）違反の深刻度により原発の設置許可が廃止になることがあり得るか――等の質問や意見が挙がりました。

　この問題について衆院では18日に経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査が開催されることになり、参院でも同様の審査に向け調整中との報告がありました。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について_概要版.pdf