第19回政調審議会が25日、国会内で開催されました。

　冒頭、泉健太政務調査会長は内閣提出法案と参考資料の誤りについて内閣官房から再点検の報告があったことに触れ「デジタル改革関連法案もかなり急ごしらえで突貫工事だったと聞いている。そういことも何らかの影響を及ぼしたのではないかとも聞いている。役所の中でも資料作成のルールが不徹底な状況があったり、一方では文書のルールが微に入り細に入りというところがあって、なかなか若い世代の役人たちの共感を呼べないような点もあるということなので、AIの導入も含めて、簡素化できるものは簡素化をしながら、立法府に出すものについてミスをしないという形をつくっていなかければいけないと思う」と述べました。

■報告事項

　厚生労働部会から「休業支援金の申請期限の延長を求める要望」(25日実施）、法務部会、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPTから「名古屋出入国在留管理局収容外国人の死亡事案に関する申し入れ(案）」について報告がありました。

■国会同意人事審査

　食品安全委員会委員1名に不同意、ほかの案件については同意を確認しました。

■政策審査

　消費者部会より「成年年齢引き下げに係る未成年者取消権の喪失への対応の要請（案）」について報告があり、了承されました。

■審査事項

【閣法審査】

　内閣部会よりデジタル改革関連6法案に対し個人情報保護等に係る修正案の説明があり、修正案を提出する方向と、修正が整なわなければ原案に反対することが了承されました。

　以下の政府提出法案への賛成を了承しました。

「銃砲刀剣類所持法等取締法の一部を改正する法律案」　内閣部会
「民法等の一部を改正する法律案」「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」　法務部会
「文化財保護法の一部を改正する法律案」　文部科学部会
「自然公園法の一部を改正する法律案」　環境・原子力部会

【議員立法法案登録】

6件の法案登録を了承しました。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」　内閣部会・ジェンダー平等推進本部
「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する対案（脆弱な消費者を保護するための消費者契約法・特定商取引法等の改正案）　消費者部会
「新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者の運営を支援するための給付金の支給等に関する法律案」（仮称）[国民民主党]　経済産業部会・内閣部会
政府提出「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」に関連する議員立法　厚生労働部会
「子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案」　厚生労働部会
「観光産業持続化給付金法案」（仮称）　国土交通部会