参院議院運営委員会は16日、政府がまん延防止等重点措置の区域に埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県を加え、期間を4月20日から5月11日までとする意向について、西村康稔経済再生担当大臣から報告を受け、質疑をおこないました。立憲民主党から田島麻衣子議員が質問に立ちました。

　田島議員は13日に愛知県・埼玉県がまん延防止等重点措置適用の要請を事実上表明したものの、政府の対応が今日まで取られなかったことについてただすと、西村大臣は「知事らと緊密に連絡を取り合っており、正式には昨日要請があった」と答え、対応の遅れを否定しました。
　感染に占める割合が増えている変異株の特徴として重症化までの期間が短いことを取り上げ、「迅速な対応が求められているが、今の政府を見ていると、感染拡大を後追いしているのではないかとの思いが拭えない。本当に政権に変異株の猛威に立ち向かう力と覚悟があるのか」と問いただし、政府の対応に危惧を示しました。

　続いて、緊急事態宣言の発出中、あるいはまん延防止等重点措置が適用されている期間に衆院総選挙を実施する可能性があるかをただしました。田島議員は「感染防止には、人の移動を防ぐことが重要となるが、全国規模の総選挙となると大丈夫だとお考えか」と問うと、西村大臣はいつ選挙を実施するかは総理大臣の専権事項と断りつつ、衆院の任期の10月22日までに憲法、公職選挙法にも基づき選挙が行われるとし「民主主義の根幹の権利を制約することはできない。しかし、選挙を行うにあたっては、候補者も、投票される国民の方々も、お一人おひとりが感染防止策を徹底していくことが何より重要だと考えている」と答弁しました。

　田島議員は、「今回のまん延防止等措置重点措置の適用となる区域の住民の方々は、また自粛かと思っていらっしゃる方が多いと思う。なぜこれまでの政策の効果が出てきていないのか、限定的であるのか反省点を教えていただたい」とただしました。西村大臣は、今までの対策の分析を踏まえて、要請の内容を進化させていると答弁しましたが、効果が出なかった要因については答えませんでした。田島議員は「政策のアピールではなくて反省点を伺いたかった」と述べ、（1）総理のメッセージの発信力が弱い（2）過去の医療崩壊の学びを活かせず、大阪では医療崩壊状態になっている（3）変異株の流入を許してしまった弱い水際対策（4）ワクチン接種の遅れ――などについての見解をただしました。西村大臣は、治療法の確立が進んでいること、国公立及び民間病院での病床確保の取り組み、必要がある場合に医師・看護師を派遣する準備を進めていること――等を説明しましたが、反省の弁は述べませんでした。