福山哲郎幹事長記者会見２０２１年４月２０日（火）

福山哲郎幹事長記者会見

２０２１年４月２０日（火）１６時３０分～１７時３０分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/pV2Je85j4XI

■冒頭発言

第２１回常任幹事会を開催
モンデール元駐日米国大使ご逝去の報に接して
ミャンマー当局による日本人記者拘束について
新型コロナ第４波　政府対応について

■質疑

新型コロナ第４波　「緊急事態宣言」の必要性について
外交・安保政策について（１）
衆参補選・再選挙について（１）
次期衆院総選挙について（１）
衆参補選・再選挙について（２）
次期衆議院総選挙について（２）
入管法改正案について
「日野市長選の結果」「東京都議選」について
「新型コロナ政府対応」「日米首脳会談」について
「地方議員の入党」「東京都議選（２）」について
外交・安保政策について（２）
「補正予算編成論」「東京五輪・パラ」について
衆参補選・再選挙について（３）
参院選挙制度改革の議論について
東京都議選について（３）

■冒頭発言

○第２１回常任幹事会を開催

【幹事長】
　ご苦労さまでございます。
　まず常幹のご報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　代表のご挨拶はご案内のとおりでございます。
　私からは、今後の会議予定ということで、常幹の日程、本来なら来週は常幹の開催週ではないのですが、連休が挟まれるということで、来週の火曜日にもう一度常幹をやった上でゴールデンウィークを挟んで次の常幹が１８日ということで、若干間隔があくということで決めさせていただきました。ただし、何が起こるかわかりませんので、特に感染の拡大が広がっておりますので、緊急で常幹等を開くことも含めて確認をいただきました。
　国会対策委員長からは、現状の報告についてあって、大阪の「緊急事態宣言」を受けて議運等がいつやられるか等々について国対同士で話をしているというお話がありました。また、予算委員会の開会を求めている件についても日程の調整をしているという報告がありました。
　参議院の難波国対委員長からは、報道にありました例の公職選挙法のいわゆる条文の誤りについて、これは条文が誤ったまま法律が施行されて選挙が行われているという、非常に稀有な事例になっております。さらには、これは自民党が提出している議員立法でございますので、閣法ではありません。今、自民党の国対と我が党の難波国対委員長でこの状況をどう整理するのかという議論を始めたところでございますが、あのときはご案内のように改革協等の各会派の議論を本当に踏みにじって数の力で押し切って、例の特定枠とか、定数をふやすとか、そういうむちゃくちゃなことをやったときの公職選挙法改正案の条文が間違っていたと。それも議員立法ですから、これは総じて自民党の責任になるわけで、今、閣法の条文ミス等々について議運での謝罪を求めたり各役所に非常に厳しく言っているわけですが、そのことが実態として公職選挙法でなされて、なおかつそれで選挙が施行されたということですので、非常に罪が深いと言わざるを得ませんので、ここは自民党に猛省を促すとともに、どのような形で今後対応してくるのか、強く自民党の姿勢を見ていきたいと考えております。そのことについて参議院国対委員長からご報告がありました。
　政調会長からは、法案の審査状況についての報告がありまして、特記すべき点としては、ワーキングチームを設置したり、少年法について修正案を我々が提出させていただいたり、そういったことも含めてやらせていただいております。また、議員の歳費を削減するということについても、我々賛成ということで決めておりますので、このことについても報告がありました。政調会長からは以上でございます。
　選対委員長からは、自治体議員選挙の結果について、首長選挙の結果について、さらには自治体議員選挙の公認、首長選挙の推薦について報告がありまして、承認を受けました。
　組織委員長からは、衆議院小選挙区総支部の設立について、先般総支部長を決めさせていただきました福岡５区についての支部の設立。さらには小選挙区の暫定総支部の設立。それから行政区支部の設立８支部。さらには自治体議員の入党についてですが、山形・東京・長野・佐賀・大分・宮崎と、それぞれの都道府県から入党３０名という形で、かなりの人数の入党の申請がありまして、了とさせていただきました。
　企業・団体交流委員長からは、労働者協同組合法の活用についてのオンライン会議の報告がありました。さらには（新型）コロナウイルスに関してはがきアンケートを各企業にするということについての報告がありました。
　（協議事項として）選対委員長から、都議会議員選挙の公認候補者でございますが、きょう９名の新たな３次公認の候補者の申請がありまして、了と（議決）させていただきました。これで都議会議員の候補者は公認２７名、推薦候補者５名で、合計３２名という形になりました。そのうちの１１名が女性候補者で、比率で言うと３４％という形になっておりまして、我々としてはパリテを目指しておりますが、３割を何とか超えさせていただいた女性候補の擁立に都議会議員選挙なってまいりました。３次公認で３２名になりましたので、ほぼ、あとはふえても数名という形になると思いますが、我々としてはこの３２名を中心にこの都議会議員選挙に向けて準備を加速していきたいと考えております。
　選対委員長からは、補欠選挙・再選挙の今やっているものに対して、最終的な、もうあと５日間ですので、全党を挙げて何とか勝ち切れるようにということでの叱咤激励と協力のお願いについて申し入れがありましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。

○モンデール元駐日米国大使ご逝去の報に接して

【幹事長】
　私から何点か冒頭発言をさせていただきます。
　一つは、モンデール元駐日大使がご逝去されたという報道に接することになりました。カーター政権では副大統領を務められ、また、９３年から９６年にかけて駐日大使を務められました。良好な日米関係に本当に長年ご尽力ご努力をいただいたことについて心から感謝をしながらご冥福をお祈りしたいと思います。

○ミャンマー当局による日本人記者拘束について

【幹事長】
　２点目でございますが、非常に心配なことでございますが、一昨日１８日にミャンマーのヤンゴン市内で日本人ジャーナリストが逮捕されるという事態になりました。我が党としてもミャンマー当局に対し当該邦人の早期解放を求めていきたいと考えておりますし、日本政府に対しては邦人保護に万全を期すように求めていきたいと思います。本日の参議院外交防衛委員会で白議員から、このミャンマーの問題についても質疑が行われました。私も横で聞いておりましたが、一日も早い解放を求めていきたいと考えております。

○新型コロナ第４波　政府対応について

【幹事長】
　コロナの感染についてですが、厚労省で例の深夜までの宴会に出席していた２３人のうちの半数以上に及ぶ１２名が感染判明をしたということで、非常に遺憾に思っております。本人たちは大丈夫だと思って深夜まで宴会に及んだと思うのですが、結果としては感染が広がりました。コロナの感染の対応をしている厚労省でこのような事態になったことについては、これは非常に問題だと思いますし、こういった状況を国民に示すことによって、国民のコロナの対策、コロナの対応に対する政府の信頼は地に落ちるとしか言いようがありません。
　今回３月２１日に「緊急事態宣言」を解除し、きょうが４月２０日でございますので、わずか１カ月でさらに「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」があちこちで検討され要請されるような事態が起きていることについて、これは菅内閣の責任を問わざるを得ないと思いますし、菅内閣の判断の誤りだったと言わざるを得ません。我々としては、３月２１日の時点での解除は早いのではないかと、またリバウンドの状況が起こるのではないかと、何度も警鐘していたにもかかわらずこういった事態になったことについては甚だ遺憾に思っております。
　もう「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」と、さらにはステージが一体今どうなっているのか、ましてや病院の逼迫はどうなっているのか、どういう事態になれば政府はどういう対策を打つのか、全く国民から見ればわからない状況になっています。つまり、何の軸もガイドラインもあやふやのまま、ある意味でいうと非常に政治的な思惑や恣意的に「緊急事態宣言」等を出してきたツケがここで一気に来ていると思っておりまして、国民の命や生活を本当に守らない、そういう政権であると言わざるを得ないと、強く遺憾に思っております。

■質疑

○新型コロナ第４波　「緊急事態宣言」の必要性について

【ＮＨＫ・金澤記者】
　コロナの関係で伺いたい。大阪や東京で「緊急事態宣言」の発出について要請する、もしくは要請を検討する考えが示されているが、宣言については出すべきだとお考えかどうか伺いたい。

【幹事長】
　大阪は前回の「緊急事態宣言」よりもはるかに感染が広がっておりますし、尾身会長は東京も早晩大阪に近づくというたぐいの発言をされております。この状況でいえば「緊急事態宣言」もやむを得ないと思いますし、どちらかといえば「緊急事態宣言」の発令自身が遅きに失したと言わざるを得ないと思います。

○外交・安保政策について（１）

【「フランス１０」・及川記者】
　質問の前に、都議選候補、４月３日時点では女性が２１％だったのが３４％になり、それはすごくよかったなと思っています。
　２点伺いたい。一つはミャンマーのことだが、先週の水曜日、最高裁前で在日ミャンマー人の方々が抗議活動をしていて、日本ミャンマー協会があるから抗議していたわけだが、その抗議の内容について伺うと、クーデターについて日本ミャンマー協会が何ら声明を出していないことについて抗議しているとおっしゃっていた。福山さんも理事でいらっしゃるが、福山さんの今のミャンマー情勢に対するお立場と、ミャンマー協会が何ら声明を出していないことについてどう思うかが一点。
　もう一点が、日米首脳会談の共同声明で、台湾の有事が明記された。台湾で有事が起きた場合は日本国土も当然戦火になりかねないわけだが、これを回避するために日本政府は何をすべきか、あるいは立憲が政権を担ったときにどのような対応をとるのか伺いたい。

【幹事長】
　女性候補者のパーセンテージが上がったことを評価していただいてありがとうございます。
　ミャンマーについては非常に私も現状について憂いております。このような形で市民の命が奪われるような状況というのは大変憂慮すべき事態だと思いますし、国際社会全体としてこのミャンマーの状況については危機感を持って現状の軍事政権について強く抗議の意をあらわすべきだと考えております。ミャンマー協会が声明を出していないということについては、理事の立場としては声明を出すべきではないかということを申し上げていきたいと考えております。
　日米首脳会談が台湾の問題について言及されたというのは、日米ともに今の中国との関係について非常に懸念をする点があると、中国の現状変更の動きについて懸念することがあるという問題意識のあらわれだと思います。一方で、台湾有事は、中国もそうだと思いますが、日本もアメリカも望んでいることではないと思います。ですから、基本的には今の台湾の問題について日米で憂慮の意を明確に示すことによって中国に対して自制的な動きを求めるということは一定評価できると思います。経済的にも米日ともに中国と相互依存関係にありますので、そのことも含めてお互いの首脳が中国との関係について時には厳しいことを言いながら一方では対話を重ねていくことが非常に重要なことだと思いますし、台湾有事は何をおいても避けなければいけないことだと考えております。

○衆参補選・再選挙について（１）

【共同通信・小野塚記者】
　２５日の国政３選挙について伺いたい。各種世論調査では北海道と長野は野党がリードしていて広島再選挙は接戦と報じられている。広島で勝利した場合、広島での勝利は与野党にどういう意味を持つとお考えか。また、野党として勝利に向けてどのように戦っていかれるか。

【幹事長】
　三つ勝つことがどういう意味を持つかというのは、三つ勝たせていただいてから答えさせていただきたいと思います。まだ三つ勝つかどうかわかりませんし、有利と言われている北海道・長野も最後まで勝ち切らなくてはいけないと思いますし、接戦と言われている広島については本当に最後の最後まで我々全力を尽くしていくつもりですし、きょうもそのことを常任幹事会でも、きのうの役員会でも確認をいたしましたので、三つ勝つのがどういう意味を持つかということについてはコメントを控えたいと思いますし、最後まで勝ち切るように全力を尽くすということだと思います。
　どのように戦うかについては、選挙ですからやれることは限られているのですが、特に広島の場合には大きな争点だった政治と金の問題について、やはり広島の皆さんにおかしいという声を上げていただくこと。なぜこの再選挙が行われるに至ったかの理由について、広島の皆さんに再度共有をいただきたいと思いますし、候補者についても、我々の候補者は障がいを持ったお子様を育てながら頑張ってきた、非常に明確なやりたいことを持っている候補者ですので、女性の政治への進出も含めて、多くの広島の皆さんに応援を、もう粘り強く広く訴えていくしかないと思いますので、今週の後半に向けても党幹部の広島入りも含めて対応していきたいと考えております。

○次期衆院総選挙について（１）

【共同通信・小野塚記者】
　あすで衆院議員の任期満了まで半年となる。解散・総選挙に向け、現状のコロナ禍での生活の問題などいろいろ課題はあるが、解散・総選挙に向け政権とどう対峙していこうとお考えか。

【幹事長】
　任期満了まであと半年ということですから、いつ選挙があってもおかしくない状況であるという認識は全く変わりません。常在戦場という認識の中で、いつ選挙があっても戦えるだけの準備は進めていきたいと考えております。
　一方で、コロナの感染がこのような状況で広がる中で、選挙のできる時期ということも一定限られてくると考えておりますので、そこも含めて、国会も６月１６日の会期末に向かって法案の審議等もこれから立て込んできますので、まずはコロナの感染拡大防止、それから重要法案の審議、そして任期満了。この菅内閣の半年間をどう国民が評価をしていただくのか。また、コロナの対策、コロナの感染防止に本当に有効に機能する政府として菅政権が対応しているのか。また、安倍政権から続く森友・加計学園問題を含めた非常に不祥事の多い自民党政権をどうのように国民はごらんになるのか。こういったことも地道に地域で、コロナの感染拡大防止をしながら訴える中で、選挙に向けてできる限り準備をしていきたいと考えております。

○衆参補選・再選挙について（２）

【中国新聞・桑原記者】
　参院広島再選挙について、冒頭でもあったが接戦だ。その中で勝ち切るということを先ほどおっしゃっていたが、そういった意味では残りのこのわずかな期間で勝ち切るために党として何が必要かと一番感じているか。

【幹事長】
　何が必要かと言われると、全部必要ですね。候補者の頑張り、地元の陣営の頑張り、有権者に投票に行っていただくこと、そして党本部もできる限りのサポート。全力を尽くして、みんなでこの広島の選挙区を有権者に投票に行ってもらうような空気をつくっていくこと。全てのことをやり切らなければいけないと思います。先ほど私は勝ち切るというより勝ち切りたいと申し上げましたので、勝ち切りたいと考えます。

【中国新聞・桑原記者】
　関連して、投票率について。福山幹事長も広島に入られ、投票率について、今、感覚としてどのように考えているかということと、投票率を上げていくためにはこれから何が必要とお考えか。

【幹事長】
　期日前投票が若干以前より低いというのは聞いておりますが、やはり政治と金で元法務大臣や河井案里議員が逮捕されてやめたということを受けての選挙なので、有権者にとってはあまり気持ちのいい「よし、選挙だ」という選挙だとは私は思えないのですね。特に広島の県民の皆さんは、この１年、報道も含めて、こういった買収事件が起こったことについて、やはり傷ついている広島県民の方は多いと思います。ですから、「よし、選挙だ」という気持ちにはならないと思いますが、だからこそ、民主主義を取り戻すために、そして広島から、ある意味でいうとこの選挙を政治と金の問題も含めてきれいな選挙にしていただくために、それから政治をやはりコロナを含めて国民の命と生活を守るために変えていくために、我々の宮口はるこ候補を応援していただくという気持ちになっていただくことが投票率を上げる大きな要因だと思いますので、先ほど申し上げたようにできることを全てやって投票率（向上）と我々への支援がいただけるように全力を尽くしていくだけだと思います。

○次期衆議院総選挙について（２）

【西日本新聞・川口記者】
　次期衆院選の候補者調整について伺いたい。最新の状況で立憲民主党は２０７擁立予定だと思うが、このうち６０から７０程度、共産党と重複している選挙区があると思う。今の野党共闘というか一本化の状況はどういうラインにあって、今後どう具体的な数字を目指していきたいか伺いたい。

【幹事長】
　候補者調整というのは共産党とやるだけではありません。当然国民民主党さんや社民党さんともやらなければいけないのですが、今は二つの補欠選挙と一つの再選挙に全力を尽くしておりますし、この三つの選挙区については一定のレベルで候補者調整ができて一本化で戦わせていただいているというのは一つ大きな何というか試みだと思っておりますので、まずここで三つ勝ちたいと思っていますが、勝つことで次の調整に向けても前向きにできるような環境を整えたいと思います。
　どのぐらいかということについて言えば、できるだけ多くと。それぞれの政党はそれぞれの政党の考え方があると思いますので、できるだけ多くと思っておりますが、それは相手があることですから、今、私が具体的な数を申し上げるべきではないと思います。現状そんな感じです。

【西日本新聞・川口記者】
　任期満了まで半年をあすで切るが、３選挙、補選と再選挙が終わってからスタートラインに立つというようなご認識という理解でよろしいか。

【幹事長】
　終わってからというより、今、選挙やっていますからね。まずはそこですので。終わってからというより、もう現実にこの三つの選挙では候補者調整をしているわけですから、いろいろなことを並行してやっている中での位置づけだと思いますし、具体的にはまさに補欠選挙・再選挙が終わらないとなかなか具体的なところには行かないと思います。

【西日本新聞・川口記者】
　以前、５０から１００を一本化したいという言葉が枝野代表からあったと思うが、この言葉は党内でまだ生きていると考えてよろしいか。

【幹事長】
　代表のご発言ですからもちろん生きていますが、５０から１００というのも幅が随分あるものなので、先ほど申し上げたように相手があることですから、私としてはできるだけ多くと申し上げています。

【西日本新聞・川口記者】
　１５日に連合の神津会長が定例記者会見で言われたご発言についての認識を伺いたい。９日の立憲・国民・連合の６者会談について、ある意味キックオフ、わかりやすい３者で共有できる内容が必要だ、わかりやすい政策協定が必要だと述べられた。要するに９日の６者会談が政策協定に向けたキックオフだというご認識を示されたが、これに対する福山幹事長の認識を伺いたい。また、二つの党が内閣を一緒につくるということが現実的だという発言も神津会長はされているが、次期衆院選までに国民民主党さんと一緒の内閣をつくるというような、何かそういう政権構想を示すお考えがあるかについて伺いたい。

【幹事長】
　まず、９日の６者会談は、会見でも申し上げたように、代表や神津会長から言われたように、コロナの感染の拡大に関する危機感を共有する、そして雇用情勢が悪化していることについて何とか国民民主党と立憲で協力していろいろな状況をつくっていただきたいと、まずコロナの状況についての危機感の共有というのが最も大切な議論の中心だったと理解をしています。
　一方で、今お話がありましたように、３者で政策協定ということが、衆議院選挙はもう半年以内にあるわけですから、どこかの時点で連合さんとは政策協定を結んでいかなければいけません。そのことも含めて政策協定を議論する一つのスタートラインに立てたと思います。その認識は私も共有していますが、具体的なことが今あるわけではないと考えております。
　連立、政権構想等については代表が考えることですし、神津会長がご自身のご意見として言われたことですので、私が今何らか申し上げることではないと思います。

○入管法改正案について

【日本経済新聞・依田記者】
　国会で重要法案の一つとして入管法の改正が残っていると思うが、いろいろな議員さんが世論に訴えるような活動を活発にされていると思うが、党として国会対応はどのように考えていらっしゃるか。

【幹事長】
　入管法の問題は、これまでなかなか、日本の入管行政は課題があったのですが、それぞれのＮＧＯとか市民団体とかが頑張っていただいていたのですが、なかなかスポットが当たるような状況がなく、今回入管法の改正で日本の入管行政に非常に課題が多いということを多くの皆さんに認識していただいたということは、それぞれのＮＧＯや市民グループの皆様や専門家の皆さんの発信も含めて一定私は評価しています。やはり問題が顕在化することが重要だと思います。その中で、我々も議員立法を準備していますし、国会での政府側の答弁も見ながら賛否を決めたいと思っておりますので、かなりいろいろな問題意識があちこちから出てきていると思いますので、そのことをしっかり受けとめて国会の審議にも対応していきたいと思いますし、賛否については党としてはまだ決めておりませんので、ここから議論をさらに深めていきたいと思います。

○「日野市長選の結果」「東京都議選」について

【フリーランス・堀田記者】
◎　日野市長選のことで伺いたい。１週間前に小平市長選があり、小林洋子さんを立てて、やっと野党系が都内においては２年ぶりぐらいに勝った。とてもよかったが、投票率も上がったが４０％いかなかったのでそれは残念と小林さんも言っていた。この翌週の日野だが、現職の大坪さんのところの副市長がいろいろと悪いことやって捕まり、そのことを問うようなことだったが、反大坪側の有賀さんに立憲はつかなかった。社民党・共産党も正式には推薦しなかったが、福島みずほさんや小池晃さんが応援に行った。ちょっと負けたが。大坪さんのところに日野の立憲の唯一の市会議員の森沢さんが初めからついてしまい、それで結果的に（市議）補選は立憲さんだけが落ちた。このことを説明してもらいたい。立憲の政策と違うと思うが、森沢さんの独断ですか。

【幹事長】
　日野の市長選挙と市議会議員選挙ですが、市長選挙は我々はどちらにも推薦を出していないと思います。ですから、我々としてはどちらかに振っているわけではないと思っています。そういったご質問はできれば都連に聞いていただければと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　もう一つ、都議の候補だが、（配布資料に）事務所等は書いてあるが、現在お住まいのところから引っ越していないという問題の人などが４年前にいた。そういった面倒くさい人を公認している。都議は当然のことながら東京都内に３カ月間お住まいであればいいが、実際にお住まいのところと選挙区が違うということについて、何かいろいろとありますか、言うことは。

【幹事長】
　法的には（投票日前）３カ月以上東京都に住んでおられればいいわけですよね。法的には。
　一般論で言えば同じ行政区のほうが望ましいというふうに思いますが、それは東京も広いですし、それぞれの生活の状況もありますし、ご家族のこともあると思いますので、それぞれの事情がおありだと思いますので、一概には言えないのではないかなと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　もう一つ、石毛茂さんだが、今回立憲民主党の公認になったが、前回は民主党系・立憲系からではなく無所属で出て、都民ファーストの追加公認を受けた。それでこの前、都民ファーストを離党して結果的に除名され、それでこちらに入ってきた。ふらふらし過ぎているが、それについてどうですか。

【幹事長】
　結果として立憲民主党を選択していただいたわけですから、おそらく手塚都連幹事長や長妻都連会長は、我が党の政策にちゃんと共鳴し、我が党の政策を理解して、入党して候補者になりたいということを表明していただいていると思いますので、それはそれで結果として我が党がいい政党だと、彼にとっては選択できる政党だと思ってもらったので、それはそれだと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　そのときに別に誓約書とかは書かないのか。

【幹事長】
　我が党の政策を共有して理念に共鳴していることの確認はしていると思います。紙かどうかは別にして。

○「新型コロナ政府対応」「日米首脳会談」について

【フリーランス・安積記者】
　冒頭に幹事長がおっしゃった、コロナウイルスの蔓延というか、「緊急事態宣言」を発する云々のところで、政治的思惑のツケが一気に来ていると言われたが、この政治的思惑の具体的中身というのはどういうものを想定されているのかと、本日衆議院本会議で総理が訪米の報告をされた。２０分間という会談が短い中で結構盛りだくさんの内容が羅列されているわけだが、これについてどういう感想を持たれたか。あしたまた参議院で報告があるそうなので、ちょっと先走って申しわけないが、お聞かせいただけたら。

【幹事長】
　政治的な思惑と申し上げたのは、例えば去年の年末は「ＧｏＴｏトラベル」をやりたいというような話が突然ありました。それから、「緊急事態宣言」は２月に延長になりました。そして次も延長するかどうかという話で、次も延長になりました。つまり何回も延長する中で、何回も延長したら今度は経済的な問題が出てくるのではないかという、たぶん配慮も働いたと思います。そういったことがいろいろ出てくる中で、実は当初言っていたステージの問題とか、どこの時点なら緊急事態なのかとか、１回目の安倍前総理のときと、そして２回目、３回目、３回目は今回ですが、要はそれぞれ感染者の数も全部違うわけですが、それぞれに非常に意思決定が揺れている状況があるので、それぞれの状況の中で政治的な思惑、もちろんオリンピックの開催等も出てくると思いますが、そういったものが働いた結果、意思決定が遅れたり、後手後手に回ったり、また国民から見たら何が基準でどういう状況ならばというのが全く見えない。ましてや十分な補償というのも飲食店だけですし、その飲食店の中でももらえているところともらえていないところがあるというような状況の中で、国民には非常にわかりにくさと不安と不満がたまっていると思いますので、申し上げました。
　訪米、日米首脳会談については、行かれたので別に私はあまり批判的なことを申し上げるつもりはありませんが、台湾海峡の問題について言及されたことについては一歩踏み込まれたなと思いますし、先ほど申し上げましたように、中国の現状変更の動きに対して懸念を日米の首脳が共有したということは国際的にもメッセージとしては大きかったなと思います。しかしながら、時間も短かったですし、ファイザーも結果として会談できずに電話ということになりましたし、オリンピックに対してもオリンピックの開催を支持されたわけではないので、おそらく想定をしていたものよりかは少し菅内閣としては成果が得られなかったのではないかなというふうには思いますが、このタイトな日程の中で行かれたことについては敬意を表したいと思います。

○「地方議員の入党」「東京都議選（２）」について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　地方議員の入党３０人、そのうち旧社民が２３人。年末は１０００に満たなかったのが１２４０で、枝野さんおっしゃる面的な戦い、線から面へということだと思うが、この社民の入党はこれからまだ続いて、総選挙ではやはりここが足腰だが、他党の人が入ってくるわけだが旧社民を含めてどういう形でどれぐらい面的なものにしていくことを幹事長はお考えなのか。
　あわせて、斉藤礼伊奈さんが入ったことで都議は８人ぐらいになったと思うが、しかし野党第１党でありながら都議会では現在第５党。この問題は、やはり野党第１党として首都でとにかく何がしかの結果を出さないと総選挙につながらないと思うが、都議選の戦い方。３２人立つそうだが、できればこれくらいは、最低２０は欲しいとか、その辺を伺いたい。

【幹事長】
　自治体議員は、ご指摘のように今回の入党は社民の皆さんの入党が非常に多くなっております。これはそれぞれの都道府県で徐々に徐々に県連の社民の皆さんの手続が終わり次第入党という手続になっておりますので、まだ幾つかの都道府県連の中では社民党さんの地方自治体議員が入党してこなくて、今、我々がそのことを待機しているというか待っている状況のところが幾つかありますので、まだまだ自治体議員の入党についてはふえる可能性があるという認識ではあります。やはり面的にいえば、我々の弱いところにどちらかというと社民の自治体議員の皆さんが議席を持っていただいた傾向が強いので、我々立憲民主党として弱い地域のところに社民の皆さんが議員として加わってくれるということは、宮嶋さんがご指摘いただいたように面の広がりに少しでも近づくことになると思いますし、イコール自治体議員だけではなく党員の拡大等にもつながってくると思いますし、それが結果として２０７名の衆議院選挙につながると思っているので、自治体議員の入党については、社民、旧国民、無所属、それぞれの皆さんの入党を今も働きかけているところでございます。
　２点目、都議選はまさにおっしゃるとおりで、５名だった会派が今８まで行ったのかな、いろいろあって。やはり少ないのです、野党第１党としてこの数は余りにも少な過ぎますし、４年前の都議選は都民ファーストさんの風が吹き荒れた選挙だったと思いますので、我々何とか３２名まで擁立こぎつけましたので、強気と言われるかもしれませんが、この状況ですから、この３２名は全員当選していただきたいというぐらいの思いで今回は絞って候補者を擁立しておりますので、我々としては全員当選を目指してとにかく頑張っていきたいと、今、都連と話し合っています。

○外交・安保政策について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　もう一点伺いたいのは、日米同盟の強化ということで、志位さんの談話と、こちらの政調会長の泉さんの談話は、どうもベクトルが逆で、はっきり言って立憲の外交・安保は基本的に自民党とあまり変わらないと私は思っているが、その是非は別にして、きのうの会見で小池書記局長は、台湾有事の深刻さや現状について、立憲と話したことがないのでそこは話してみたいとおっしゃっていた。幹事長はカウンターパートだが、どうごらんになるか。

【幹事長】
　話し合いをすることは全くやぶさかではありませんが、枝野代表も官房長官をやりました。私は官房副長官の時代に外交担当でしたので、日米首脳会談も４度、総理と一緒にやって、事前の調整も全部やりました。ですから、今回の日米首脳会談もどういう裏でやりとりがあったのかなというのを推察しながら拝見をしています。枝野代表と私は、短い期間ですが、日本の外交の状況を見てまいりました、安全保障の状況を見てまいりましたので、その中のある種のリアリティの中でいえば、ことさらに日本の外交を自民党と違うことを強調するのが外交としていいとは思っておりません。
　もちろん違うところもあります、ありますが、しかし外交というのは国益ですから、そこは自民党と違いを強調することだけが大切なのではなくて、共有するところもある。例えば日米安保の問題等々については我々としては基軸にしております。その中で台湾有事を考えたときに、やはり中国との距離感も非常に難しいと考えております。私も尖閣の漁船衝突事案のときに中国との関係についてはいろいろな声があちこちから私のところに寄せられた経験もありますので、日本国内の声も中国に対しては決して一枚岩ではありませんので、そこをうまくマネージメントしながら日米中の関係をやっていかなければいけない。
　そういう点でいえば、現実的な対応をすることが外交の信頼にもつながると思っているので、そこは小池書記局長とどの程度考えが違うのか、考えが共通するのかわかりませんが、別に話すことについてはやぶさかではありませんが、今のところ私は外交・安全保障についてはことさらに違いを強調する必要はないと思っております。ただ、先ほどの安積さんの質問に私がお答えしたように、日米首脳会談の評価についてはなかなか難しい評価だなというのは率直に思います。

○「補正予算編成論」「東京五輪・パラ」について

【時事通信・近藤記者】
　与党から補正予算の編成という声が出てきていることについて、補正予算の編成の是非について立憲民主党の考えをお聞きしたい。
　もう一つが、五輪の開催だが、野党からは、共産党・志位委員長は中止の決断を直ちに行うべきと、玉木代表も延期含めて検討ということを言われているが、立憲民主党は現時点で開催すべきかどうか、延期含めてどういうスタンスなのか伺いたい。

【幹事長】
　まず補正予算案でございますが、我々はこの４月からの通常予算でコロナ対策もしっかり入れ込めということを強く言ってきましたが、今の政府は一顧だにせず、予備費があると言って予備費に全部押し込んでまいりました。このこと自身がまずは間違っていたということは明らかだと思います。つまり、しっかり本予算に組み込んでいれば補正の議論はしなくて済んだわけです。ましてや、当時はおそらくこんな形で３度目の「緊急事態宣言」というような状況の認識が本当に政府にあったのかどうか甚だ疑問ですので、逆に補正の議論をするということは政府がみずからのコロナ対策についての、感染防止も、それから生活や事業者の補償措置についても、失敗をしたことを認めていることだと思います。
　一方で、本予算の中にコロナのメニューがないということは、予備費で足りない場合には当然補正を組まなければいけません。そのこと自身について我々否定をするわけではありません。特に「緊急事態宣言」が本当に出されるような状況になれば、今度はかなり強めの移動制限や営業自粛、もしく休業要請まで含めないと感染が広がる可能性がありますので、そうすると我々がずっと主張している十分な補償措置、それから事業規模に応じた補償措置、それから飲食店以外の補償、さらに言えば、それは事業者ですが、個人の個々人の生活、より雇用が不安定化する可能性は非常に高いので、このことについて補正をいち早く組んで手当てをしなければいけない可能性は出てくると思いますので、１００％否定はしませんが、それなら早く「緊急事態宣言」に伴う措置はどういったものか、それに対して痛みを伴う事業者や個人はどういった方々なのか、その方々にどういうメニューで救済措置をするのかまで全てきちっと菅内閣が説明をしない限り国民は納得しないと思います。我々そのことの準備はしていきたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックについては、アスリートの思いを考えれば、やはり開催してしたいと、それからオリンピックを見たいと期待をしていた人たちも国民もたくさんいます。我々もコロナがなければオリンピックに対して決してネガティブになったわけではありません。それに対して政府がはっきり物を言わない状況で、ましてや我々権限もない状況で、賛成だ反対だと無責任に言うのはあまり適切ではないと思っています。しかし、このまま「緊急事態宣言」が発出され感染が広がるようになれば国際社会自身が、日本のオリンピックに来ていいのかという声が今も現実に上がっていると思います。ですから国際社会とのコミュニケーションをしながら、現実の感染拡大を見ながら現実的にどう対応するかというのは、もちろん組織委員会や日本政府が判断することだと思いますので、もうこれだけ迫ってきているわけですから議論は十分にしていかなければいけないと思いますし、その議論に我々も加われと言うならば幾らでも加わる用意はありますが、今、単に賛成だ反対だと言うつもりはないということです。

○衆参補選・再選挙について（３）

【信濃毎日新聞・実延記者】
　長野補選でお聞きしたい。質問重なるが、幹事長は８日の告示日に長野県内に応援入りし羽田氏に同行された。選挙戦を現場で見た手応えや情勢についてどのように見ているかお聞きしたい。

【幹事長】
　私、初日に長野に入らせていただいて、長野市と上田と両方行ってまいりました。たくさんの皆さんにコロナの状況の中でもお集まりをいただきましたし、選挙カーにも乗りましたが、大変町中での手の振り方、それから声援のされ方、非常に長野の皆さんのご期待をいただいていると。羽田雄一郎参議院議員がやはり人望もありましたし、長野ではやはり皆さんに応援されていた方なので、その羽田雄一郎さんの思いをしっかり次郎さんが受けとめてやられていることについて長野の皆さんが温かく見守っていただいて戦いが始まったと思っております。ご本人も頑張っておられますので、ぜひこのまま突っ走っていただければと考えています。

○参院選挙制度改革の議論について

【共同通信・小野塚記者】
　参院の改革協議会について伺いたい。近く設置の運びだが、協議会では立民としてどういう改革を訴えるか。また、一票の格差の問題ではどういう制度改革が望ましいとお考えか。

【幹事長】
　改革協議会設置の議論は一旦落ち着いているのですが、実はきょうの条文の誤りの話で、これはやはり大きな問題なのですね。どうも事前に事務方にもこの間違いの報告があったというような話があって、そうすると自民党がこの間違いを知っていたのかどうなのかということもありますし、間違いのまま参議院選挙が施行されていますので、先ほど申し上げたように、このことについて自民党がどういう対応するのかを見極めないと、ちょっとそのまま改革協議会設置という運びになるかどうかについては国対委員長とも相談していきたいと、参議院執行部と相談していきたいと考えております。ですから、それは設置された後の問題だと思います。

【共同通信・小野塚記者】
　自民党は来週にも改正案を提出する方向でやっているが、そうなれば設置の方向になっていくが、その場合はどういうことを訴えるか。

【幹事長】
　その改正案を提出する方向だということも、まだ言われているだけで、現実問題としてどういう形で対応していただくのか、時期も含めてまだ見えないので、それからだと思います。改革協議会の中では、一度話がありましたが、いわゆる３年前の自民党の非常に数の力に任せた横暴なやり方について強く抗議をして、そこに対する反省もありますので、まず我々が強く言っているのは、行政監視の機能を高めると。３年前、高めると言いながら全く実は行政監視委員会が開かれない状況で参議院は来ました。この間やっと開かれましたが、そういった姿勢ではやはり信頼関係がそもそも崩れていると思いますので、その中でどう議論を進めるのかは、先ほど申し上げたようにまずはこの法文のミスの問題をどう片づけるか。そこから始まると思います。今のところ僕は執行部にお任せをしています。