枝野幸男代表は6日、日本の文化芸術の復興・継続のために集う演劇・音楽・映画・美術の4者による共同体「We Need Culture」のメンバー、映画監督の西原孝至さん、元ライブハウス経営者のスガナミユウさん、演出家の黒澤世莉さんと国会内で面談。コロナ禍の長期化により大きな経済的な打撃を受けている、文化芸術分野への公的支援に関しての要請書を受け取りました。党からは泉健太政務調査会長、逢坂誠二新型コロナウイルス感染症対策本部長らが同席しました。

 We Need Cultureからの要望内容は、これまでの感染拡大防止対策の実績と、困窮する現況を踏まえた以下4点です。

(1)持続化給付金の再支給
(2)文化芸術関係団体、フリーランスの個人への使途を問わない特別給付金の支給
(3)緊急事態宣言下における科学的根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請・働きかけを回避すること
(4)政府・自治体からの要請に応じた場合、事業規模に則した協力金を支給すること

 西原さんは、「3度目の緊急事態宣言下においては、あらゆる人たちが困難に陥っていると思う。なんとか政治の力で全ての人たちを救っていただきたい」と要望。スガナミさんは、「1年以上の活動になるが、正直ここまで長くなるとは思っていなかった」と述べ、業界全体がさらに厳しい状況に立たされているなか、引き続きの協力を求めました。黒澤さんは「現場がなくなっている、緊急事態宣言によってアルバイト先がなくなり、そもそも生活ができなくなっている人が増え、雇用主も耐えられなくなっている状況。文化芸術ももちろん大変だが、僕たちのことを観に来てくださっている方々も含めて困っている状況を少しでも支えていただけるとありがたい」と悲痛な声を上げました

 枝野代表は、コロナ禍が1年以上にわたるなか、多くの人が持続化給付金の支給と特別定額給付金10万円の給付のみという状況であり、3回目の緊急事態宣言では、政府は「人流止めるため」と公言し、幅広い皆さんに多くの影響を与えながら補償がないと問題視。「週明けには予算委員会もある。持続化給付金を改善し、業種にかかわらず減収になっているところへ支援し、これ以上長引かせないよう声を上げ、実現できるように取り組んでいく」と力を込めました。

 We Need Cultureの3人はその後の意見交換で、事業規模によって必要な支援内容も異なるため、本当に困っている人が使える支援、先が見えない状況のなかで若手アーティストや新規事業者への支援が必要だと訴え、現場の実情を踏まえた幅広い支援を要望。枝野代表は、こうした現場の声を踏まえ、政府に対し現下の暮らしを支える対策とともに、今後立て直していくための支援を求めていくと明言しました。

要望書_WeNeedCultue2021_立憲民主党.pdf