政府が21日夕、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の区域を変更することから、衆院議院運営委員会で同日午後、西村康稔担当大臣から事前報告を聴取。「立憲民主・無所属」会派を代表して、屋良朝博議員が質問に立ちました。

　西村大臣は、9都道府県に出されている緊急事態措置に関して、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加し、沖縄県については期間を23日から来月20日までとすることを報告。また、まん延防止等重点措置に関しては、発令中の10県のうち、愛媛県は感染状況が改善しているとして今月31日までとしていた期限を22日に前倒しして対象から外す一方、沖縄県とともに宣言発令の要請があった岐阜県については重点措置を継続する方針を示しました。茨城県からあった重点措置の再適用の要請については見送ると報告。さらに水際対策や抗原検査を強化し、インドで確認された変異株ウイルスの感染拡大を防止していく考えを示しました。

　屋良議員は地元沖縄県が緊急事態宣言に追加され、期間日数が長いのはなぜか、西村大臣に尋ねました。西村大臣は「沖縄県の感染者数が200人と非常に高い数字が出ているため、6月20日までとした」と説明しました。
　そのうえで、屋良議員は「自民党の重鎮議員（細田博之元幹事長・元官房長官）が19日に（自民党沖縄振興調査会役員会で）まん延防止措置、緊急事態宣言は効果がない」と断言したことについて、西村大臣の認識をただしました。西村大臣は地域によって効果が見られた例を説明し、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言を活用すれば一定の効果があると説明しました。
　屋良議員は「そうすると与党議員は政府と逆のことを言っている。政府の要職を歴任した、影響力のある議員の発言について、政府として抗議を申し入れる考えがあるか。この発言を放置していると、緊急事態宣言下で苦しみながらがんばっているすべての方たちに失礼だ」と西村大臣に問題意識をただしました。
　西村大臣は沖縄県の感染者数が大型連休に県外からの来訪者が昨年よりも多かったことを踏まえ、「与党議員は水際措置が重要であると指摘したものであると理解している。状況を丁寧に説明していく」と答えました。

　さらに、屋良議員は「聞き捨てならなかったのは、『沖縄県は独自に対策をすべきだ。国に頼るな』とおっしゃった。感染症対策は国の責任である基本を無視したような発言は差別的ではないかと受け止める方もたくさんいる」と沖縄県による緊急事態宣言の要請をやゆしたとして述べ、西村大臣に認識を問いました。
　西村大臣は「玉城沖縄県知事と連携し、しっかりと強い措置を講じて、沖縄県の医療体制をサポートしていきたい」と応じました。