「性犯罪に関する刑事法検討会」取りまとめ報告書の公表にあたり（コメント）
立憲民主党政務調査会長 泉 健太
法務部会長 真山勇一
性犯罪刑法改正に関するWT座長 寺田 学
5月21日に法務省は「性犯罪に関する刑事法検討会」の報告書を公表しました。今後、政府は、性犯罪に関する法改正について法制審議会に諮問する見込みと承知しています。
これまでの法務省内での実態調査・検討会における検討の成果を適切に活用し、更なる法改正へ向けた手続を速やかに進めるよう求めます。
今後開かれる法制審議会の部会においては、
以前から、性暴力被害があるにもかかわらず、性犯罪として捕捉されていない現状に対する不正義を訴える声が多く上がっております。被害の実態にできる限り沿う法改正を重ねることが、性暴力被害に苦しむ方を救い、性暴力自体の減少にも繋がると考えています。
今回の検討会では現行法にない犯罪類型についての議論や、前回の法改正では採用されなかった論点に関して踏み込んだ議論がなされました。結果として両論併記となったものも数多くありましたが、そのような二分される論点であるからこそ、意見の集約という政治の役割を果たす必要があると考えます。まずは、議論における大きな論点である「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方（不同意性交等罪の創設）」と「いわゆる性交同意年齢の在り方」に関しては、我が党としては今国会中に見解をとりまとめ、法制審議会における検討を促し、国民的議論に付していきます。