近藤昭一企業・団体交流委員長らは25日、国会内で公共事業改革市民会議からの要請を受け、懇談を行ないました。

　市民会議の遠藤保男事務局長は要請で、「高度成長期につくられたインフラの老朽化が加速しているにも関わらず対策が追いついていない」一方で、「巨額予算があてられる国土強靭化事業には自然災害による被害の防止・低減と関連性の薄いものが含まれている」と述べ、事業の不合理性が指摘されながら不透明な決定過程で推進される巨大事業が存在していることを指摘しました。そして、本来なら事業の不合理性をチェックする仕組みである事業再評価制度や環境アセスメント制度が、「いずれも市民参加の権利が保障されていないために、十分に機能していない」と述べ、制度改革の必要性を強調しました。

　遠藤事務局長の要請と市民会議参加者からの個別事例に関する説明を受け、近藤議員は「今日は国土交通委員会、総務委員会、環境委員会に所属する議員が出席し、お話を伺った。私自身も環境委員会に所属しているが、皆さまからお聴きした要請は党の政策や国会の質疑に反映させていきたい」と応じました。

　また、衆院環境委員会の野党筆頭理事を務める生方幸夫議員は「日本の環境アセスメントは事業者が行ない環境省は意見を述べるだけで、ヨーロッパ等に比べて非常に遅れている。これを変えるために党内で議論していく」と述べ、衆院総務委員会野党筆頭理事の岡島一正議員も「透明性をもって国民が監視できる仕組みがあるのか。国会においても複数の委員会が横断的、多角的、複層的に公共事業をチェックしていく仕組みが必要」と強調、公共事業のチェックシステムの構築を党や国会において取り組む姿勢を示しました。

　閉会のあいさつで衆院国土交通委員会野党筆頭理事で企業・団体交流院長代行の小宮山泰子議員は「自然との共生をうまくやっていくこと、地域の方々の合意を得ること、環境負荷をかけない公共事業を進めることが地域の発展と国の発展につながると思っている。いただいた提案をしっかり受け止めて取り組んでいきたい」と述べ、会を締めくくりました。懇談会には、松田功衆院議員（企業・団体交流委員会次長）も出席しました。