枝野幸男代表記者会見

２０２１年８月３１日（火）１５時００分～１５時５２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Ety6xex618M

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○新型コロナ感染爆発　臨時国会召集の必要性について

【代表】
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大がとまりません。しかも事実上の医療崩壊と言える状況の中、８月だけでも、そして東京だけでも、さらに言えば確認されただけでも、１９名の方が自宅（療養）で亡くなられているという状況であります。また、消防庁によると、救急車の搬送困難というのが過去最悪の状況となっていると。既に明らかになっている事実だけでもこんな状況であります。ことし初めの第３波では東京で、そして第４波では大阪で、やはり同じような状況になり、私たちは病床の確保や、あるいは自宅ではなくて何とか宿泊療養をできるようにというようなことを強く提案し続けてまいりましたが、同じことを繰り返し、そして現に命が失われているという状況を甚だ残念に思いますし、強い怒りを持って受けとめているところでございます。
　こうした状況の中で、足元のこの医療崩壊、感染爆発、そして飲食店にとどまらず事業者の皆さんが長期にわたって大変厳しい状況に置かれている中、国会で国民の前でしっかりと議論を交わし、また、政府としてはそういう場を通じて国民の皆さんに対する説明責任を果たす。さらには法律や予算、必要なものをしっかりと時期を遅れることなくつくっていくということが求められている状況でございます。我々野党は７月１６日に憲法に基づく臨時国会の召集を正式に要求しているところでございますが、また、政府ご自身も憲法に定められた義務であるということは明言されておられます。にもかかわらず、きょうの朝の報道などを見ると、召集（要求）に応じないということを政府・与党の方針としたと伝えられています。これが本当であるとすれば甚だしい憲法違反であると同時に、現下の本当に命が失われているという感染爆発と医療崩壊という事態に対して余りにも無責任であると言わざるを得ません。
　我々は、臨時国会を開いて補正予算を組み、予備費を積むことを提案しております。本来であれば野党から予備費を積むと言うことは、できるだけ最小化すべきであると、財政民主主義の観点から具体的な使途を定めて予算は組み国会の承認を得るべきであるという立場であります。ただ、１０月２１日が衆議院議員の任期であるということは、これはもう誰もがわかっている状況であります。この間に衆議院選挙を行う。そして、どうやら自民党は党内での総裁選挙と称する権力闘争をこの時期に国会も開かず進めようとしているようでありますが、どんなに早くても補正予算等で財政的・財源的裏づけを持ってコロナ対策を進めることができるのは１１月の半ば以降にならざるを得ないと考えております。だとしたら、せめて、今、自治体も、ワクチン接種もそうですし、あるいは自治体によってはきちっと自宅に放置される感染者を出さないようにと努力されている自治体もございます。そうした自治体に対する交付金の積み増しであるとか、あるいは、例えば国が責任を持って臨時療養施設、いわゆる野戦病院的なものをつくるとか、臨機応変に対応していかなければならない。そのために、この２カ月はかかるであろう政治空白ということを踏まえて、我々はせめて予備費でも仕方がないから補正予算を組めということを提案しているところであります。これにも応じられないということは甚だ残念であります。

○３０兆円規模の補正予算概略取りまとめを指示

【代表】
　先ほど申しましたとおり、こういう状況では残りの予備費２兆５０００億余りという状況でこの２カ月を過ごしていくということになります。総選挙後、速やかに補正予算を組んで、緊急のコロナ対策、それは医療に対する支援と事業者支援等を含めてでありますが、我々が、そうであるならば選挙後に速やかに補正予算を編成し、できるだけ早く国民あるいは医療関係者の皆さんのところにそれをお届けしなければならないと思います。
　先ほど、役員会の後、泉政調会長と江田経済政策調査会長、お二人に、急ぎ総選挙後に我々が組む補正予算の概略について取りまとめるようにという指示を出しました。これまで例えば本予算に対する組み替えなどの提案をしておりますので、そうしたことなども踏まえて、最低でも真水で３０兆円規模。これは最低です。今後速やかに、少なくとも総選挙の日程が確定するころぐらいまでには、より精査をして、政権交代後の補正予算の概略を国民の皆さんにお示ししたいと思っているところでございます。
　とはいえ、本来であれば、この総選挙による事実上の政治空白がやむを得ない以上は、速やかに臨時国会を開き、せめて予備費をきちっと積むということで、財源的な裏づけのもと、このコロナに立ち向かっていく態勢をさらに引き続き政府に対し強く求めてまいりたいと思っております。


■質疑

○「臨時国会召集要求」「自民党人事」について

【ＮＨＫ・佐久間記者】
　臨時国会をめぐる対応についてお伺いしたい。召集しないという見通しが示されているが、与党のこの姿勢に対して、野党第１党としてどのように向き合っていくのか。例えば何か申し入れをしたりするのか、そういう対応があるのであれば教えていただきたい。

【代表】
　一番申し上げたいのは、メディアの皆さん、きちっと、これは憲法違反であるということを報道してくださいと、皆さんに伏してお願いしたいと思います。

【ＮＨＫ・佐久間記者】
　二階幹事長を交代させる意向を菅総理大臣が固めたと伝えられている。党の人事とはいえ、政権与党であり、コロナ対策にも大きな影響を持つと思われるが、この時期の交代をどう考えられているか。

【代表】
　他党の、しかも党人事の話でありますので、コメントする立場にはないと思っておりますし、今、党内の権力闘争をやっていられる場合だと自民党は総体としてお考えになっていると受けとめざるを得ません。今やらなければならないのは、与野党を超えて、国・地方を超えて、総力を挙げて、医療も受けられずに自宅で命を失うというような人をなくす。そして、感染を抑え込む。このことに全力を尽くしても尽くし切れない状況だと私たちは考えています。

○衆院総選挙について（１）

【ＮＨＫ・佐久間記者】
　衆議院選挙の対応を伺いたい。現在、小選挙区の立候補は２００余りとなっていると思うが、自民党に対峙するために小選挙区では何選挙区での擁立を考えていらっしゃるか、目標を伺いたい。あわせて比例代表単独候補も足した上で何人なのか伺いたい。

【代表】
　いろいろなところで、今、最後の詰めをしているところもございますが、全体として衆議院の過半数を超える候補者を擁立するという、従来申し上げている目標には変わりはありません。

○新型コロナ対策の補正予算について（１）

【フリーランス・宮崎記者】
　追加経済対策について、きのう総理は政調会長と幹事長に指示をした。来週違う人物になるかもしれないが。これが臨時国会で補正予算の形で成立できないことは明確で、わかっていて総理も日程を組んでいるのだろうが。その中で場合によっては例えば１人一律３０万円とか、そのくらいやろうと思えばやれるのではないか。品のない表現だが、選挙前のニンジンぶら下げ追加対策というような形でパッケージを示すこともできるかと思う。今回泉政調会長と江田代表代行に指示されたものに関して、選挙に関して、いつまでにまとめるのか。選挙のときには法案に出していないものを具体的に、例えば自民党が３０万円ときたら立憲民主党も３０万円と早めに打ち出してしまうのか。そういったところはいかがか。

【代表】
　まず、政府には今、予算提出権があるのですから、そんな緊急に大きな額が必要ならば、臨時国会を開いて速やかに任期切れまでに成立させましょうと。私たちは、ここは内容に若干異論があっても迅速な対応をするということは従来から国対を通じて政府・与党に申し入れています。我々野党は、今、選挙が終わるまでは予算提出権がありません。予算提出権があるのに絵に描いた餅しかぶら下げない自民党と、予算提出権がない我々とは、同列に扱っていただくわけにはいかないと思っています。
　そして、私どもは、例えば事業者に対しては持続化給付金の再交付など、既に法案も国会に出して具体的に提起しているものがたくさんあります。生活困窮者に対する現金給付も従来から提案しているし、法案を出している部分もあります。我々はこうして既に実績のあるものを積み重ねた上で、さらにその後の状況で必要なものを精査させて、少なくとも、選挙の公示はもちろんでありますが、できれば閣議決定で選挙の日程が決まる日なのか解散をする日なのか、それはよくわかりませんが、いずれにしろ選挙が確定する段階までにはお示ししたい、あるいはその直後ぐらいにはお示ししたいと思っています。

○「感染爆発」「総選挙（２）」「横浜市長選結果」について

【「フランス１０」・及川記者】
　きのうの新規感染者の月曜日の数だけ見ると久々に２０００人を切り、上げどまったという報道もあるが、枝野さんの見解はどうか。

【代表】
　首都圏は、見かけ上、下がった数字になっているのは間違いありませんが、それでも大変多くの皆さんの感染が確認されています。しかも、現状、濃厚接触者など感染ルート周辺に対する検査がほとんど行われていない状況です。したがって、症状の出ていない感染者が検査すら受けていない、受けられていないという方は、相当潜在的にいらっしゃる状況である。そういう状況ですと、簡単に減り続けていくという見通しは、それはまさに根拠なき楽観論だと思っておりますし、また、地方は、これはいわゆる夏休み、お盆休みなどという影響もあったのだと思いますが、地方ではまだまだ感染が増加している、急増している地域が少なからずあります。
　現在の感染者の水準であれば、感染者が一定数出れば、その中から残念ながら重症者あるいは亡くなられる方が一定の比率で出てくるわけですから、今の水準を維持しても重症者がどんどんふえていくし亡くなられる方がどんどんふえていくという状況でありますので、全く楽観する状況ではないと思っています。全く従来と同じ緊張感を持って、そして迅速に感染を封じ込めるということ、それから医療体制を拡大させるということをやっていかなければならない。これは全く状況は変わっていないと思います。

【「フランス１０」・及川記者】
　『枝野ビジョン』を出したときの会見か、その次の会見で、枝野代表はマニフェストの出し方について言及された。参議院選挙のときは立憲経済ビジョンということで、逢坂誠二政調会長、福山哲郎幹事長、枝野代表が解説をした。枝野さんはそのときはテーマごとに、農政、厚生労働行政、経済政策と、それぞれ自分が出て発表することもあるかもしれないとおっしゃっていたが、マニフェストの今後の出し方についてご見解をお願いしたい。

【代表】
　まず、マニフェストという言葉は使いません。私どもとして政権政策をお示ししたいと思っております。
　当初、テーマ、しかも一種横串的なテーマ別の発表の仕方を積み重ねた上で全体像ということも考えておりましたが、今、足元、とにかく多くの国民の皆さんの関心事も、総選挙後、１０月２２日以降に政権をお預かりした直後にやらなければならないことも、いずれも、とにかくコロナに全面的に力を注がなければならない状況だと思っています。当然、政権政策としては、それ以外の政策全体像、これからの４年間の政策、我々の実現を目指す政策をお示しするわけですが、このコロナの足元の状況の中でコロナ以外のものを横串で発表していくことがいいことなのかどうかということを、今、検討しながら進めているという状況であります。
　いずれにしても、どこか、おそらく解散をすれば解散直後、閣議決定で任期満了選挙の日程が固まればその直後、直後というのは翌日とか翌々日とか数日以内に全体像を発表するつもりで、その準備は相当整っているということだけは申し上げられます。

【「フランス１０」・及川記者】
　マニフェストという言葉を使わないということだが、２００３年はマニフェストという言葉が流行語大賞になり、北川正恭、当時は三重県知事を退任されていたが、受賞され、それが民主党政権の２００９年のマニフェストが実現できなくてちょっと言葉に手垢がついてしまったのかなという印象は持っている。
　最後に、横浜市長の会見に昨日出て、枝野さんにこういう質問をすると「ご本人に聞いてください」と言われるのでご本人に聞いたが、横浜市長に昨日のようにフリーの記者にも記者会見をしていただくように申し入れた。立憲民主党も推薦をしたというお立場上、ないとは思うが、会見でフリーの記者を外すようなことがあれば立憲のほうからもフリー記者を入れたほうがいいのではないかと言ってほしいと思うがどうか。

【代表】
　公認の議員の場合と、推薦の首長の場合と、例えば国政選挙はさまざまな野党間の連携、あるいは自民党と公明党が一体で選挙やっているなど、党を超えた連携はありますが、そうは言っても党としての公約などがかなり明確な形の中で党の構成員として選挙を戦い当選されて議会で活動する。横浜市長選挙を含めて首長選挙の場合は、横浜の場合はたまたま推薦を正式に機関決定したのは我が党だけでありましたが、カジノ反対運動をされてきた市民の皆さんを初めとして幅広い皆さんが選挙を戦われる中で我々も一定の役割を果たさせていただいたということでありますので、ただ、我々としてはこういう姿勢であるというようなことは当然これまでも、そしてこれからも、神奈川県連を通じてコミュニケーションをとっていくだろうと思っておりますし、また、当然のことながら推薦に当たってお約束いただいたことについては守っていただけると思っております。

○衆院総選挙について（３）

【読売新聞・田村記者】
　政権政策について幾つか伺いたい。発表する時期に関しては検討されているということだが、中身について、例えばこれまで２回の国政選では五つのテーマを設定されていたと思うが、現時点でどんなテーマを設定されているのかというのが１点目と、そもそも選挙政策、今、党内でどなたがどこで検討されているのか。総合選対に政権構想チームという組織があるとも聞いているが、議論の過程がよくわからないので、今どういうプロセスなのかお聞きしたい。

【代表】
　前者については、まさにこちらが先にというか、こういう場面で手のうちをさらす性質のものではないと思っています。
　中身の検討でありますが、従来、政調で、この１年間積み重ねてきたものをベースに、選挙に向けてどういう切り口と、どういうめり張りをつけたら有権者の皆さんに伝わりやすいのかということですので、総合選対本部に選対企画というのがありますが、そこを中心にして選挙対策本部の中で、その表現ぶり、この写真ではだめだとか、このグラフではだめだとか、そういう整理を、これは外部のプロも含めて、今、整理をしているところです。

【読売新聞・田村記者】
　もう一つ、共産党のことで伺いたいが、きのう共産党の小池書記局長が記者会見で、９月８日に総選挙の方針を決める中央委員会総会というものがあると。それまでに野党共闘について一定の方向性が確認されなければ、本格的な選挙の協力に入っていくことについて非常に時間的な余裕がなくなってくるのではないかと。立憲に対して早く協議を進めたいという意向を示されたが、共産党との協議は今後どのように進めていくお考えか。

【代表】
　それぞれの党の立場、違いを前提としつつ、できることを最大限やって、今のひど過ぎる政権、自公政権を倒そうという思いは一緒だと思っております。共産党さんのそういった党内の日程というものは一定の考慮をしながらも、他の政党との連携もありますし、幅広く市民の皆さん、そして全体としての政治日程も見ながら、ただ、きちっとそういう他党の、これは共産党さんに限らず政治日程はテイクノートしながら、できるだけ皆が納得感を持って進められるようにやっていければと思っています。

【読売新聞・田村記者】
　確認だが、先ほどのＮＨＫの質問に対する答えで、擁立目標について、従来から変わりないとおっしゃったが、小選挙区の候補者だけで２３３以上ということでよろしかったか。

【代表】
　いや、全体でです。

【読売新聞・田村記者】
　比例も合わせて。

【代表】
　はい。

【朝日新聞・吉川記者】
　代表はこの前、オンラインの配信で、国公立大学の授業料の半額や学校給食の無償化ということを１期目でやりたい、つくっていくことが大事だと発言されていたが、これは政権政策に盛り込むという認識でよろしいか。

【代表】
　確定していませんので、先ほど申しましたとおり、例えば字数を考慮しないと実際に紙で１００ページの冊子を配るわけにいきませんからという最終的な調整はありますが、次の総選挙で力を入れて訴えてお約束したいということでは共有されているということです。

【朝日新聞・吉川記者】
　これに関しては具体的な規模であるとか財源に関してはどのように考えているか。

【代表】
　財源って、個別のものにお答えする人はむしろうそつきだと思っていて、お金に色はついていませんので、全体の財源のめり張りのつけ方の中で生み出していくということです。

【朝日新聞・吉川記者】
　規模としては、例えば大学生の何割ぐらいの下宿代を補助するとか、何かそういった具体的なものはあるか。

【代表】
　これは段階的に広げていくしかないと思うのですね。財政の状況、それから、今、コロナの状況ですから。それを初めから何か大風呂敷を広げるつもりはありません。財源の確保ができたところから順次広げていくということです。

【上毛新聞・落合記者】
　衆院群馬１区について伺いたい。公認問題が、昨年の県連の選出からまだ公認が出ていないが、現在の状況を教えていただきたい。

【代表】
　現在、群馬１区について、何らか本部での話を選対委員長から報告は受けていません。

【上毛新聞・落合記者】
　ここまで遅れている理由というのは何か。

【代表】
　県連には公認権がありませんので、あくまでも本部がどなたを公認するかということを選考していくに当たっての参考意見であります。

【上毛新聞・落合記者】
　ただ、県連が現在は支援という形をとっているが、そうやって県連独自に答えを出したことについて、それとも、候補者本人に問題があるのか。プロセスか、ご本人か、どちらか。

【代表】
　それは選対委員長に聞いてください。少なくとも私のところには何も、群馬１区は今のところ空白です。たぶん選挙まで空白です、党本部としては。

【上毛新聞・落合記者】
　それは選挙まで判断は出さないということか。

【代表】
　この選挙区は空白になると思います。党本部の公認ということであれば。

【上毛新聞・落合記者】
　もう判断を出さない、公認をしないということか。

【代表】
　はい。

【共同通信・小野塚記者】
　１０月１０日投開票を軸として菅政権内で次期衆院選の日程案が浮上したが、これには総裁選を先送りするかどうかということも課題であるようだが、この浮上した日程感についてのお考えを伺いたい。また、先ほども少しお話あったが、この日程感を受けて、共産党との候補者調整に関して加速化なり本格化なりはしていくと考えてよろしいか。

【代表】
　まず、自民党の党内のご事情は一義的には大事な話ではなくて、憲法上、我々の任期は４年間しかないので、１０月２１日までしか我々は衆議院議員ではないわけです。内閣総理大臣は国会議員から選ばなければならないという憲法上の規定もあるので、１０月２２日以降は、その時点で菅さんが総理大臣だったとしても、総理大臣であり続ける根拠を失うのですね。もちろん解散という、衆議院議員の身分を失う、国会議員の身分を失う例外規定はありますが、したがって１０月２１日までに衆議院選挙を行うというのはもうまさに憲法で定められた責任でありますので、その中で実際に解散するなら解散権は内閣ですし、任期満了選挙についても日程を決めるのはどうやら慣例的に閣議決定ですから、政府のご判断でお決めになるとすれば、ここから考えれば、もう１０月１０日か１７日の投票日しかあり得ないわけですから、それでお決めいただくのはもう当然のことだと。そうしないとすれば、まさに党内の権力闘争という私利私欲・党利党略で憲法をないがしろにするという話であると思っています。
　後者については、相手もあることでございますので、私から外ではコメントいたしません。結果を見ていただければと思います。

【共同通信・小野塚記者】
　自民党は、役員任期が１年ということもあってなのかもしれないが、人事刷新の話が出ている。御党は去年結成してまだ１年だが、衆院選前に若手の登用を含め何らか役員人事を行うお考えはあるか。

【代表】
　ありません。

【共同通信・小野塚記者】
　その理由についても伺ってよろしいか。

【代表】
　選挙に向けて１年間、この体制で、それは幹部に限らずそれぞれの持ち場持ち場で準備を重ねてきているのに、選挙の直前になってそれを変えたら、それに近いことを逆にその後の後任をやったことがありますが、それはそれで大混乱を招くということをよく承知しておりますので、それは選挙の直前に人事を行うというのは、他党がやるのは勝手ですが、適切なことではないと私は思っています。

【京都新聞・国貞記者】
　代表は先日、オンライン演説で京都５区に向けて演説された。福山幹事長と山本衆議院議員、３人でお話しされていたが、京都５区を選ばれた理由を伺いたい。

【代表】
　幅広く、総支部長の皆さんに、基本的には応援行きますよと。それから、今、感染症の状況があるので、行けない場合はオンラインで、どんどん企画提案をしていただければ、特にオンラインの場合は日程にそんなに制約がありませんからどんどんやりますよという話の中で、実は京都５区はリアルで伺う予定だったのですが、コロナの影響でそれが行けなくなりましたので、それにかわってオンラインをしたということです。選んだというよりも、お申し出があったところからやっているということです。

【京都新聞・国貞記者】
　京都５区の状況だが、現職の山本議員がいらっしゃって、国民民主党会派の無所属の現職の議員がいて、共産党も新人を立てる準備をしているが、京都５区に関して一本化等々の調整の必要があると代表はお感じになっているか。

【代表】
　いつも申し上げておりますが、衆議院選挙で全ての選挙区で候補者を一本化するということは不可能です。各党の政党の独自性を失うし、それぞれの党が比例代表選挙を戦う上で、全国に１人区が３２しかない参議院選挙とは全然違うので、競合することが原則なのです。状況が許せば、それぞれ地域の事情であるとか他党の状況がお許しいただければできるだけ一本化したいということですので、どことの選挙区をどうこうしたいではなくて、競合するのが原則だけれどもできるだけ一本化しましょうということの中で、可能なところから一本化されていると。それが現実に１５０ぐらいですか、もう既に一本化できているという成果を上げていると。こういうことです。

【京都新聞・国貞記者】
　京都１区だが、競合することに関してはそれが原則というかおかしなことではないということだが、京都１区は立憲民主党は今のところ候補者を立てるかどうかも含めて白紙状態と聞いているが、先日、立憲民主党の中村喜四郎さんが共産党の京都府委員会を訪問され、穀田恵二国対委員長に激励して選挙の為書きを書いたと聞いているが、中村さんのそういう動きというのは代表はどういうふうにお考えか。

【代表】
　中村先生、去年の９月にも、実は野党の連携などいろいろなことを考えると党の肩書きを背負っていないほうが自由に動けるからと、そのかわり枝野を支えるために全力でやるからということを言っていただいて、それで今、フリーな立場で動いていただいておりますので、党の立場としては、京都１区をどうするかは、先ほど言ったように最終決定権は党本部ですが、京都府連などともよく相談をして最終的な判断をしなければいけない。ここは立てないという方針を決めているわけではありません。今後も、現状白紙ですが、京都府連とご相談をしていくと、こういうことです。

【ＩＷＪ・渡会記者】
　ＡＮＮの８月２２日の世論調査で立憲民主党の支持率は８.１％で、５月１６日時点の１２．２％に比べ下降傾向が目立つ。枝野代表は２８日のラジオ日本の番組で、支持率低迷について、メディアの世論調査に出ていない要素として我々は一つの小選挙区で１０００サンプルぐらいの調査をして十分に政権がかわる可能性があるという結果が手元にあるとおっしゃったと報じられた。事実であれば朗報だが、具体的にどのような調査結果かご教示いただきたい。

【代表】
　各党、ほとんどの政党が世論調査をやっていると思いますが、まさに一番の部外秘ですので、その具体的なことを話せるはずがありません。

【ＩＷＪ・渡会記者】
　それについても何か原因があって、どういった姿勢が政策的に期待されたとお考えか。

【代表】
　その分析もまさに選挙戦略そのものです。

○外交・安保政策について（１）

【ＩＷＪ・渡会記者】
　立憲民主党は日本の安全保障は日米同盟基軸と主張されてきた。しかし、米国のアフガン撤退の様子は、米国が自国の国益にならないと判断すれば支援対象国を冷酷に切り捨てることを明確にした。日本に関して、米国は日本各地で中距離ミサイル配備を進め、米軍本体は後方に引きながら、日本と中国とでミサイルの撃ち合いをさせ、中国のミサイルを日本列島で吸収させる盾の役割をさせると言われている。この日本列島で吸収させるとは、前トランプ政権のピーター・ナヴァロの著書『米中もし戦わば』に出てくる言葉だ。自衛隊を利用して中国への矛の役割をさせ、同時にミサイルを分散配備することで中国のミサイルを消耗させる盾の役割をさせるものと思われる。米軍は決して日本国民を守らないのではないか。それでもなお立憲民主党は日米同盟基軸で、日米同盟による米国の庇護を基軸に考えるのか。安保政策について、米中の対立が激化する中で、日本が両大国の戦争に巻き込まれてしまうことによってこうむる壊滅的打撃をどう回避するのか。自民党と全く同じか。米中で争いにならないように平和を呼びかけるのか。独自武装か。それ以外の目的であるのか。１００年か２００年に一度の覇権の交代のドラマが起ころうとしている今、切羽詰まってきているが、外交・安全保障政策、自民党の改憲案への姿勢など、立憲民主党としての考えを伺いたい。

【代表】
　今の地球上の国際社会の現実から言えば、どの国も最終的には国益のために行動します。それはアメリカに限りません。中国であれロシアであれ、どの国も、そして日本も国益のために判断・行動するしかありません。
　現状の東アジアの外交・安全保障状況を踏まえたときに、日米同盟を基軸とする以外の日本の外交姿勢はリアリティがないと確信をしています。
　そして、中国が覇権主義的、また、国内的には非人権的に行動していることに対して、米国とともにこれを変えさせていく努力をするということは、日本の国際貢献としても大変重要なことだと思っています。

【ＩＷＪ・渡会記者】
　ということは日米同盟を基軸という方針に変わりはないと。

【代表】
　変わりありません。

○歳費法改正について

【中国新聞・桑原記者】
　歳費法について伺いたい。自民・公明の両党が先日、歳費法改正の骨子案をまとめた。犯罪で起訴後勾留された国会議員への支給を停止する際の歳費の額の割合について、自公案では特段数値を決めておらず、野党と協議して次の国会で提出したいということだった。まずはその与党案への評価と、野党として自公との協議に応じるお考えがあるかお聞きしたい。

【代表】
　まさに議員の身分などにかかわることですので、この手のものは本来全会一致で進めていく性質のものだろうと思っています。我々も一つの考え方、我々の党の部会からワーキングチームで整理はしておりますので、このタイミングだとやはり選挙後にならざるを得ないと思いますが、ぜひ全会一致で、国民の皆さんから見ると理不尽だと思われるのは当然だと思いますので、合意が得られるように我々も努力をしたいと思っています。

【中国新聞・桑原記者】
　党のほうでも独自に歳費に対する案を前回の通常国会でまとめていらっしゃるが、その内容と自公案はやはり中身が違うと思う。そういったところも含めた協議を今後もしていくということか。

【代表】
　当然各党とも、配慮しなければならない点はあると思うのですね。今回の河井夫婦の場合はそういうリスクのある案件ではありませんが、過去には、１００年ぐらい前の日本では、政治的弾圧のために捜査の手法が悪用されたという経験は我が国でもわずか１００年前にあるわけですから、そういった場合に濫用されないようにしながら、でも、国民の皆さんが理不尽に感じることを抑え込むということについては、我々もうちのワーキングチームの提案がベストだとは思っていませんし、ただ、問題点はしっかり指摘しているので、そういったことを踏まえながら幅広い合意形成を目指していきたいと思います。

【中国新聞・桑原記者】
　時期的なものはやはり臨時国会というのが一つのめどと考えていらっしゃるか。

【代表】
　例えば１０月１７日が総選挙だとして、２５日とか２６日に首班指名をしていただけるのかどうかは、たぶんその特別国会（または臨時国会）の召集は現内閣がするので、私には決められませんので、というようなことも踏まえないと確定的なことは申し上げられませんが、できるだけ早いほうがいいと思っています。

○横浜市長選の結果について（２）

【フリーランス・横田記者】
　横浜市長選における野党選挙協力について伺いたいが、共産党に拒否感がある連合に配慮して共産党に推薦依頼をしなかった、共産党が１ランクちょっとトーンダウンした支援にとどまったという、その連合に配慮する体質について問題だと思われて改善するお考えがあるのかどうか伺いたい。

【代表】
　前提事実についての認識が違います。

【フリーランス・横田記者】
　どういう違いがあるか。

【代表】
　何かどこかに配慮をしたことが理由であるというよりも、全体的な総合判断のもとに、候補者ご本人と神奈川県連がご判断をされたと承知しています。

【フリーランス・横田記者】
　連合に配慮してそういう結果になったという事実関係については。

【代表】
　私はそう認識しておりません。

【フリーランス・横田記者】
　何が理由で、共産党に。

【代表】
　それは神奈川県連に、まず共産党に対して何か特別なことがあったのかどうか含めて、神奈川県連に聞いてください。あるいは本人に聞いてください。

【フリーランス・横田記者】
　党本部として、党として問題意識は持たれていないと。

【代表】
　ありません。

【フリーランス・横田記者】
　連合言いなり政党みたいにマイナスイメージがつく。

【代表】
　全く事実と違います。そういうデマを流さないでください。

【フリーランス・横田記者】
　デマかどうかは有権者が判断することだと思うが。

【代表】
　「デマだ」と思われたので、あれだけの票をいただけたのだと思います。

○衆院総選挙について（４）

【フリーランス・横田記者】
　政権交代の気運を高めるために、月１回の会見の頻度を上げるお考えがあるのかどうかということと、ネクストキャビネットのメンバーを発表するお考えがあるのかどうか、意気込みが不足しているという指摘があるのでぜひ前向きの回答を伺いたい。

【代表】
　総理になる意欲がなければ、野党第１党の党首なんていうしんどい仕事は誰もやりません。こんなしんどい仕事を頑張って歯を食いしばってやっているのは、総理になってこの国を変えたいと。それがなかったら、この仕事は引き受けません、やりません。

【フリーランス・横田記者】
　会見頻度を上げるお考えはないのか。

【代表】
　それは、これから選挙が近づいてきますので、発信しなければならないことがいや応なくふえていきますので、それは定例以外の会見はふやすことになるのだろうと、ふえることに結果的になるだろうと思っています。

【フリーランス・横田記者】
　ネクストキャビネットについては。

【代表】
　選挙後どれぐらい、つまり３００議席の与党になるのか、過半数ぎりぎり、あるいは過半数を割る相対第１党での政権になるのか、いろいろな状況を見据えないと実は責任あること言えないと私は思っています。

○新型コロナ対策の補正予算について（２）

【ＮＨＫ・佐久間記者】
　確認だが、３０兆円の真水の補正予算を組む指示とあるが、今後詳細については煮詰まっていくと思うが、大きなこういうところにお金をかけたいという項目のようなこと、例えば病床確保とかコロナ対策とか休業支援とか、そういったところの大きな割合というか、これに幾らかけてほしいみたいなところがあれば教えていただきたい。

【代表】
　改めてきょう具体的に指示したわけではありませんが、もう既に積み重ねてきているものがあるので、それをベースにしながら、足元の状況を見て追加すべきもの変更すべきものを検討してくれということですので、持続化給付金の再交付であるとか、困窮されている方への定額給付、それから、当然のことながら医療体制整備に向けて、これは国が直接やるべきものと、自治体に対する交付をふやすものと、こうしたものが大きな柱になるというのは、具体的に挙げているわけではありませんが当然のお互いの前提だと思っています。

○結党から１年を振り返って

【北海道新聞・袖山記者】
　来月の１５日、新立憲の結党大会があってから１年になるかと思う。この１年を振り返り、代表の受けとめをお願いしたい。

【代表】
　この１年、いつ総選挙があるのかという状況で来ましたので、この１年という、例えば去年の９月１５日の段階で１年後を見据えて何か組み立ててきたわけではない。この間にいつ選挙があってもいい状態でやってきましたので、選挙が結果的になかった、そこで、この間に、いろいろなご指摘があるのは当然だとは思いますが、党内で一定の求心力を持って、それは党外に対しても含めて、政権交代の準備を、この１年の時間的余裕をいただいた１年だったなと思っています。

【北海道新聞・袖山記者】
　今、野党第１党として衆参合わせて１５０人の規模になったのはこの合流があったからだと思うが、それに伴っていろいろな考えの人が当然集まってくるので方針がなかなか決めにくいのかなというところも思ったりするのだが、そのあたりはいかが。

【代表】
　実際に皆さんごらんになっていて、そんなことないと思いませんか。

○衆院総選挙について（５）

【フリーランス・安積記者】
　先ほど各政党の調査の結果の話が出たが、確かに自民党がやっている調査などを聞いたら自民党は非常に厳しい。もしかしたら立憲民主の調査よりも自民党の調査のほうが内容的に厳しいかもしれない。その調査に従えば、次の選挙では自民党が下野して、おそらく野党第１党である立憲民主が政権をとって枝野代表が総理大臣になられる可能性が非常に高いと思うが、実際まだ選挙が行われているわけではなく一票が具体的に投じられているわけではないので、まだこのことは確実には言えない。具体的に確実に投票するためには立憲民主が一体何をやってくれるのかという、国民の意思・希望を具体的に受けとめるというところが見える形であらわれないといけないと思うが、先ほど政権政策の質問には手のうちは明かせないと。選挙は自民党と戦うにしても国民に対して何を訴えるのかというところが重いのではないかと思うが、もう少し具体的に国民に対して、先ほどの会見の回数もそうだが、やはり見える形で、何をされ、これから選挙の後２年とか３年といった年数でどういうふうな日本になっていくのか、コロナで傷んでいる日本が本当に立ち直れるのかというところをやはり見せていただきたいと思うがいかがか。

【代表】
　ご指摘のとおりだと思います。ただ、選挙のときに具体的に選挙政策、政権政策として出すということについては相手を見ながらやっていかなければなりませんが、政権をとったら何をやるかというのは、この間、私を含めて党としてかなり明確に発信して説明しております。先日、そのユーチューブ番組の私の発言を踏まえて日本経済新聞が授業料半額などについてネット記事には書いていただいたのですが、本紙には載っていなくて大変残念だったのですが、従来から党大会での演説や代表質問、予算委員会、さまざまな演説とか集会の場において、あるいはこうした記者会見の場でも、これは党として明確にやりますと申し上げてきていることを、ぜひ報道機関の皆さん、国民の皆さんに伝わるようにたくさん報道してください。よろしくお願いします。

【フリーランス・宮崎記者】
　二つ確認だが、一つは群馬１区に関して、何が起こっているかは申し上げないが、いずれにせよ公認は誰にも出さない、比例重複もしない、あるいは群馬の組織の人がどちらを応援しようとも処分とかいう話にならないという話でいいのかというのが１点目。

【代表】
　３点目は現状白紙です。現時点で党本部としてどなたかを公認するという想定はしておりませんということです。

【フリーランス・宮崎記者】
　群馬１区は誰にも公認を出さないと。

【代表】
　ここから１カ月で何か情勢が劇的に変わってということはゼロではありませんから絶対とは言いませんが、現状では全く考えていません。

【フリーランス・宮崎記者】
　それから、任期満了総選挙の日程の閣議決定がある日の翌日か翌々日に政権政策を出したいということだが、自民党総裁選の最中になる。それでも出すということか。

【代表】
　任期満了選挙の場合は、その日程の閣議決定をした日が事実上の解散日だと、党としてはその日に解散したという前提で全て組み立てていきたい。それはもう解散をしたら党内のごたごたなんていうのは、もう二の次、三の次のテーマになる。でないとおかしいと思っています。

○「アフガニスタン情勢」「外交・安保政策（２）」について

【「フランス１０」・及川記者】
　アフガンについて。１点目、マクロン大統領がカブール安全地域を設けるべきだと２日前に提案されたことについてどうお考えか。２点目、アフガン戦争から２０年、その総括。３点目、イスラミックステートへのバイデン政権による空爆をどうお考えになるか。

【代表】
　現地、かなり、特にＮＨＫなどは詳細に報道はしていただいておりますが、なかなか、大使館も協力していただいたアフガンの方などを置いたまま海外に出てしまっているという状況で、外務省すら正確な現地状況を把握できていないという状況の中で、あまり軽々に無責任なことを言うべきではないと思っておりますが、とにかく、まず平和で安全な状況を一日も早く回復させる責任が特にタリバンにはある。それから、やはり国際的な人権のスタンダードにすぐに揃えてくださいとまでは無理かもしれないけれども、特に危惧されている女性の人権などについてしっかりとした姿勢を示していただきたい。そして、そうしたことで、今回のことで亡くなられた方がいらっしゃるのは残念ですが、今後のアフガニスタンがどうなっていくのかということを見据えないと、こうしたことはまさに歴史的にしか評価できないことだと思っています。

【フランス１０・及川記者】
　日米同盟を基軸にしていくということだが、ミッテラン政権で外交顧問を務められジョスパン内閣で外務大臣を務められたユベール・ヴェドリーヌさん、私は２回インタビューしたが、当時ミッテラン政権には共産党も入っていたのでソ連かアメリカかということが注目され、そのときに「同盟すれども同調せず」というかシャルル・ド・ゴール大統領以降の外交方針を明確にされた。立憲が政権を担った場合は、アメリカ政策は現政権と変わるのか、物を言うべきことは言うのかということを伺いたい。そして経済政策については来月お願いします。

【代表】
　まさにご指摘のとおりでして、同盟関係を強固なものとして日米で進んでいくということと、アメリカに対して物を言わないというのは全く別次元の話だと思っております。私自身、経済産業大臣時代に、自動車の通商交渉、あの時点でもいろいろと大きな争点でありましたが、当時のカーク通商代表と机を叩いて怒鳴り合いのけんかをしました。こんな経産大臣は見たことないと私は言われましたが、そのこと自体がおかしい。同盟国、強固な同盟関係であるからこそ言いたいことをお互いに言い合うという、そういう日米関係、これを健全な日米関係と私は申し上げています。

○党活動について

【ＩＷＪ・渡会記者】
　質問というよりは確認なのだが、東京の多摩市とか町田のほうで何か立憲さんが新しい動きをしていらっしゃると、市民も交えて、そういうことちょっと伺っているが、何か枝野代表ご存じのことはあるか。

【代表】
　知りません。