枝野幸男代表ぶら下がり会見（＃政権取ってこれをやるＶｏｌ．４）
２０２１年９月２２日（水）１３時０４分～１３時３７分
発行／立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/en3xWkUNnu4
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○「コロナ禍における観光関連産業への更なる支援に係る要望書」について
【代表】
きょうは「＃政権取ってこれをやる」のバージョン４の発表でお集まりいただきました。
その前に、今、直近、我が党の国土交通部会で「観光関連産業への更なる支援に係る要望」について、私自身も確認をし、党を挙げて推進していくということになりましたので、これについて先に報告させていただきます。
先ほど小宮山部会長からのお話でもございましたとおり、ワクチン接種体制の強化。それから、ＰＣＲ検査などの体制の強化。観光関連産業の従業員の皆さんのワクチン接種もまだまだ完全にはいっていません、加速をさせなければなりませんし、人流の確保・回復、同時に感染のリバウンドを防ぐためには、我々がずっと言っているＰＣＲ検査の体制を拡充することなどは避けられないし、必要なことであります。
もう一つは、きめ細かい飲食類等の提供に関する基準。まさに１０００人単位の大きな場所から、それから同じ飲食店でも、わいわいがやがやとやることが想定されているところと、静かにグラスを傾ける店と、いろいろあると私はずっと思っておりますが、こうしたことに対するきめ細かい対応が残念ながらなされていません。少しでも感染のリスクの低いところで当たり前の日常を取り戻せるような、さらにきめの細かい対応が必要であります。
三つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長等であります。もう既に観光関連、あるいは飲食なども含めて、年末年始の予約が入らないということで、ほとんど期待は残念ながらできませんが、仮にリバウンドが起こらなかったとしても影響は長期にわたることは必定であります。したがって、先を見通して安心をしていただく措置が必要であります。
４番目、観光バス事業への支援ということで、特にバスの点検、あるいは超大型の自動車でございますので、運転勘が鈍るというようなことに対して、安全を確保していくということでは、仮に事業が再開できても簡単に回復できるものではないし、実際にこの間、廃業なども相次いでおります。こうした状況をしっかりと支えていかないと、いずれインバウンドを含めて戻ってくるときがあっても、それを支える観光事業自体が成り立たないということになりかねません。
以上４点、党を挙げて国土交通省・観光庁に対して強く求めてまいりたいと思っております。
○「＃政権取ってこれをやる」第４段 住まいの安心と住宅政策の転換
【代表】
さて、きょうお集まりいただいたテーマは、「＃政権取ってこれをやる」のバージョン４。住まい政策の転換を図りたいと思っております。「住まいの安心と住宅政策の転換」ということでございます。
まず、私どもは、これまでの住宅政策が持家に余りにも過度に偏重していたと考えています。もちろん住宅をみずから取得する、持家、持ちマンションを持っていただくということも重要であり、これを決して軽視するものではありません。しかしながら、格差と貧困、特に貯蓄ゼロ世帯がふえている、こういう社会状況を踏まえたとき、そして実際に（新型）コロナの影響等で仕事を失うと同時に住まいを失っている方がたくさん出ている。皆さんもこの１年半余り取材等の現場でごらんになっているかと思いますが、つい先日までホワイトカラーで仕事をしていたと思われるような皆さんがいわゆる路上生活を余儀なくされて、困窮者の皆さんに対するＮＧＯなどの支援のところに並んでいらっしゃると、こういう状況であります。持家を持てる方、マンションを買える方についての支援もやめるわけでは決してありません。特に中産階級、中間層に対しての支援は必要でありますが、住宅政策等では富裕層にまでこうした支援が行きます。むしろ所得の低い方、そして住宅の確保そのものが困難な方に対する支援こそが今必要であり、そこに転換していくことが求められています。そのために、まず、低所得者を対象とした家賃を補助する公的な住宅手当を創設いたします。例えば何千万円も稼いでいらっしゃる方が住宅を取得するに当たって、税の優遇措置などで相当な金額、支援を受けているということを考えれば、低所得者の皆さんの家賃を補助するというのはむしろ当然のことであると思っております。
また、例えばいろいろな状況によって家を借りたくても借りられないという方がたくさんいらっしゃることが、路上生活を余儀なくされる方を生んでおります。もはや公が建物をつくって公営住宅をふやすという時代ではないと思っておりますが、一方で、空き家になってしまって借り手がつかないということで困っている家主さんもたくさんあります。また、地方によっては住む方がいなくなって荒れ放題という状況の住宅もございます。そうしたものの中から、適切なものについては地方行政機関に借り上げていただいて、みなし公営住宅とする。みなし公営住宅というのは、いわゆる仮設住宅、自然災害の折に活用されております。これを通常時においても、特に民間の住宅を仮に家賃補助があっても借りられないというような方々もたくさんいることも含めて、みなし公営住宅をしっかりと整備して路上生活の方を出さないというベースをしっかりとさせていきたいと思っています。
三つ目は、住まいの政策を横串でこういった形で発表したことの一つのポイントであると思っていますが、国と地方の格差の問題であります。日曜日に発表したとおり、地方の国公立大学を強化するということで、ふるさとに近いところで高等教育を受けられるという、その基盤を強化したいと思っておりますが、一方で、さまざまな希望する学問によっては大都市に来ないと希望する学びの場が得られないという方もたくさんいらっしゃいます。また、同じ都道府県内でも国公立大学等がある場所はやはりなかなか通学は困難という方もいらっしゃいます。こうした皆さんは、学費・生活費だけではなくて、特に大都市では大変高い家賃を支払わざるを得ないということが、ご本人あるいは保護者の皆さんにとって大きな負担となっています。こうした皆さんの生活を支え、学びの場を保障するために、ひとり暮らしの学生に対する家賃補助制度を創設いたします。１番の低所得世帯に対する家賃補助とは別立てに、ご家庭は一定の余裕があっても、その従来の生活費に加えて家族の中で誰かが都会でひとり暮らしをするとなるとその家賃の負担が大きいということになりますので、１番とは別立てでしっかりとした制度をつくっていきたいと思っております。
四つ目は、住まいのエネルギー効率を最大化するということであります。これは全体としての、原子力発電所を使わずにカーボンニュートラル、温暖化対策を進めるということともつながってまいりますが、実はそこに向けた大きな柱になると思っております。日本の住宅は残念ながら大変断熱効率が悪い。エネルギー効率が悪い。冷房についても暖房についても、それだけ多くのエネルギーを消費する中で冷房と暖房をしています。温暖化の影響の中で、夏は熱中症で自宅の部屋の中でも亡くなる方が出ていると、こういう状況です。冬の暖房については、寒冷地域で必要性は言うまでもありません。これについては国家事業としてやらなければいけませんし、また、個人の努力に委ねていくということではない政策だと思っています。個々人にとって断熱が進んでエネルギーの支払い費用が軽減される、そして快適な生活が営めるということにとどまらず、まさに地球規模・国家規模で進めていくエネルギーの有効活用、原発なきカーボンニュートラル、温暖化対策ということを進めていく上での公の役割の一部をそれぞれのご家庭に担っていただくということであります。
したがって、まず一つには、新築住宅の断熱化を義務づけていきます。新しく住宅を建てる以上は、全てかなり高い水準の断熱効率を持ったものをしていただく。
二つ目には、既存の建物の断熱化を進めないといけません。特に高齢者などがお住まいになっている既存の建物、高齢者ほど健康という観点からも断熱効率を高めることの必要性は高くなっております。したがって、ここに大胆な補助制度を創設いたします。実際にこの制度を創設する際には、特に高齢者などの住宅を視野に入れてまいりますので、いわゆるバリアフリー化とあわせて、大胆に、ご本人に負担感を覚えていただくことなく進めていくということを考えています。このことと、近い将来２番のみなし公営住宅として活用していただくということなどをパッケージにすることで、お預かりする税金の活用としても有効にしていきたいと思っています。
そして、公営住宅については早急かつ計画的に断熱化を実現してまいります。特に老朽化した公営住宅の中には高齢世帯が住んでいらっしゃるケースが大変多々見られます。やはりここの断熱化、エネルギー効率を最大化するということの重要性は非常に高いと思っています。
私どもは、こうした住まいに対するパッケージ、住宅政策の転換を図ってまいります。それぞれ最終的な政権政策の発表の際には、国土交通関連、文部科学関連、エネルギー・経済産業関連と分かれるテーマでありますので、横串という形で今回発表させていただきました。
■質疑
○「＃政権取ってこれをやる」第４段について（１）
【記者】
住宅手当ということだが、幾らぐらいを念頭に置いているか。具体の額はまだにしても、費用の半分くらいとか、大体どれくらいという、そういっためどとなるものはあるか。また、かなりの財政出動に、持続的な財源が必要となるものと思われるが、その財源の当てがあれば教えていただきたい。
【代表】
これは二つの意味で段階的に進めていかざるを得ないと思っています。一つは、段階的に水準を高めていくということ。もう一つは、やはり一律ではない。低所得の皆さんの中でも、やはり所得の、生活水準、収入の水準に合わせて対応していかざるを得ない部分が大きいと思っております。ただ、やはり実際に家賃を払うこと自体の支出が困難な低所得の皆さんについては半額を超えるような規模での支援を、みなし公営住宅とパッケージで進めていく必要があるだろうと思っておりますし、一方で、低所得とは言いながら、もう少しゆとりのあるというか、厳しさが強くない方には、少しお待ちをいただきながら段階的に進めていくと。こういうことでやっていきたいと思っています。
まずは、いわゆる路上生活者を出さないということに向けて、１番（公的な住宅手当創設）と２番（みなし公営住宅の整備）を早急にパッケージで進めていく。特に２番は具体的な自治体にやっていただくということになりますので、２番をプッシュしながら、できるだけ１番の支出を抑えるということになろうかと思っています。
【記者】
財源については。
【代表】
ですから、今のように、２番をプッシュ、そこに対する自治体の支援を進めながらやっていくということになっていきます。一方で、やはり今の持家政策について、富裕層に対するものについては、ここはある程度絞らせていただくということが必要だろうと思っております。ですので「転換」だということです。単にいいほうだけやるつもりはありません。そこは富裕層の皆さんは、高額のマンションを買われる、高級住宅を建てられる、そのときは税などの支援はそれはご遠慮くださいと。こういう制度の中で、できるだけ他の分野に影響を及ぼさないで財源を確保できないかという、まずはそこからスタートしたいと思います。
【記者】
１番で言っている低所得世帯というのはどのくらいの収入水準の人を指しているのかという点と、全体での財源は住宅政策の中の補助の組み換えなどで賄うつもりなのか、それとも何らか赤字国債とか、財源論を改めて教えていただきたいのと、３番目のひとり暮らしの学生への補助ということだが、これはどういった、対象を親の収入を見てということにするのかとか、もうちょっと具体的にどういう人が対象になるのか伺いたい。
【代表】
まず１番ですね。先ほど来申し上げているとおり、まずはいわゆる路上生活者を出さない。家賃が支払えずに家を追い出されるようなケースをつくらない。まず、そこを最低限の目標として進めていきたいと思っていますので、まず入り口はそんなに大きな規模ではできないと思っています。
むしろ２番のみなし公営住宅を進めることによって相対的に低廉な住宅が借りられるようにするということとセットで進めていく中で、先ほど申しましたとおり、富裕層の高級マンションの話は少しご遠慮いただくということの中で振り替えていきますが、それともう一つは、我々、例えば低所得者の皆さんには給付つき税額控除などの形での支援を進めていくと。そういったところとのパッケージの中で進めていきたいと思っていますので、今、例えば１０年後の目標とか２０年後の目標というのは申し上げられますが、今のような形の中で、まず路上生活を出さない、家賃のせいで食費も出せないという方を出さない、この水準を目指していくということであれば、それは赤字国債を出してでもしっかりと進めていく。最低限の政治の責任だと思っております。
三つ目については、これはこれから制度の詳細はおそらく自治体と連携をして進めていかなければならないだろうと思っております。あえて申し上げれば、東京にお住まいの方がわざわざ例えば地方の大学に行かれるときの家賃補助をどうするのかなどということと、なかなか地元に大学などがたくさんない地域で、かなりの皆さんが例えば東京に、あるいは東北地方で仙台にということが避けられない地域と、ここはいろいろと地域の事情に合わせた制度設計をしていくということの中でやっていきたいと思っています。
その際に親の収入だけを基準にするということは、これは実際には親は収入あるのだけれども親の支援を受けずに、そのかわり自分で稼いでアルバイトして進学するなら頑張んなさいよと言われるお子さんもいるわけですから、これは現状の学費の減免とか奨学金制度などにもかかわる話ですが、そこのところのめり張りをつけていくということとセットで、真に必要なところから拡大していきたい。将来的には、ふるさとを離れて進学するという方の、高等教育を無償化したい。将来的には。そういう流れの中では、将来的には全ての学生を対象にしたいという思いがありますが、まずは今のようなところで、現実的に必要性の高いところから順次進めていきます。
【記者】
確認だが、２番以外は国費で賄うという理解でよろしいか。
【代表】
２番も、やはりそれを実際に自治体で進めていただきますが、自治体の自主財源でやってくれというのでは国としての政策にはなりません。そこについてはしっかりと国が一定の、少なくとも半分ぐらいの、国がお金をつけるということになります。
【記者】
今まで出た話と若干重なるが、スパンとしては、関連する法制度の手当をしなければいけないかもしれないが、大体実現までにどのくらいのものを見込んでいらっしゃるか。
【代表】
先ほどから申し上げているとおり、路上生活者を出さない、あるいは家賃の負担に耐えられずに食費も出せないというような方をなくすというのは、このコロナ禍で拡大していることも含めて緊急対策ですので、これは予算措置等でできるのですね。もう本当にできれば来年度予算からやりたいというぐらいのスパンで考えていますし、ひとり暮らし学生の支援も少なくとも第一歩は踏み出したいと思っています。
あとは、他の分野からの財源の確保、それから全体としての困窮家庭に対する支援策の進捗とあわせて、先ほど申しましたとおり、家賃補助、全ての学生にやりたいというのはかなり長期、今ちょっと見通しが立てられない高等教育の無償化が理想像ですので、それにあわせてかなり超長期、だけどそこに向かって頑張っていきたいと、こういうことです。
【記者】
タイトルで「自民党では実現しなかった」とあるが、ここに込めた思いというか、なぜ実現しなかったとお考えか。
【代表】
冒頭にも申し上げましたが、やはり我が国の住宅政策は持家政策が圧倒的にウエートを占めてまいりました。それは昭和の時代には間違っていなかったと私は思います。ただ、もう昭和が過ぎて平成を越えて令和の今の時代に、残念ながら持家政策を充実させても、その恩恵を受けられる、必要の高い中間層の皆さんはどんどん細っていて、結局恩恵を受けているのは結構富裕層が多い。そして一方で、住宅の戸数自体は余っていると。こういう状況の中で、従来のこの持家政策の転換はやはり自民党政権ではできないと思っておりますし、現にしてこなかった。私たちはそこを転換していくということです。
念のため申し上げておきますが、実は、例えばみなし公営住宅で改めて既存の住宅を公営住宅用にするに当たっても、それからエネルギー効率の活用化で既存住宅の断熱化を進めるにしても、実は地場の中小の工務店の仕事をつくる。私たちは、やはり大手ではなくて地場の中小の工務店の仕事がふえるという意味でも、これは大きな政策転換だと思っています。
【記者】
２点ほど伺いたい。１点目は、持家の富裕層に対する政策は絞らせていただくというのは、これは住宅ローン減税を指しているのか。もう少し詳細を伺いたい。
もう一点が、「住まいのエネルギー活用効率を最大化」の部分で、前の部分は「自民党では実現しなかった」というのは持家を前提とした政策からの転換ということだと思うが、４番のところでこれまで自民党ではできなかったというところがあるのであれば、もう少し詳しく伺いたい。
【代表】
まず１点目についてですが、今のようなことで答えますと、実は住宅ローン減税の恩恵は必要な中間層のところにも及んでいますので、単純にそれを絞るという話ではありません。富裕層の皆さんにはご遠慮いただくということを、例えば住宅ローン減税についても相当工夫をしたいと思っております。中間層の持家政策、このことは維持したい。でも富裕層には必要ない。ここのめり張りをつけたいと思っています。
２点目ですが、これは私自身も経済産業大臣を務めさせていただいて、いい悪いは別として、日本のエネルギー政策はエネルギー消費量が拡大することを前提に組み立てられています。これも昭和の発想で、昭和の時代にはもう当然のことだったと思います。しかし、もはや世界の潮流は、いかにエネルギーの活用効率を高めて、同じエネルギー消費で大きな効果を及ぼすかと。ところが、これは残念ながら自民党政権のエネルギー政策全体がエネルギー消費量がふえていくことを前提に組み立てられている。やはりこれは自民党政権ではできない抜本的な方針転換だと思っています。
○党職員の処分について
【記者】
きのう発表になった職員の処分について、もう少し概要を教えていただきたい。
【代表】
きのう本人を幹事長が呼んで、本人にも厳しく叱責した上で、きのう発表した処分をさせていただいていると報告を受けております。
一つは、事柄の案件上、被害者の方がいらっしゃいますので、そのプライバシーの問題と、それから、これは議員とか候補者であれば政治家でありますが、職員は私ども執行部との関係では労働者・勤労者・労務者でありますので、詳細については、捜査機関などが最終的にどういう判断をされるのか含めて、そして被害者の方のご意向なども含めた上で、できるだけ詳細に発表できる段階では発表させていただきたいと思っています。
【記者】
職員の方は逮捕されているか。
【代表】
それは私、詳細は承知していません。きのう幹事長が呼んで話をしたというふうに聞いておりますので、少なくとも現時点で身柄拘束されていないのは間違いないと思います。ちょっとそれ以上の詳細は幹事長から報告を受けておりません。
【記者】
一時的に拘束されていた可能性はあるか。
【代表】
それは報告を受けておりませんので、わかりません。
私からは、そういう話が出てきたし、本人からもご連絡があったのかな。で、呼んで事実関係を確認して、そして処分をしたということですので、現時点で身柄拘束等されていないのは間違いありませんが、私のところに来ている報告もそういう報告です。それ以上はちょっと私も承知していません。
【記者】
詳細は具体的でなくても結構だが、男性なのか女性なのか、どこで何をしたのか、その程度のことを教えていただかないと何とも判断できないが。停職１カ月の処分が妥当かどうかも含めて。
【代表】
最終的には、先ほど申しましたとおり、被害者の方もいらっしゃるので、そのご意向と、それから、政治家であればまさに政治家としての私たちの判断でいろいろできるのですが、党の職員でありますが労働者でありますので、彼の労働基本権に基づいて我々も処分その他を決めていかなければならないので、その点については、発表できる状況になれば、また、そういった事項があれば、順次速やかに発表させていただくということでご理解いただければと思っています。
【記者】
男性か女性かも、労働者の権利上、答えられないのか。
【代表】
今、男性か女性かと分ける時代ではないというふうには思いますが。
【記者】
年齢は。
【代表】
それも、まさに今、ご本人をどこまで公開していいのかどうかということを含めて、弁護士と相談をしながら発表しませんと、これは政治家であれば我々の政治判断でできますが、そこは私どもも党の職員との関係は雇用主と被用者ですので、そこはご理解いただければと思っています。ただ、大変被害者の方には申しわけないと思っております。
【記者】
被害者の方と話がまとまるなり、党としてきちんとされた暁には、改めて公表されるということか。
【代表】
またそういうことで公表できる内容が出てくれば、それはその時点で公表させていただきます。
○新型コロナ ロックダウン法制導入案について
【記者】
別件だが、コロナ対策に関して、ロックダウンについて。ロックダウンの定義も難しいとこはあると思うが、ロックダウンのための法改正の必要性について代表としてどうお考えか。
【代表】
まず、定義も言わないでロックダウンと言っている方が、何か連日テレビに出ている方がいらっしゃるようですが、まず定義を言っていただかないと意味がわかりません。
もう一つは、現行法でできることについて、あえて申し上げれば現行法でできるさまざまな権限の３分の１も使っていません。現行法でやれることをやっていないのに、現行法でできないことについての議論をしているというのは、少なくとも今、行政権を持っている与党の皆さんの議論としてはちょっとピントがずれていると言わざるを得ません。
現行法でこれだけやっているのに、これでは、この法律だけではできないというぐらい、ちゃんとしたコロナ対策をされている上での議論だと私は思っておりますし、現状、私は感染状況によっては、もし政権を預からせていただければ今よりも厳しいさまざまな要請、特別措置法に基づく指示も含めてお願いをしなければならないということの構えをしていますが、今、それをこの１年半もやってきていないということについてまずどう考えるのかということを、特に連日テレビに出ている方には皆さんからもお聞きいただきたいと思っています。
【記者】
病床確保についての法改正の必要性はどうお考えか。
【代表】
病床確保についても、実はうまくいっているところはうまくいっています。この間も私自身も直接現場のヒアリングをさせていただいたりもしています。地元の自治体や拠点になるべき公立病院などが、しっかりと地域の民間の病院や医師会などとコミュニケーションをとり、そして行政でできることと民間の病院にお願いをすることと、その整理がちゃんとできているところでは、民間の皆さんの最大限の協力をいただいて、それを実際に実行しています。だから鳥取県などは、きのうも感染者ゼロですか、こういった状況を生んでいると私は思っています。したがって、制度と権限の問題ではなくて、地元の首長の能力の問題だと。私はそういうふうに思っておりますので、まずはそういったことができていない自治体に対しては、国がもっと強力に乗り出していって、民間と公的な病院あるいは現にコロナの対応をしていただいている病院とのコミュニケーションと役割分担、あるいは、やれる能力があるのにしていただけないところとのコミュニケーションなどをしっかりとやることが問題で、要するにしっかりと運用できていないという現政権の問題を制度の問題にすり替えていると思っています。
あえて申し上げると、将来的に変えなければならない可能性は否定はしません。現状では、現行制度のもとでも自治体等が機能していればうまくできている。それをしっかりと機能させていない現政府の運用能力の問題だと思います。
○「＃政権取ってこれをやる」第４段について（２）
【記者】
確認だが、政策の１番目のところで、段階的実施だというお話はあったが、現状で例えばそれを初年度、一番初めにやる場合は大体これくらいの費用がかかるだろうというものは、今、手元にあるか。
【代表】
これは、政権を仮に１１月にお預かりさせていただいたとして、まずはコロナの影響を受けている貧困家庭、家賃以前の問題として食費すらないという方も含めて、まずはこれに対する現金給付を急いでやらなければなりません。まずはこれを先行した上で、食費等の費用について一定の継続的な、継続的というのはこれから半年、１年ぐらいの見通しを立たせた上で、そして現に路上生活になっている方についても、しっかりと、とりあえず雨露しのげる体制をまずつくる。その上でということで、それがどれぐらいの単位でできるのか。それから、特に路上生活を防ぐというまず最低限の目標達成には、コロナによる雇用等に対する影響状況を見ながらですので、それに応じて必要な額を確保するということで今組み立てています。