枝野幸男代表は30日夜、道下大樹衆院議員（北海道1区）が開催した「立憲民主党が政権とったら日本はどう変わる？」と題するオンライン対談に出演し、コロナ対策、多様性・人権、家計と暮らしをテーマに話しました。

■コロナ対策

　枝野代表は立憲民主党は1年半以上、ずっと政府に要請し続けていることとして、（1）水際対策の強化＝入国者全てを10日間ホテル等に隔離し、PCRを3回実施（2）PCR検査の拡充（3）自粛要請と補償をセットとし、幅広い業種に対しきめ細かく給付（4）自治体が病床確保や地域に需要に応じて自由に使えるカネを十分に交付する――を挙げ、自民党新総裁に就任した岸田氏が政調会長を務めていた時に実施しなかったことを指摘しました。

　道下議員は、地元の飲食店が営業を再開しようとしても、いったん従業員を解雇していると戻ってきてもらえなかったりして、従前どおりの営業が難しいという声を聞いたと紹介しました。また、学校での感染について、子どもや教職員に対して適切にPCR検査を実施すること、学級閉鎖などで親が仕事を休まざるを得なくなることから、休業支援金制度の使い勝手を改善することが必要だと指摘しました。

■多様性・人権

　枝野代表は、立憲民主党政権で進める多様性・人権に関する政策として、選択的夫婦別姓制度、LGBT平等法、外国の方に対する差別の解消などを挙げました。海外でも国内でも女性役員の比率が高い企業ほど収益率や株価が高い事実を紹介し、「多様な生き方、そこに差別を生じさせないことができていない日本は、まさにそのことが経済の足を引っ張っている。社会のニーズが多様で、その多様なニーズに合わせて物やサービスを作って売らなければいけないのに、その半分を占めている女性の声があまり反映されなかったら売れるものを作れるはずがないし、特に中小企業は、ニッチな物に特化して儲けていくというのはこれからの日本の経済にとって大事なのに、社会の中にある少数の人の声を受け止めない企業は伸びていかれない」と話しました。

　また、入管で外国の方が不審な亡くなり方をして真相が明らかにならなかったり、国内で外国人に対する差別的言動があっては、他国の人権問題に日本が物申しても、全く説得力がなくなってしまうとし、人権問題にいかに取り組むかは日本の外交力にも関わることだと指摘しました。

■家計と暮らし

　枝野代表は、コロナの影響への緊急対策として（1）所得の少ない方への現金給付（2）中間層、年収1000万円くらいまでの方は1年間、所得税を事実上免除――により当座の手当をする考えを示しました。

　また、コロナの影響で一番傷んでいる飲食業、観光業、芸術文化での消費が持続的に回復していかれる効果的なタイミングで、時限的に消費税を5％まで下げると言及しました。さらに、飲食、旅行、文化芸術等の分野にもう一段、いろいろな負担が軽減されるような手当ができるように検討していると話しました。

　その先の家計支援として、（1）教育費負担の軽減として学校給食の無償化、国立大学の授業料半減、学生の家賃補助（2）非正規雇用を減らす（3）最低賃金の引き上げと賃金を引き上げる事業主への支援──を挙げました。

　道下議員は（1）日本の最低賃金が諸外国と比べて安すぎる（2）実質賃金は諸外国では上がっているのに、日本では横ばいないし下がっている――ことを挙げ、改善が必要だと述べました。

　その後、視聴者から質問のあった（1）国公立大学への交付金増額を打ち出しているが、私立助成は増やさないのか（2）消費税、所得税など税制のあり方、負担とサービスの考え方（3）総選挙における野党連携（4）学校での人権教育の必要性（5）最低賃金を引き上げる際の事業主への支援策――等について枝野代表が答えました。

　道下議員は、英国のブレア政権が最低賃金を引き上げる際、引上げ分の人件費を政府系金融機関で無利子で貸し出したことで事業主の理解を得ることができ、賃金の引き上げにより個人消費が伸び、それによって会社の売り上げが上がり、会社がさらに賃金を上げ、税収も増えるという好循環が生まれたことを紹介し、日本でもこうしたことを起こすべきだと話しました。枝野代表は一定規模以上の企業ではこうした好循環が期待できるとした上で、最低賃金に張り付いているところは中小零細企業が多いので、そうした所には直接支援が一定程度必要になるとの考えを示しました。