枝野幸男代表は3日愛知県入りし、JR尾張一宮駅前での街頭演説会では愛知10区の藤原のりまさ総支部長らとともにマイクを握り、立憲民主党のコロナ対策や経済対策などを訴えました。

　大学卒業後、缶詰工場、印刷工場、警備員、クリスマスケーキの売り子などさまざまな職を転々とした後、弁護士となった藤原総支部長。愛知県弁護士会の貧困・多重債務対策本部に所属、生活困窮の問題に向き合ってきました。

　藤原総支部長は、司法試験に7回落ち、ニート、ひきこもりも経験、今でも日雇い派遣で働いていた頃の仲間とつながっていると話し、「88円のカップラーメンが命綱。残業して疲れて帰ってきた日には発泡酒を飲んだり、10数万円の収入で耐え忍んできた。そうした中では子どもを生み、育てることはできない。実態を知れば経済状況や働く環境を何とかしなければいけないことに気づくはずだ」と指摘。夫婦共稼ぎで一生懸命働いていても、非正規雇用で一方が大きなけがをしたとたんに家計が崩壊、借金を背負うことになり、挙句自己破産を選択せざるを得なかったケースもあったと、自身が弁護士として向き合った事例にも触れ、「個人の問題ではなく社会、政治の問題だ。働く人を貧困から守る、当たり前の社会を取り戻さなければいけない」「まずは派遣法を改正し製造業の派遣をやめる。年収500万円、600万円を受け取れる社会に作り直していかなければいけない」などと訴えました。

　枝野代表は、自民党の総裁選挙が終わり、いよいよ国民が1票を投じることができる、決勝戦となる総選挙を目前に控え、あらためて決意を表明。 政治の転換が必要なこととして特に、（1）新型コロナウイルス感染症対策（2）経済政策（3）改ざん・隠ぺい、国民に説明しない政治――を挙げ、経済政策については、新自由主義的な政策から格差の是正、貧困を減らすこと、また、老後や子育て、雇用の不安を少なくすることが安心を生み、最大の景気対策につながると力説。「分配なくして成長なし。昭和の高度成長時代とは違う、支え合う社会をつくることこそ消費を伸ばす、経済を立ち直らせていくことができる」と述べました。

　藤原総支部長については、「親しみやすさと、ご自身も苦労され、厳しい立場にある人の立場で仕事をされてきた経験を生かしてもらえれば、この愛知10区から政治を変えることができると期待している。政治に届いていない暮らしの声を届けていける人物だと確信している」と評価。一方で、まだまだ知名度不足だと指摘し、政治を変えていくために力を貸してほしいと集まった聴衆に呼びかけました。