枝野幸男代表は3日、訪問先の愛知県一宮市で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.8として「チルドレン・ファースト！子ども・子育て政策への予算配分を強化」を発表しました。
枝野代表は、「わが国は子ども・子育てに関する予算が圧倒的に諸外国に比べて少なすぎる。まずは当面、子ども・子育て予算を倍増する」と表明しました。具体的な施策として次の事項を挙げました。
1.子ども・子育て予算を倍増し、将来的に「子ども省」創設を目指す
2.出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化
3.児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次まで対象を拡大
4.義務教育の学校給食を無償化
自治体予算で進めているところがあるが、これを国費負担とする。先行していた自治体には財政的ゆとりが生まれるので、さらに教育の他の分野で予算を使ってもらいたい。
5.中学校の35人以下学級を実現、将来的には小中高の30人以下学級を目指す
6.高校の授業料無償化の所得制限を撤廃
将来的に子ども省の創設を目指すと表明。ただし、既存の各省の権限をそのままにして役所を作っても屋上屋を架すことになり、効率は上がらず、厚生労働省、文部科学省等が持っている権限を切り分けて新しい役所を作ろうとすれば、相当な時間と労力、エネルギーが必要になることから、コロナ禍で既に大変な仕事を通常以上に抱えている状況の中で、新たな省を立ち上げるのは現実的ではないと指摘しました。したがって、コロナの状況、子どもに関係する各省を再編する事務的な労力をかけ得るような状況を見据えて、子ども省の設置を目指す考えを示しました。
子ども・子育て政策の発表関する記者との質問のやり取りの要旨は次の通りです。
Q）現在の政府与党の子ども・子育て政策の足らざる部分は
まず、全体としての予算規模が小さすぎる。先進国では子育ては社会全体で担うもの、まさに日本でも子どもは社会の宝だという言葉があり、実際にそういう政策を進めているのに、日本では親の責任に全部かぶせている。やはり基本的な哲学、姿勢が日本の今の子育て政策は間違っていると思っています。
Q）子ども・子育て予算の倍増について、現行予算のどの部分を切り取って倍増にするのか。自民党は子ども省ではなく、「こども庁」と言っているが、その違いは。少子化という言葉がないが、これは少子化対策にもなると見ての政策なのか
（予算については）いろいろな所が国際比較をしています。それぞれが切り出す対象について、いろいろな見方がありますので、全体として倍増しているなということを実感していただけるという結果を一日も早く実現したいと定性的に考えております。
一般的に庁と言った場合、権限をもった省があって横断的に調整をする。でもこれは機能しません。私自身も庁ではありませんが、行政刷新大臣などを経験させていただきました。省庁間の調整はやはり官邸がやらないと機能しない。そうすると屋上屋にしかならないと思っております。本当に子ども政策を重視する役所を作るのであれば、各役所の権限を切り分けてつくらなければいけない。でもそれは今、このコロナ禍で行政も疲弊している中で進めることなのかという問題意識であります。
それから、少子化という言葉を使っていません。まず、チルドレン・ファースト、子どもの立場で子どもがすくすく育っていける。そして次に、子育てをしている皆さんをしっかりと支えていく。それが結果的に少子化にブレーキをかけることにつながっていくかと思いますが、少子化を対策するという発想ではなくて、「子どもをしっかりと社会全体で育てる。子育てをしている家庭を支える」が政策の目的でないと結果的な少子化対策にもならない。そうした考え方を踏まえています。『子ども・子育て政策への予算配分を強化』.pdf