立憲民主党は7日、党新型コロナウイルス対策本部、会派厚生労働部会、内閣部会の合同会議を国会内で開催しました。司会進行は同対策本部事務局長の中谷一馬衆院議員が務めました。

　冒頭、長妻昭・新型コロナウイルス対策本部長は、新たに対策本部長代行に就任し、予算委員会筆頭理事も務める大串博志衆院議員に「国会論戦でも機動的にリンクしながら進めていきたい」、対策本部長代理の中島克仁衆院議員について「ワクチンPTをやっていただいた医師でもあり、スペシャリストでもある。役員には衆参関係する委員会の筆頭理事にも入っていただき、重厚な体制で進めていきたい」と対策本部の役員体制について紹介し、意気込みを語りました。

　オミクロン株への対応について、政府には2つの考え方があるとし、「1つはオミクロン株はかかっても軽症なようだ。だから、年末年始は人流を抑えずに、このまま自然体で進んで、オミクロン株の感染が拡大しても医療をひっ迫することはないだろう。もう1つは、まだわからないことがあるので、きちんと規制をかけていかないといけない」と説明。

　その上で、「私自身は最悪な事態に備えるということで、わからない以上、万全の措置を取るべきだと考えている。エビデンスに対して裏付けをとっていくことで、今後、専門家も含めたヒアリングや議論も必要になってくる。地元東京都中野区では、今年のピーク時には区民1000人以上が自宅で入院できずに療養を余儀なくされるということが起こってしまった。こういうことを2度と繰り返さないように、態勢の準備も重要なテーマだ。そして、医療崩壊と同時に生活の崩壊も食い止めなければいけない。しっかりとした考え方を立憲民主党として打ちたてて、政府のコロナ対策を間違いなきようしていきたい」と強調しました。

　山井和則 厚生労働部会長は、議員立法「子ども給付金事務費削減法案」の趣旨について、「立憲民主党としては、地方自治体がクーポンにするか、現金給付にするか、選べるようにすべきである。給付を2回に分けるか、1回にするかも地方自治体が選べるようにすべきである。そうすることによって、2回目を現金給付にするだけで、700億円経費削減できる。今政府が一括給付を決断すれば、900億円の経費が削減できる。多くの子育て世帯や自治体が求める現金給付を実現していきたい」と説明しました。

　森山浩行・内閣部会長は「内閣部会は官房長官を中心とし、今回の法案では厚労部会と共催していきたい」とあいさつしました。

　ヒアリングでは、18歳以下への10万円相当の給付（特に事務費）、オミクロン株への対応の現状、ワクチン3回目接種の前倒しに関する検討状況について、政府から聴取しました。

20211207立憲民主党新型コロナウイルス対策本部・会派厚労部会・内閣部会 合同会議.次第.pdf
【概要ペーパー】オミクロン株に対する水際措置の強化について.pdf
【補室提出用】1206・変異株対象国一覧 .pdf
01_【議題３関係（既存のワクチンが効くのか）】 .pdf
02_【議題３関係（オミクロン株現状）①】211126_新たな変異株に関する評価1__final.pdf
03_【議題３関係（オミクロン株現状）②】211128_新たな変異株に関する評価2_final.pdf
04_【議題４関係】.pdf
配付資料_20211207.pdf

　また、子育て世帯に対する給付金について、地方自治体が地域の実情に応じて自主的に支給方法を決められるようにし、それによって給付に係る事務経費や事務負担の軽減、迅速な給付、住民の意向の反映などが可能となる、議員立法「子ども給付金事務費削減法案」(仮称)について、議員立法登録の確認、及び法案審査をおこないました。