衆院予算委員会で13日、今年度の補正予算案の基本的審議がおこなわれ、衆院会派「立憲民主党・無所属」から小川淳也政調会長が質問に立ちました。小川政調会長は（1）国会議員事務所による雇用調整助成金の受給、岸田総理の任命責任（2）補正予算（3）水際対策などのコロナ対策（4）岸田総理が提唱する新しい資本主義について――等について質問しました。

■岸田総理の任命責任について

　コロナ禍で収入が減った事業者に支給される雇用調整助成金の受給問題について、10日に内閣官房参与を辞任した自民党の石原伸晃前衆院議員の任命責任を岸田総理に問いました。岸田総理はさまざまな指摘があり、石原前衆院議員自らの辞任の申し入れを認めたと陳謝しました。

　小川政調会長は、「安定した公費で支えられている国会議員が受給するとは不適切だ」と断じ、大岡敏孝環境副大臣に引責を求めました。大岡副大臣は責任を認めながらも、給付金を全額返金し、職責を全うすると答弁しました。環境副大臣の辞任について、総理は明言を避けました。

■補正予算について

　18歳以下への10万円給付について、「総理は代表質問でクーポン分を現金で給付するとしたが、自治体は年末一括給付の対応ができない」「6月末のクーポン給付にこだわったのは参院選対策ではないか」と自治体に混乱をもたらしたことを指摘し、政府が自治体にクーポン給付ができない理由書の提出を求めないことを山際経済再生担当大臣に確認しました。

　新規取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の意義を批判し、「その2兆円の予算は困窮者支援などに回すべきだ」と述べ、組替え案を提出する考えを示しました。

■コロナ対策について

　オミクロン株の水際対策について、待機施設にとどまる対象を、指定する70カ国から全世界に広げ、全ての入国者に待機施設での10日間待機するべきだと主張。

　岸田総理は「専門家に相談し、医療資源をオミクロン株に集中し、G7の中でも厳しい措置を講じている」と強調しました。

　11月29日に政府が閣議決定した入国者数の上限の制限及び国際線の新規予約の停止の撤回について、「周知期間が短く、国交省航空局に責任を転嫁したのではないか」と総理に「最悪を想定した危機対応」を求めました。

■新しい資本主義とは何か

　岸田総理が掲げる「新しい資本主義」について、「安倍政権の経済政策とどこが違うのか」とただしました。岸田総理は「新自由主義による格差などの問題に向き合って、日本政府と民間が役割分担し、新しい経済モデルを考えないといけない」と答弁しました。

　これに対し「総理は成長と分配の好循環を繰り返すが、21世紀の成長は環境との調和が求められている」とし、自民党政権が続けてきた右肩上がりの昭和の時代をベースにした自助努力の政策から、「脱成長の時代」に向けて、公助の政策で整えていくべきと提案しました。