第38回政調審議会が10日、国会内で開催され、小川淳也政務調査会長は冒頭、「経済安全保障法制準備室長の更迭問題」について触れ、「論点は3つ」だとして、（1）倫理規定違反の法的・道義的責任（2）官業癒着による法案・関連予算案に歪みがないのかどうか（3）機密漏洩の疑いーーを指摘しました。その上で、「私たちの提案力は、たくさんの議員立法提出で、ある意味、実証済みだと思いますが、合わせて健全な批判力、これも野党第一党としてしっかり示し続ける」と述べました。

　本日の政調審議会では、成年年齢引き下げの施行が4月1日に迫っており、18、19歳に対する消費者保護を強化するため、「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法の一部を改正する法律案」を国会に提出することが了承されました。

　また、(1)公的新品種育成・在来品種保全法案、(2) ローカルフード法案(3) 国民投票法改正案(4) 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案――以上4法案の登録が了承されました。