衆院予算委員会で14日、2021年度補正予算案の基本的審議の2日目がおこなわれ、立憲民主党・無所属の2番手として近藤和也議員が質問に立ちました。近藤議員は（1）雇用調整助成金のあり方（2）北朝鮮による拉致被害者の救済――等について質問しました。

■雇用調整助成金等のあり方

　近藤議員は、大岡敏孝環境副大臣の事務所が雇用調整助成金を受給していた問題について、「売上高等の生産指標」が前年同月比5％以上減少していることが雇用調整助成金の申請要件としてあることに触れ、どのように生産指標が低下したのか説明を求めました。

　大岡副大臣は、「去年と今年と比べて活動量がいかに減ったかを（労働局に）さまざまな質問をされて、資料を見せたり提出したりして、総合的に一昨年に比べて昨年が大きく減少していることを審査された方に確認していただき、そのうえで申請した」と説明しました。

　さらに近藤議員は、2019年3月に大岡事務所へ献金した3社が、2020年は雇調金を申請した3月から3カ月ずらして献金をしていることを指摘。こうした状況に近藤議員が「客観的に見て厳しい」と大岡副大臣の辞任と岸田総理に任命責任を問いましたが、岸田総理は「政党支部がこの制度を使うことについて、国民の皆さんに理解を得られるだろうかと申し上げている」「不十分であれば引き続き説明を行っていくべき」等と答えるにとどめました。

■北朝鮮による拉致被害者の救済

　近藤議員は、北朝鮮による拉致被害者の救済に向けて、この5年間で5回しか開かれていない拉致問題対策特別委員会を活用すべきだと岸田総理に提案しました。岸田総理は「圧力はしっかりとかけながら対話についても考えていく」「基本方針は全く変わっていない」「国会の議論、特別委員会の運営は、基本的には国会で決めることではありますが、国会においても幅広く行われることは期待したい」と答弁しました。

　近藤議員は、北朝鮮との交渉に「何らかの変化球が必要ではないか」と述べ、北朝鮮と国交のあるスイスやスウェーデンを活用することや「安倍さん（元総理）も何らかの形で活用したら良いと思う。何が何でも拉致被害者を全員救済するんだという覚悟をもって、ぜひとも頑張ってほしい」と解決を強く求めました。