参院予算委員会で16日、今年度の補正予算案の審議が行われれ、「立憲民主・社民」会派から木戸口英司議員が質問に立ちました。木戸口議員は(1)建設工事受注統計の書き換え(2)18歳以下への10万円給付(3)補正予算(4)経済財政政策(5)新型コロナ対策(6)米政策・農業政策(7)ALPS処理水の海洋放出――等を取り上げました。

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■10万円給付にかかる政策変更の総括と説明責任

 木戸口議員は、岸田総理が自民党政調会長を務めていた昨年4月に国民への一律給付の30万円から10万円への金額変更があったことを振り返り、岸田総理が関わる給付方針の変更は、今回の18歳以下への給付の方針変更で2回目だと指摘、岸田総理に説明責任をただしました。総理は15日に三つの給付のパターンを各自治体に通知し、今後丁寧に説明を重ね、対応を進めていく考えを示しました。

■補正予算

 木戸口議員は岸田総理に補正予算の基本的な考え方をただしました。岸田総理は経済あっての財政だと強調し、「まずはコロナ対策を万全に、困っている方たちへの支援を行い、経済を再開していきたい」と説明しました。木戸口議員が積極的な財政出動を問うと、岸田総理は、順番に従って経済を回復してから財政出動するとの立場を示しました。
 木戸口議員がプライマリーバランスの健全化について問うと、鈴木財務大臣は財政の悪化は一時的との見方を示しました。木戸口議員は資源価格の高騰やオミクロン株の内外経済への影響もある厳しい現状を踏まえ、過去最大規模の予算の必要性を認める一方、政府の予算執行や、経済政策の効果の検証や見直しを総理に求めました。

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■新型コロナウイルス感染症対策

 木戸口議員が危機管理の司令塔組織についてただすと、岸田総理は、中長期的な観点で来年6月を目途に司令塔組織を設置、必要であれば法改正もあるとの考えを示しました。
 第6波に向けてひっ迫の危機はないかとただすと、後藤厚労大臣は「37,000室の病床数を確保し、万全の体制を準備している」と答弁。厚労・総務両大臣に医療崩壊が起こらないよう十分な対策を講じるよう求めました。
 3回目のワクチン接種の供給の見通しについて、堀内ワクチン担当大臣にただしましたが、具体的な回答は得られませんでした。木戸口議員は自治体や国民が不安にならないよう、安定したワクチン供給体制の構築を政府に求めました。

■米政策・農業政策

 米価下落を受け、木戸口議員は地元岩手県庁農林水産部が作成した令和3年度米についての資料を示し、「90%の経営体(米農家)が赤字になっている。資金繰りの支援対策が必要だ」と主張。金子農林水産大臣に『コロナ影響緩和特別対策』や『新規就農者確保緊急対策』などで、十分な対策が講じられているか確認し、萩生田経済産業大臣に事業復活支援に農林水産業も適用されることを確認しました。

■ALPS処理水の海洋放出

 木戸口議員はアルプス処理水海洋放出の方針決定に強く抗議するJF全漁連会長声明の5項目(1)漁業者、国民への責任ある説明(2)風評被害への対応(3)アルプス処理水の安全性の担保(4)福島県をはじめ、全国で漁業が継続できる方策(5)保管タンク増設などの検討――に対応し、政府の拙速な放出ありきの姿勢を改めるよう求めました。

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