立憲民主党の豪雪対策プロジェクトチーム（座長：近藤和也衆院議員、石川3区）は17日、国会内で第1回の会議を開催しました。

　冒頭、同PTの顧問に就任した森ゆう子参院議員（新潟県選挙区）からPT設置の趣旨、近藤PT座長から今後の進め方について説明がありました。

　会議では、全国積雪寒冷地帯振興協議会会長でもある花角英世新潟県知事から要望を受け、「豪雪地帯対策特別措置法」に関わる府省庁よりヒアリングを行いました。

　「豪雪地帯特別措置法」は1962（昭和37）年、豪雪地帯における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的に議員立法により制定され、1971（昭和46）年に特別豪雪地帯における特例措置が設けられました。その後10年毎に特例措置の期限を延長していますが、2021（令和3）年度末に期限を迎えます。近年の人口減少、高齢化など地域を取り巻く環境は立法当時とは大きく変化しています。こうした状況を踏まえ、同PTでは今後の豪雪対策について議論を進めていきます。

（新潟県より）積寒協説明資料211217.pdf
（新潟県より】【参考】積寒協要望書2112.pdf
（国交省）豪雪地帯における主な施策の実施状況について.pdf