立憲民主党は23日、新型コロナウイルス対策本部を開催し、大阪・沖縄等でのオミクロン株の感染状況、濃厚接触者の施設待機方針などについて政府からヒアリングしました。

　長妻昭対策本部長は、22日に市中感染が初めて大阪で確認されたことについて「正月前に市中感染が起こってしまったことで、最悪のタイミングではないか。できれば年末年始を一定程度過ぎた後まで時間稼ぎをしてほしかった」と強い危機感を示し、「そういう意味では政府の水際対策、検疫が緩かった」と強く指摘しました。

　立憲民主党が水際対策の強化、入国者の自宅でなくホテルでの待機を繰り返し要請したにもかかわらず政府が聞き入れなかったことについて「非常に残念だ」と述べました。また、政府がようやく25日午前0時からアメリカからの入国者全員を施設で隔離することを決定したことについて「遅すぎる。こういう遅い対応により、結局保健所の皆さんが大わらわになってしまう。市中感染があれば濃厚接触者の追跡など、相当な業務量が増え、年末年始の慌ただしい、そして人の流れが増える中で、後手後手だ。自宅にすぐ帰すことを続けてきたことを反省していただきたい」と話しました。

　さらに、政府コロナ分科会（尾身茂会長）が開催されていないことについて「ぜひ開いて、年末年始の人の流れをどうするのかということについてもメッセージを発していただきたい。決して後手後手の対応を繰り返してはならない」と求めました。

　出席議員が、沖縄の米軍基地キャンプシュワブでオミクロン株のクラスター感染が発生したことに関連して、米軍基地関係者が入国する際にどのような検査を受けているか質問しましたが、政府側は基地内での検疫は米国側の管轄だとし、状況を把握していませんでした。これを受け、対策本部として、米国による検査の実態を把握し、報告するよう要請しました。

　会議では他に（1）政府としてオミクロン株の感染拡大をどの程度の規模と予測しているか（2）オミクロン株の感染力の程度（3）空気感染、換気（4）12月8日に帰国した自宅待機していた20代女性とその女性と接触した後にサッカー観戦した男性の双方がオミクロン株陽性と判明した事案について（5）第6波に向けた保健所の体制整備（6）入国後14日間ホテル待機の行動制限（7)検疫での検査結果が出るまでどこで待機しているのか――等について質問、意見が出ました。