第34回政調審議会が13日、オンラインで開催されました。

　小川淳也政務調査会長は冒頭、オミクロン株による感染が急拡大するなか、関係する部会を含めて緊張感を持って対応をお願いしたいとあいさつ。すでに各部会で取り組みを進めている北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や、NHKの不適切なテロップ表示問題に加え、14日には「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」が国土交通大臣に対して報告書を提出するとして、これらについても緊張感の持ち進めていくとして協力を呼びかけました。

■審査事項

【議員立法法案審査】

　「令和3年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案（通称「離婚世帯子ども給付金支給法案」）（厚生労働部会、内閣部会、子ども・子育てPT）について審査し、賛成が了承されました。

　同法案は、令和3年9月以降に離婚等を理由に児童手当の受給者となった者であって、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付（10万円）を受給できていない者（約4万人の子ども、約3万世帯）に対し、政府が特別給付金を支給するもの（財源約40億円）。二重払いにならないよう、自治体が養育していない親への給付金返還請求も可能にする内容も盛り込んでいます。

　厚労部会長の山井和則議員は、「もらえると思っていた分、振り込まれないと聞いて絶望的になった（離婚したのが10月のため元夫の口座に振り込まれてしまった方）」「悔しい。なぜ子育てをしていない人のところにお金が入るんだろう（9月以降に別居。12月に口座を変更したが9月までに児童手当の口座登録をしてあるところにお金が行くと言われた方）」等、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が昨年12月から今年1月にかけて実施したアンケートに寄せられた、給付金をもらえない人の悲痛な声を紹介。法案の趣旨、概要を説明し、「子どもに届かない10万円をなんとかするきっかけにしたい」と述べました。

■報告事項

　経済・産業政策調査会の役員構成（下記PDF参照）を確認しました。

　会議では、寺田学衆院国会対策委員長代理と森本真治参院国会対策委員長代理が、17日の第208回通常国会開会に向けた衆参両院の国対の動きを報告しました。

　会議後、子ども・子育てPT座長の城井崇政調会長代行は記者団に対し、現状では受け取れない子どもが出てくることから、政府が創設を目指す「こども家庭庁」の基本理念である「子どもを誰一人取り残さず」にも反すると指摘。「全ての子どもたちに届く給付で支援していきたい」と述べました。