泉健太代表は4日午前、定例の記者会見を国会内で開き、「新型コロナウィルスの感染者が全国で増えてきており心配な状況だ。政府には万全を期してもらいたいが、政府与野党連絡協議会が定例化できていない。協議会を定例化し、各党の考えや集めた声を政府に届くよう、与党に改善を促していきたい」と話しました。
 冬季オリンピック北京大会が同日開幕したことに、「選手、役員ら260名程の選手団と聞いている。ぜひ活躍を期待している」と述べました。一方で、新型コロナ対策として個々人の持つ携帯端末に、中国政府がアプリをインストールするようにということに懸念を表明し、「日本政府、JOC等々として対策を考えておくべき話。別端末を用意するというのが最も現実的な対策ではなかったか」と、政府の認識不足を指摘しました。
 また、中国における人権問題について、「ちょうど国会でも決議をしたところであり、改めて中国の人権状況を注視をしていきたい」と述べました。
 在日米軍の新型コロナ対策で、日本政府の認識と在日米軍司令部の認識に齟齬(そご)が生じている問題について、「松野官房長官も『コミュニケーションに不十分な点があったことは否定できない』と発言している。こういうことが事後的に繰り返されることは、日米地位協定が改定されず、日本の国内法を適用するという原則に立っていないからだ」と指摘し、地位協定の改定をするべきと強調しました。
 当面の日程について、「2月6日、森・拉致問題対策本部長とともに、新潟県の横田めぐみさんの拉致現場の視察を行い、現地で説明も伺いたい。2月7日は北方領土の日。北方領土はわが国固有の領土であり、われわれ立憲民主党も、その問題解決ということに力を注いでいきたいと思う。2月7日の大会にも、私も党を代表して参加したいと思っている」と述べました。
 国会のオンライン審議についての記者からの質問に、「非常に可能性のあることではないかなと思う。先日、奥野総一郎議員が質問したその中身が1つの選択肢ではないかと思っている。党として何か明確に決定をしたということではないが、引き続き取り組みをしていきたい」との考えを示しました。
 ウクライナ情勢について、政府にどう求めるかとの質問に、「先日のウクライナ大使と意見交換をした。国家の主権が侵されてはいけないし、領土の一体性は維持をされなければならない。そういった意味でウクライナの立場を尊重し、連帯を申し上げたい。一方的な現状変更になるようなことはあってはならない。われわれ日本側としても、地域の安定に向けた努力をあらゆる方面で行われるべきだと思っている」と答えました。
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