泉健太代表記者会見

２０２２年３月４日（金）１０時３０分～１１時０４分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://cdp-japan.jp/news/20220304_3174

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○ロシアによるウクライナ侵略について

【代表】
　まず、ウクライナ情勢ですが、本当に日々緊迫しておりますし、停戦協議の一方で、かなりロシア側の攻撃も激化していると。深刻な状況だと思います。改めてですが、ロシアの即時停戦。この停戦協議をしている中での攻撃は特にあり得ない話であると思います。
　先ほども、これは一部のメディアからは既に流れていますが、ウクライナ南部の原子力発電所でロシア軍の攻撃を受けて火災が発生しているというような報道もあります。実は、先日ウクライナ大使と私が会談をしたときに、これは１度目の会談のときだったのですが、ウクライナには１５基の原発があると。ここを攻撃されるというのは非常に大きな問題を起こすということは、２月上旬の私と大使との会談の中でも大使が触れていたことでもありました。改めてそういう事態が今現実に起こっているということで、この件については非常に大きな問題になってくる。国際的な問題にもなってくるというふうに予想もしますので、きょうさまざま国会が開かれていますが、場合によっては国会をとめて政府のほうに対応を優先していただくということについては我々立憲民主党としても協力をしたいと思っておりますので、ぜひ政府としては、この原子力災害ということにもならないように、政府の対応にも協力をしていただきたいと思っております。
　そして、きのうは岸田総理がＱｕａｄの首脳会談ですとか、さまざまな発表をされました。その方向性については一定評価もしておりますし、日本として必要な対応は引き続き各国と連携をとりながら行っていただきたいと思っています。

○ウクライナ情勢（２）　外務省の対応について

【代表】
　この間、ちょっと問題になりましたが、私も驚きましたが、２回目のウクライナ大使と私の会談の後に林外相と会うということになる過程の中で、１カ月にわたってウクライナ大使館側から外務省に希望をしていたが外相との面会がかなっていなかったということも明らかになって、そういった意味で振り返ってみれば、私がウクライナ大使館に行ったときも非常に切なる願いというような感じで私のほうに話をしてきたというのが率直な感想でありました。
　それほどに外務省に話を聞いてもらえていなかったのかということを改めてそこで認識をしたわけですが、ウクライナ大使がツイッターで「私と会いたくなかったのは鈴木さん」というような投稿もされたということで、鈴木副大臣は特にロシアとの関係というのはこれまでもさまざまあるのだろうと承知をしますが、この状況において外務省の中で何がどう情報が伝達されていたのかというのは非常に大きな問題であろうと思っております。外務省の中が正常に機能しているのかというのが問われていると思います。ぜひこの点は我々としても政府に確認をしなければならないと思っていますので、国会等でこういった点を明らかにしてまいりたいと思っております。
　本当に困難に直面する国の全権大使を放置するというのは、我が国にとってこれはあり得ない、信頼にもとる行為だと思っていますので、この点、しっかり究明をしてまいりたいと思っています。

○ウクライナ情勢（３）　党としての取り組みについて

【代表】
　きのうベラルーシ大使館を訪問いたしました。これはまさに２回目のウクライナ大使との会談の中で、ウクライナ大使からの、これも切なる願いとして、ベラルーシの参戦は何とかやめてもらいたいという思いが示されました。しかしながら、今、ベラルーシ大使館とはやりとりをする関係にはないということも踏まえて、私のほうからベラルーシ大使館のほうにその旨を、そのウクライナ側の思いというものを私なりの最大限で伝えさせていただいたということであります。
　きのうお話ししましたが、ベラルーシ大使は本国から日本に到着したばかりということで待機期間のために会うことはできませんでしたが、大使館員は、必ず大使に伝え、それを本国にも伝えるということを言っておりましたので、まずはこうしたウクライナ側の意思というものを、この日本のルートを通じてですが、改めてベラルーシ側にも伝えていただくということになったのかなと思っております。
　また、我が党として、きのうもウクライナ本部へ有識者を招いて、このウクライナの現状ということについて情報共有をいたしました。
　そして、今週末、あしたとあさっては募金活動を行います。もちろん、ウクライナ大使館、国連、さまざまなところで募金活動をしておりますので、そういうところも含めて国民の皆様には直接的にもぜひ協力をしていただきたいと思っておりますし、我々は、そういったさまざま募金をしている団体に直接つながることができない全国の国民の皆さんもたくさんおられるだろうと思いますので、街頭でそういった募金の機会を提供することができればと思っております。そういった意味でのこの募金活動が全国でしっかり行われるように、この週末、頑張ってまいりたいと思います。

○燃料価格高騰　物価高の対策について

【代表】
　きのう政府からは、物価高について、ガソリンのさらなる対策、エネルギー高についての対策ということで示されました。激変緩和事業の上限の引き上げということで、５円から最大２５円ということであります。こういったことについては、我々もトリガーの凍結解除を求めているということで、解除には至らないものの、一つの政府の対策の幅が広がるということでは一定評価をしています。
　ただ、トリガーの凍結解除ということについては、衆議院の予算審議の段階でも政府の予算案の中から全く読み取ることができないというような状況でありましたので、我々は現時点ではこのトリガーは凍結が解除できない状態であるというふうに認識をしております。また、改めてですが、４月以降の財源が現時点ではないということに政府の予算案ではなっていますので、我々としてはこの予算の組み替えも求めてまいりたいと思っています。
　国民の皆様からすれば、この物価というのは、直接的にガソリンを買うときだけの問題ではなくて、食料の製造ですとか生活物資の製造の過程で、このガソリン代の値上げによって製造コストが上がるということで、他の製品・商品の物価の上昇にもつながってきているというところが大変心配をしています。２月の物価モニターでも、例えば食パンは前月比で３.７％増、食用油３.２％増など、２５品目中２１品目で上昇している。大変な国民生活の圧迫になっていると思いますし、特にウクライナは小麦の一大生産地でもある中で、当面の供給がおそらく相当打撃を受けるだろうと思っています。そういったことについても、中長期的に小麦の自給率も上げていかなければいけないと思いますし、日本として輸入のルートについて確保していかなければいけないと思っております。
　この物価高に対する対策ということを引き続き立憲民主党としてはさまざまな形でとっていきたいと。政府にも求めていきたいと思います。

○「子ども総合基本法案」を提出

【代表】
　今度は「こども家庭庁」関連の話ですが、「こども家庭庁」設置法案に対して、政府の法案に対して、我が党は「子ども総合基本法案」というものを提出いたしました。
　これは、やはり役所をつくるつくらないではなく、これまでも言ってきていますが、実際の子育て世帯、そしてこれから子どもを産んでいく世代に対しての具体的な支援策が大事であって、役所をどうつくるかばかりが焦点になってしまっているというところがまず誤りだと思います。
　改めて、我々のこの総合支援法の中では、児童手当について、特例給付の復活、高校卒業までの延長も盛り込ませてもらっていますし、実際に子育て関連予算を３％以上にするということを明記する。また、子どもの貧困、ヤングケアラー、こういう問題にも対処していくなど、我々の政策を盛り込んでいますので、もう明確な対立する考え方。また、子どもコミッショナー、これは自民党が当初は考えていながら、残念ながら自民党案ではこういったものが削除されるという由々しき状態になっていますので、ここは明確な対立軸として我々としては訴えていきたいと思います。

○非核三原則の堅持について

【代表】
　このウクライナ情勢に絡めて、核共有、核シェアリングの問題が出てきていると。これはもう本当にとんでもない話だと思います。
　核は、改めてですが、威嚇に使うことも実際に使用されることも許されない兵器です。当然です。その使うことが許されない兵器を共有してどうするんですか。そういう兵器を保有してどうするんですか。議論だけはいいなんていうのは、もうこれは詭弁ですよ。議論だけはいいと、そういう話をするのであれば、幾らでもほかの大量殺戮兵器、あるいは生物兵器や化学兵器まで、議論はいいと言うんですか。そんなことはあり得ない。
　日本としては、核兵器は持たないんです。非核三原則、これを守っていく。これが立憲民主党の明確な姿で姿勢であり、大変残念ですが維新の会や国民民主党の中でまでそういう非核三原則を揺るがす姿勢になってきているということで言えば、立憲民主党は本当にこの国民の思いをしっかり受けとめて非核三原則を明確に守るという姿勢で、これからも国民の皆様に訴えていきたいと思っております。

○新型コロナ対策について

【代表】
　（新型）コロナ対策です。まん延防止等重点措置、これは延長するところ、解除するところ、それぞれ示されました。双方にとって実はきつい状況というのは続いておりまして、延長するところも飲食店を中心に営業が厳しい、解除するところもそう簡単にお客さんが戻るわけではないという意味で非常に難しい状況だと思いますが、まだ解除するほど感染者が減少していないということもあります。
　ただ、ここはやはり、我々もこれまで言ってきたとおり、ワクチン接種の遅れ、検査キットの遅れ等々が今に至っても大きな影響になっているということでありまして、これは衆議院あるいは参議院の予算委員会でも、政府が昨年１１月・１２月のときに本来はもっと対策しておくべきだったということができなかったがゆえの、このワクチン接種の遅れということにつながっていると思います。
　こういったところを改めて政府には認識していただいて、さらにスピードを上げていただかなければいけないと思っています。


■質疑

○国民民主党と公明党の党首会談について（１）

【時事通信・木田記者】
　先ほど、国民民主党の玉木代表が公明党の山口代表と会談した。玉木代表の側からはトリガー条項の凍結解除について協力を要請し、山口代表のほうは公明党として検討したいと応じた。今回の会談の受けとめをお願いしたい。また、改めて、今後、国民民主党との参院選での協力に関してどのようにお考えか、現時点でのお考えをお聞きしたい。

【代表】
　だから衆議院で政府予算案には賛成すべきではなかった、ということだと思います。今なかなか苦しい、国民民主党の今の状況ではないかと思います。
　きょうに至るまで具体的なトリガー凍結解除の進展がないということ。また、公明党も、きょうのこの状況における会談でも検討するという言葉であることを考えると、検討するというのは、まあ、という話ですよね。政府がこれまで言ってきたことから動いた発言ではないということから見ると、大変国民党は今、本予算に賛成をしてトリガーをとりにいくという考え方であったのだろうけれども、行き場が今なくなっている、苦しい状況ではないかと思います。だから、やはり本予算に賛成をするなどという本来野党としてはあり得ないことはすべきではなかったと思いますし、改めて、参議院の採決も近づいていますが、つまるところ国民民主党は野党なのか与党なのか、やはりこれが問われているという状況ではないかと思います。
　我々としては何とか国民民主党を、改めて、政府・与党、自公政権にある意味ちょっと常識にはないアプローチをしてみたけれども、やはり間違いだったというのであれば、我々はそのチャンネルはぎりぎりあけておきたいと思っています。ただし、このようにただ与党にひたすらアプローチを続けていくという姿勢であって、加えて先ほどもお話ししたように非核三原則を揺るがす発言ですとか、さまざまなことが重なると、今、国会の中でも国民民主党は野党なのか与党なのかということが各党・各会派から疑問の声が上がっているという状況ですので、非常に深刻な、今、国民民主党の置かれている状況ではないかと思います。しっかり立場を明確にしていただきたいなと、私はそう思っております。

【毎日新聞・宮原記者】
　関連して、先ほどの国民と公明の会談の中で、玉木代表からは、今後も自公に政策について話す場を設けてほしいというお願いもあったそうだ。こういった自民・公明・国民の３党の協議の場も求めているという、先ほど与党に対してアプローチが続くならばという話もあったが、そういったことについてどう見ているか。今後の連立ということも含まれているかどうかというところをどう見ているかと、今も参院では予算審議が続き衆院では各法案の審議になっているわけだが、国対上の連携についてどうしていくという考えはあるか伺いたい。

【代表】
　まず、国民民主党はもともとはというか、結党の理念みたいなものの中で、「私たちの理念と政策の方向性」という国民民主党の文書の中では、「私たちは、もう一度、政権を担える選択肢を国民の皆様に示していきます」と。「野党のバラバラな現状に終止符を打ち」という言葉もあるわけですが、選択肢を国民の皆様に示すのではなく自民党に政策を供給するシンクタンク的立場になってしまうのであれば、これは本来国民民主党が目指してきたものとはやはり違うのではないですかと、国民民主党の支持者の皆様が求めてきたものと違うのではないのですかと、やはりそういうふうには思います。
　なので、先ほどもお話ししましたが、国会内でも、これは我が党だけではなく維新さんなんかも、国民民主党は野党なのか与党なのかという発言が出ていると思いますが、各党・各会派から出ていますので、例えば質問時間の考え方についても与党の中で質問時間を分け合ったほうがよいのではないかなんていう厳しい声まで出ていますので、だからこそ国民民主党そのものの姿勢を明確にしていただく必要があるのではないかと思います。いつまでもどちらつかずということでは、これは国会での発言の仕方も、要は国会での質問の仕方にもかかわってくるし、当然次の選挙、参議院選挙にもかかわってきますよね。戦うときは野党で、戦った後は与党になるとか、そういうことはやはりあってはならない背信行為だと思いますので、改めてですが、もう国民民主党さんははっきりする時期が来ているということだと思います。

○「国際女性デー」に当たって

【毎日新聞・宮原記者】
　８日に「国際女性デー」を控えている中、立憲としては執行部をジェンダー平等の女性半数にしたり、参院選候補者も女性半数を目指していると思う。こういった女性に開かれた政治など、どんなことを期待して、どのように実現していきたいか、改めて伺いたい。

【代表】
　先ほどお話しした「子ども総合基本法案」、こういうところでもヤングケアラーの問題ですとか子どもの貧困、要はひとり親家庭に関する話もさまざま今国会でも論戦をしなければいけないわけです。ひとり親家庭というのは当然、男性のひとり親、女性のひとり親、ありますが、割合としては女性のひとり親家庭が非常に多いわけです。そういう中での生活の困難・苦労というものが、まだまだこの国の議会、国会や地方議会には届いていないと思いますし、当事者に向けた政策が足りないと思っています。
　そしてまた、職場においても、女性の働き方、よい環境であると言えるか。教育の現場においても、最近は地域でも学校現場でも「生理の貧困」に伴って生理用品を例えば学校や地域の公衆トイレに置く、そういう話も出てきているところもありますが、こういう女性ならではの問題というのは、まだまだ政治の中では課題として扱われ切れていないと思いますので、私たち立憲民主党としては、どしどし女性の皆様に政治の世界に入って議会の中でも発言をしていただきたいと思っています。
　その意味で、３月８日には全国各地で、この「女性デー」に合わせた街頭演説も行います。私も街頭に立たせていただきます。そういう中で女性の政治参画がもっと進むように、我々としては実際に今募集もしていますが、多くの方に呼びかけたいと思っています。

○国民民主党と公明党の党首会談について（２）

【読売新聞・北村記者】
　公明党と国民民主党の党首会談の関係だが、玉木代表はぶら下がりで、我々は野党だと明確におっしゃっているが、今回の公明党との党首会談の動きや、こうした野党だという発言も踏まえて、泉代表としては立ち位置について、野党とごらんになっているのか、あるいは与党とごらんになっているのか。現在どうお考えなのかお聞きしたい。

【代表】
　国民民主党さんとしては、表現したい立場というのは、それはあるのだと思います。ただ、この世界、おそらくマスコミの皆様も、そして政治にかかわっているこの政界の皆様も、本予算に賛成するというのは与党であるというふうに思っている方が大多数だと思いますし、世間一般の国民の皆さんの中でも、本予算に賛成することが与党と野党の分かれ道であるということを知らないという方の場合は「まだよくわからない」というふうにおっしゃるかもしれませんが、こういう政治の世界の中の基本について理解をすれば、そういう意味では残念ながら野党とは言えない状況をつくってしまったのが国民民主党ですので、今おそらく、野党からは野党と見られず、そして与党からも与党と見られず、こういう状態が国民民主党ではないかと思います。
　ですから、繰り返しですが、国民民主党ははっきりしなければいけない。野党と言うのであれば、参議院の本予算の採決で反対をするということなのか、それもはっきりしていただかなければいけない。そして、参議院選挙は野党として戦うのか与党として戦うのか、これもはっきりしていただかなければいけない。そして、野党にももちろん独立独歩、他の野党とは協力しないで戦うという戦い方ももちろんあるのでしょうから、そうであれば、もちろんそれもはっきりしていただかなければいけない。そんなふうに思います。

【読売新聞・北村記者】
　関連で、はっきりしていただかなければいけないということで、先週来出ていることでもあるが、泉代表のほうから玉木代表に党首会談を求めるといったお考えはないか。

【代表】
　考えはあります。考えはありますが、それを実際に行うかどうか、ここはやはり状況を見なければいけないと思っていますので、あくまで状況を見た上で判断はしていきたいと思います。

【朝日新聞・神澤記者】
　先週来、はっきりさせるという中で、山形や大分の候補者に対しての意向調査という話もあった。それについての進捗、今どのような状況か伺いたい。

【代表】
　大分、山形、その県内のレベルでさまざまな意向確認、意思確認ですね、これを行っています。また、党本部としても、我が党の両県の県連と、近々党本部から何らかの人物を派遣して両県連との協議、また、そういった進捗について打ち合わせをしたいと思っています。

【朝日新聞・神澤記者】
　先ほど、国民民主党はっきりさせなければならない時期に来ているとおっしゃったが、その意味では、このままはっきりしない状況が続くのであれば立憲としての態度を一歩進めるようなこともお考えだということか。

【代表】
　私たちが訴える政策が変わるわけではなく、国民民主党の政策が揺らぐということでの確認ですので。立憲民主党としては当然、今の政権とは違う選択肢を、有権者の皆様、国民の皆様に訴えていく、つくっていくということですし、国民民主党が自民党に政策を提案する政党だと、与党に政策を提案する政党だということであれば、それは私たちと違うということになりますので、我々としてはこれまでの非核三原則を守るということも含めて明確な姿勢を持って、そういうことと行動をともにするつもりがあるのかどうか。これは確認はいずれ我々はしなければいけないと思っています。

○トリガー条項発動法案について

【朝日新聞・神澤記者】
　トリガー条項の解除について、この法案について、もし出た場合には、立憲としても出しているわけだが、これについてはどうお考えか。

【代表】
　もちろん全く名前だけで違う法案が出てくれば別ですが、我々が出している法案、あるいはそれにほぼ近いものであれば、当然賛成をするということになると思います。

○「ロシアによるウクライナ侵略」「非核三原則の堅持」について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　２４日にＮＳＣとか、ベラルーシの大使の情報を上げないとか、それはもう最低だと思うが、それ以上に被爆国の被爆地の出身の総理が国際社会に対して核を絶対に使わせないと言うのは外交的に日本のプレゼンスができる局面であると私は思うし、それをやらないこと自体が私は恥ずかしいというくらいに思うが、しかも、この方は４年７カ月にわたって、戦後最も外交経験があると自画自賛している方だが、やはり野党の追及はその辺が弱いのではないか。その辺をどう思うか。
　もう一点は、先ほどの核シェアリングと三原則についての立憲の立場はわかるが、そういう問題について共産党は、核抑止がエスカレーションしていくから、そのことを議論することさえやめてほしいという話だが、立憲の立場はほぼ共産党と同じか。こうした問題についても国会の中で議論すること自体がやはりタブーだと考えておられるのか伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　まず、岸田総理については、きのうの会見でも「広島出身の総理として」ということも発言していました。そういった意味では、非核三原則、岸田総理が守ると言っている立場だと信じています。一方で、安倍元総理は、党での議論と政府での議論は別だということを言っている。私は、これはとんでもない詭弁だと。先ほども言いましたが、そう思います。政治を預かる者として、何でも議論はいいということではないと思います。ですから、岸田総理については、党内でそのような議論が行われることを看過するのかということは厳しく問いたい。まず、それが一点です。
　我々がどの党と同じということではなく、立憲民主党として、私も既に何度か記者団に対して発言をしていますが、非核三原則の堅持であり、また、何でも議論すればいいというものではないということを明確に私自身は言っておりますので、これが立憲民主党の姿勢であり、当然国会の中でもそういったものは我々としてはスタンスとして明らかにしていきたいと思います。もちろん、タブーにするとかしないとか、それでも議論をするかしないか、そういうところまでを何か他党が縛ることができるかといえば、それは縛ることはできません。ただ、そういう議論をしてくる勢力があるのであれば、それは大きな間違いだと思いますし、我々は非核三原則、繰り返しですが、これを重視する、大事にする、堅持をするという政党として、おかしな核の議論を行う勢力とは戦っていきたい。戦わなければいけないと思っています。

【関西テレビ・原記者】
　代表の地元にも関係する話だが、大阪・関西万博について、今回のロシアによる侵略を受けて、万博へのロシアの参加がふさわしくないといった声が地元からも上がっているが、代表の見解を伺いたい。

【代表】
　それは十分あり得る、検討する対象になると思います。これがまた、ロシアだけなのか、国際社会でロシアと連携する国についてもそういう判断になっていくのかということも含めて、考えられる可能性のある話だと思います。

○国民民主党と公明党の党首会談について（３）

【ＮＨＫ・坂井記者】
　先ほどの国民民主党の関連で伺いたいが、与党か野党か立場をはっきりさせないといけないということだったが、参院選の１人区での一本化の調整は、これは国民民主党が態度・姿勢を明確にしないと調整が進められないというご認識か。

【代表】
　しないと進められないということではないですね。もちろん、ずっとそれをただ座って待っているという話ではありませんので。

【ＮＨＫ・坂井記者】
　その上で、態度を明確にして、仮に野党ではないというところの判断に至った場合は、例えば統一候補としてこれまで検討しているところなどは解消されるというような、そういうことにもなり得るか。

【代表】
　当然そうなります。

【ＮＨＫ・坂井記者】
　今の関連だが、参議院でも予算案の採決が近づいていると思うが、国民民主党にその立ち位置を明確にすべきというのは、これはいつごろまでにそういった態度を示すべきだというふうにお考えか。

【代表】
　もちろん採決前までになのですが、先ほどもお話ししましたが、国民民主党は、与党・野党を超えて、政策本位で、という表現でしたかね。そういうことで言うならば、政策本位であるならば、同じ法案を提出していた維新や、ほぼ同様の法案を提出していた立憲に対しても、こうして例えば公明党と会うとかいう話であれば、その自身の真意というものを説明する必要はあるのではないかと思います。
　全てが突然の行動ですので、それは何だって信頼関係というのはありますからね。その意味では、いつまでも賛成か反対かわからない、与党か野党かわからない、急に態度で示してくるということが続くと、それはもう、賛否も当然さることながら、信頼関係としてというか、人と人との関係としてどうかということになってしまうと思います。