泉健太代表らは31日、国会内で「公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）」より「公務員の労働基本権を確立するための法制度改革の実現」について要請を受けました。
本要請は、2008年成立の国家公務員制度改革基本法第12条で、「自律的労使関係制度を措置するものとする」と定められたことについて、その具体化を求めるものです。
公務労協の川本淳議長（自治労中央執行委員長）は、「2018年に、ILO（国際労働機関）は日本政府に遅滞ない対応を求める旨の勧告を行った。民主党政権時代からの経過も再認識していただき、次のステップに向けた手段を取っていただきたい」と要請がありました。
続いて森永栄事務局長より基本法成立以降の主な経過について説明の後、あらためて「公務員の労働基本権を確立する法制度改革の実現に向けて、他党及び政府との協議をお願いしたい」と発言がありました。
また吉澤伸夫相談役から詳細な補足説明があり、「本件についてILOは、日本政府に対し、2023年までに行動計画を提示するよう最後通告を行なった。来年には、大きな争点になると想定している。それを念頭に、適宜適切な時期に議員立法の成立を求めたい」とあらためて要請がありました。
要請を受け泉代表は、要請内容の実現に向け、党内で認識を共有し、前向きかつ具体的に取り組みを進めたいと応じました。
要請には小川淳也政務調査会長、大島敦企業・団体交流委員長代行、後藤祐一役員室長、江崎孝参議院議員副会長、岸真紀子政務調査会副会長、吉田忠智参院議員も同席しました。