5月19日の衆院本会議で「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案）が全会一致で可決・成立しました。
本法案は、旧立憲民主党、旧国民民主党、社民党、共産党が2019年6月に提出した「視覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案」（通称：情報コミュニケーション法案）と同趣旨のものです。本法案は超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」で検討してきたものですが、立憲民主党は本法案の成立に積極的に取り組んできました。
本法案は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念、国・地方公共団体等の責務、当該施策の基本となる事項を定めるものです。
18日の衆院厚生労働委員会では、川田龍平参院議員（参院厚生労働委員会理事）が提出者である参院厚生労働委員長の代理者として趣旨説明を行いました。川田議員は「全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加するためには、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティを向上させることやコミュニケーションの手段を充実させることが極めて重要」であり、施策のいっそうの推進のためには情報アクセシビリティ等に焦点を当てた新法が必要であると提案理由を述べました。
また、早稲田ゆき衆院議員（障がい・難病PT座長）は衆院の審議で付帯決議案を提案し、「手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討を進めること」など5項目から成る付帯決議を付けました。
