西村智奈美幹事長ら党役員は5月27日、議員会館で労働者福祉中央協議会（中央労福協）より「２０２２年度 政策・制度に関する要求と提言」について要請を受け、意見交換を行いました。

　西村幹事長は冒頭の挨拶で、「この2年余りの間、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまで私たちが前提としてきた社会のありようが大きく変化し、壊れてしまった」と指摘、「働く人たちの環境はますます厳しさを増し、これら困難に直面している方々へ寄り添った政治が求められている」と話しました。

　続けて中央労福協及び加盟団体より要請内容の説明があり、公的セーフティーネットの機能強化、奨学金制度の充実、教育の無償化、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成、医療・検査体制の充実、財形制度の改善、生命保険料控除の充実、福利厚生サービスの充実支援等について活発な意見交換が交わされました。

　要請には西村幹事長の他、小川淳也政調会長、小宮山泰子企業・団体交流委員長、神谷裕、吉田晴美、おおつき紅葉各衆院議員、牧山ひろえ、吉田忠智、小沼巧、森屋隆参院議員が参加しました。