泉健太代表は６月１日、衆院予算委員会集中審議で質疑に立ち、（1）補正予算における食材費対策（2）岸田政権はアベノミクスを堅持するか（3）物価高に対応する具体的な政策（4）中国との対話（5）有事の際の離島住民保護――等について質問しました。

　泉代表は、補正予算の審議を通して、立憲民主党をはじめ各党が提案した政策の中で取り入れるものがなかったかを岸田総理に質問しました。岸田総理は、「昨年11月の経済対策、4月の経済対策、そして今回の補正予算、この3つを切れ目なく運用することが大事だ」等と述べるにとどめました。続けて、泉代表が「6、7月で3000品目を超えるまさに値上げの夏であり、異次元の物価高騰であり、岸田インフレだと言われている。全然対策がとれていない。繰り返すが燃油対策はやったでしょうが食材費対策やれていますか」と迫りましたが、岸田総理は同様の答弁を繰り返すのみでした。

　昨日、政府が発表した経済財政運営と改革の基本方針2022原案について、「今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持」と記述していることから、泉代表は「アベノミクスと一言一句同じ。アベノミクスを堅持するということですね」と岸田総理に迫りました。岸田総理は、「全く異なる。マクロ経済政策は維持しながらも経済の全体像について示している」等と答えました。

　泉代表は、物価高の中で「生活者は負担増にあえいでいる」と指摘。消費が落ち景気も落ち込むと「わが国経済にとっても良くない」と述べ、消費税５％への時限的な引き下げ、低所得年金生活者に支給されている年金生活者支援給付金の恒久的な上乗せ等が必要だと訴えました。こうした対策を補正予算審議で求めたにもかかわらず受け入れられなかったことから、「政府が考えていない物価対策が必要だという機運を国民の皆さんで高めていきたい」と泉代表は力を込めました。

　日本にある有人離島が400を超え人口は100万人を超えると述べた泉代表は、「離島の自治体は、住民の避難行動の計画を組めていても、そこから先、島の外に逃げる場合には国の助けが必要だ。しかし国からは何の方針も示されていないという声が自治体からあがっている」と離島における避難行動の問題点を取り上げました。各省庁に泉代表がヒアリングをしても「文書として一枚も存在しない」ということから、泉代表は「明確に離島の住民を守るための計画を内閣官房に部屋をつくって今年中に早急に動いてほしい」と提案しました。岸田総理は、「わが国として有事に対してしっかりと対応を検討していく。政府として大変重要な取り組みであると認識している」と述べました。

　泉代表は最後に、「最近は総理の聞く力、住民からの声を聞く力、国民の声を聞く力は落ちていると言わざる得ない。本当に残念だ。代わりになって国民の声を聴き、政府に届けていきたい」と締めくくりました。