蓮舫（東京選挙区）、つじもと清美（比例代表）両候補は6月25日、東京都内のJR錦糸町駅前と北千住駅で共同の街頭演説会を開きました。

　蓮舫候補は、現下の物価高を踏まえ、立憲民主党は4月には総額21兆円の「緊急経済対策」を取りまとめたとして、消費税率5％への時限的な減税や、ワーキングプアや低所得の子育て世帯などへの5万円給付、中小企業のコロナ債務の減免等、その具体策を紹介。一方、岸田政権が5月に成立させた補正予算は、遅すぎる、小さすぎる、物価高対策も全く入っていないものだったとして、「物価高対策にあまりに鈍感だと言わざるを得ない」と断じました。

　政府が、物価の上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いたのは参院選挙公示前日の21日で、そこで出てきたのが、電気料金の価格上昇に対し、節電を実施した家庭にポイントを付与する「節電ポイントサービス」だったことも問題視。「本当に国がやらなければいけないのは、電力の安定供給の確保ではないか」と述べました。

　国税庁の現役職員が絡む被害総額2億円の詐欺事件と、詐欺グループによる約10億円の詐欺事件など、今月次々と発覚している新型コロナウイルスの「持続化給金」に関連する問題をめぐっては、手続き業務全体を769億円で委託された民間団体が、電通に749億円で再委託、さらにその関連企業などに再委託・外注され貴重な予算が中抜きされてきたとして、当初から自身や辻元さんが指摘してきた結果、今後はこうした給付金の外注や委託時の要件が厳しくなったと話しました。

　「まっとうな政治をしよう。声の大きい、力のある組織に利益を誘導するような古い自民党の政治ではなく、皆さま方に寄り添って、支えて、まっとうな声を上げていく政治を、これまでも、これからも、引き続き担わせてほしい」「蓮舫と辻元清美、これだけでなんとなく怖いじゃないですか。力を頂ければ、私たちもこれまで以上に皆さんの声を代弁できる。仕事を堂々とさせてほしい」と呼びかけました。

　つじもと候補は、「この2人が国会にいなくなったら、誰がおかしいことを『おかしい』と言い、誰が税金の使い道を細かくチェックしていくのか」と切り出し、「物価高で生活がしんどい、また今はしんどくなくても不安に思う、そういう皆さんの声を、厳しすぎるくらい国会で言う議員がいなくなったら、国民の皆さんの命や暮らしが守れない」と述べました。

　その上で、今必要な政策として（1）年金の支給額減額の見直し（2）児童手当の所得制限撤廃（3）消費税率5％への時限的な減税、インボイス制度の廃止――等を挙げ、「物価が上がっているのに年金が下がっているのは日本だけ。物価が上がって購買力が下がり、経済が落ち込まないように年金や、賃金を上げるのが世界の経済対策の常識」「こうした給付は、施しや支援ではなく、経済を成長させるための投資だ」と主張。「私たちは、公平公正に税金を使うことで活力があり、それぞれの能力が発揮できる社会になると信じている」と力を込めました。

　つじもと候補は最後に、「私たちは、力を合わせて強い野党を作っていく。政権がおかしな方向に行こうとしたとき、権力を持っている多数が暴走し始めたときに、体を張ってしっかりと参院で歯止めになりたい」と表明。「全国比例の候補なのに大阪弁しかしゃべれないから、大阪の候補者と間違えられて苦戦している」と話し、「全国どこからでも投票できます」と書かれた、たすきをアピールして支援を呼びかけました。