新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会が8月4日、国会内で開かれ、立憲民主党から小川淳也政務調査会長が出席しました。
小川政調会長は、新型コロナの第7波によって、新規感染者数は過去最高を更新し、医療逼迫が現実化していることに危機感を表し、行動制限も含めたさらなる感染抑制策の検討、お盆の帰省のあり方のメッセージの発信、BA.2.75（ケンタウロス）の特性に応じた対策、検査体制の整備、リスクの低い陽性者について医療機関に直接受診せずともネット等で保健所に届け出る体制の構築、新型コロナウイルス感染症発生届の作成の簡略化、HER-SYS及びMy HER-SYSのアクセス・使い勝手の改善、医師や看護師の欠勤率の調査、障がい者のホテル療養への対応、希望する60歳未満の保育従事者をはじめとするエッセンシャル・ワーカーのワクチン4回目接種の実現、接種率の低い若者等の3回目接種の加速など、新たに13項目の「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」（下記参照）を提示し、政府・与党に協議を求めました。
政府からは、発熱外来逼迫の軽減、検査キットの流通対策、HER-SYSの入力項目の簡素化、自己検査で登録できる仕組みへの支援などの回答がありました。ワクチン接種対象の拡大については来週のワクチン分科会で議論するとの表明があり、文科省と協力して若者の3回目接種の促進をはかっているとの報告がありました。
協議会後、記者団との質疑に応じた小川政調会長は冒頭、「政府との協議で開催が今日になったが、もう少し早く開催したかった」と指摘した上で、「今回協議を求める件として、13項目の要望を提出した」と報告しました。
さらに小川政調会長は、「この感染爆発を前に、4月から6月の比較的感染が収束していた時に準備をしていなければならなかった。収束しているときに、冷静に議論、分析して取り扱い方を定めるべきであった。現在７回目の流行だが、流行してからあたふたすることを繰り返している。政府の対応に対し、矛盾も感じているし腹も立っている」と、政府の対応を厳しく批判しました。
また新型コロナウイルス感染症の位置づけや全数把握の是非、濃厚接触者の待機期間など、対策の取り扱いを変更するのであれば、「本来、感染が収束しているときに、冷静な環境下で議論を先行して行わなくてはならない。どさくさまぐれの責任逃れに聞こえないよう、感染が拡大している中での変更は、『あくまで緊急避難的に行うもの』と、政府の責任のもとでの発信、説明に心がけてほしい」と要求したとも述べました。