泉健太代表記者会見

2022年9月30日(金)10時30分~11時05分

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/09YYAE7ZTTE


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○台風15号災害 緊急要望書を政府に提出

【代表】
 おはようございます。
 まず、改めてですが、先週の台風15号です。静岡で、徐々に復旧は進んでおりますが、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
 我が党でも静岡県連のほうに対策本部を設置いたしまして、そして、既に所属議員などが現地の住民の皆さんの支援活動等々をしております。
 きょう午後に、谷防災担当大臣宛になりますが、要望書を出していきたいと考えています。いわゆる激甚災害指定ですとか、あるいは被災者支援のためのさまざまな方策について、進めていただきたいということ。また、土砂が河川に流入したことによって河川の機能が低下しているところもありますので、これを早期に点検をして、この機能の回復を図ってもらいたいなどを要望することを予定しています。

○臨時国会に向けて

【代表】
 そして、臨時国会。きのうも我が党はNC(次の内閣)をやりましたが、この中でも、今、国民の状況というのは「生活氷河期」に入ったということですね。5カ月連続の物価高、消費者物価指数の2%以上ということで、「生活氷河期」に入ったということ。だからこそ経済対策が重要だと思っています。
 立憲民主党としては、この臨時国会、「経済」「子ども」「統一教会」、この三つを最重要の課題として取り上げてまいりたいと思います。もちろんそのほかにもエネルギーや安全保障はありますが、「経済」「子ども」「統一教会」、この問題を特に重視して取り上げなければいけないと思っております。
 この子どもという文脈で言うと、これもきのうNCの冒頭の挨拶でもお話ししましたが、昨年、政府に要望し、行わせ、また、クーポン券による給付というのをやめさせた、あの10万円給付ですが、現下の経済情勢、そして子育て環境ということで言えば、ことしも同様にこの10万円給付を行うべきだと。そして、我々立憲民主党は、所得制限なし、所得制限はつけるなと、これも明確にして経済対策の中に盛り込む。これを確認して、また訴えてまいりたいと思っております。
 そして、幾つか。例えば自民党を離れた吉川議員ですか、けしからんですね。まだ議員を辞めていなかったのかと思う国民が多くいるのではないかと思います。改めてですが、多くの国民の声は議員辞職すべきということであろうと思います。改めて我々としても、この議員辞職を求めるということについて、引き続きその考えであります。
 そして、維新さんとは、6項目の合意ということで、早速具体的な作業に入っています。(臨時)国会招集の20日以内規定。そして、子どもの事故防止。さらには、先ほど言ったような経済対策などについてもできる限り協議をして、緊張感のある国会、これをつくっていきたいと思います。
 前回、松井市長について私は言及したことがありますが、先日のは非常によかったなと、秀逸だなと思いました。大阪の府議会議員の、(大阪)維新の会が聞いていないと文句を言ったことに対して、一喝すると。こういうところは、さすが松井さん、切れ味があるなと、カミソリのようだなと思いながら見ておりました。改めて、国会の案件を大阪府議会が決めるとか、大阪府議会が関与するというのは、これまたいびつな話ですので、正しいことをおっしゃったなと、そんな気がいたしました。
 そして、きょうは午後に公明党が新執行部ということで挨拶に来られるということであります。改めて、先ほど、今国会、「経済」「子ども」「統一教会」というふうに言いました。我々としては、今の宗教法人法ですとか、あるいはこの(旧)統一教会問題ですね、これは各党に協力を求めていきたいと思っておりますので、公明党におかれましてもそういったことには協力的に対応していただきたいと、このように考えております。
 あとは、もうきょうが9月30日、月末ですので、10月1日から物価がまた相当上がるということですね。だからこそ、この「生活氷河期」に入ったということを我々は訴えているわけです。この物価の値上がり点数が9月にも増して多いということ。
 そして、後期高齢者医療制度。ここで窓口負担が2割になる、引き上げになるということ。これは立憲民主党は反対をしてまいりました。
 そして、児童手当の特例給付。ここに所得制限がまたかかって廃止になるということで、私は、この所得制限の影響を受ける子育て世帯は非常な怒りを覚えていると思います。今は子育て予算が少なくて、とにかくもっともっと子育て予算を充実させるべきだと言っているとき、そして所得に関係なく一生懸命子どもを育てている家庭がある中で、この所得制限でよりマインドを冷え込ませるということは、もう理解不能。自民党の、政府・与党の少子化対策というのは全く逆行しているということを強く批判したいと思っております。

○自衛隊内部の性暴力問題について

【代表】
 きのう防衛省が五ノ井里奈さんに謝罪をしました。これは本当によかったというか、ここまでの防衛省の対応がひどかっただけに、前進したものだと思っています。
 8月10日に我が党で五ノ井さんから直接ヒアリングをしました。そのときには、何でこの問題を扱うんだなんていう、中には批判をする人までいたわけですが、泣き寝入りをさせてはいけないということで、我が党に五ノ井さんを呼んでヒアリングをして、その場に防衛省の担当官にも来てもらって、彼女と非公式の意見交換もしてもらっています。そういうものがこうした今回の展開につながってきたと思うと、やはりこの国会における当事者からのヒアリングというのは非常に重要だということを改めて実感しています。
 五ノ井さんがお話しされていたように、夢を持って自衛隊に入隊したと。全国の女性も男性も、その夢を抱きながら、この自衛隊という組織で自らの職務に専念できる環境をつくる。そのためにも、こうしたことは繰り返されてはならないし、そして、我々もこうした防衛省・自衛隊の中の規律の徹底ということに我々自身もこれからも力を尽くしてまいりたいと思います。


■質疑

○旧統一教会問題について(1)

【毎日新聞・宮原記者】
 冒頭発言でも少し触れていたが、旧統一教会の関係で、きのう細田議長が紙を1枚出したような形で一応説明をしたということだが、不十分ではないかという批判も上がっている。今後さらに細田議長には説明を求めている段階だが、代表として、どのような説明がなされるべきか。また、自民党のこれまでの対応等についても改めてお願いしたい。

【代表】
 これまで自民党が細田議長を対象から外してきたこと。これが問題ですよね。
 そして、細田議長の説明に多くの国民は納得されていないのではないでしょうか、と思います。
 突如として、自民党にでもなく、野党にでもなく、議運にでもなく、マスコミに紙を突如出したという認識でいいのですかね。本当に誰のための説明なのかよくわからない。一方的な説明に終始していると思いますし、当然疑問も湧いてきていますので、そういったことにはやはり答えていただく必要があると。不十分だと思います。

○臨時国会に向けて(1)

【毎日新聞・宮原記者】
 こちらも冒頭で触れていたが、臨時国会が来週3日から始まる。維新との共闘であったりとか、そういった野党間でも状況が変わったりしている中、また、立憲の中でもNCを立ち上げたりして体制を少し変えている中で、それらをどう生かして政権と対峙していきたいかというところをお願いしたい。

【代表】
 そうですね、NCも本格的に動き始めて、国民の皆様に「もう一つの選択肢があるんだ」ということを立憲民主党としてはより強く訴えていきたいと思います。さまざまな野党各党と連携をすることで、その「もう一つの選択肢があるんだ」ということがより伝わるのであれば、そういうことも積極的に行っていきたいと思います。

○旧統一教会問題について(2)

【時事通信・木田記者】
 細田議長の関連で伺いたい。細田さんが仮にこのまま、現時点で国会や記者会見で説明をしていない状況だが、この状況が続く場合、細田さんが衆議院議長の任にとどまることが適切かどうか、進退についてはどのようにお考えか。

【代表】
 私たちはこれまでも、「10増10減」に対する発言、そして女性記者に対するセクハラではないかという疑惑、この説明がなされていないということも含めて、過去、この議長に対して不信任を出したことがあります。もちろん議長不信任というのは国会の手続的には何度も出せるものではありませんから、やはりそういったことというのはよく国対の中で考えて判断していくべきことであると思いますが、細田議長にはやはり説明責任が求められているということだと思います。

【時事通信・木田記者】
 説明責任が果たされない場合、お辞めになるべきとは考えないか。

【代表】
 過去、既に我々としては議長の任にふさわしくないという意思を表明したことがあるという状態であって、その状況から事態が解決のほうに向かっているという感じではないので、現時点では我々はまず細田議長に説明を求めるということでありますが、説明がないということであれば、よりその立場は厳しくなると思います。

【フリーランス・堀田記者】
 辻元清美さんの統一教会との接点に関してだが、9月22日にわかっていながら、岡田さんが国葬儀の日に常任幹事会が終わってから発表した。これはなぜか。

【代表】
 ありがとうございます。
 私が聞いているのは、これまでも過去さまざまな関係があった議員があった場合に、それを執行役員会で報告する。その後に常任幹事会が終わった後の幹事長記者会見があるので、そこで皆様には報告すると。こういうことを続けてきたのではないかと思いますので、それが我々としては定例の日だったということです。

【フリーランス・堀田記者】
 実は、その国葬儀の日の毎日の夕刊の2ページ目に、辻元さんがインタビューされている。安倍さんのことを批判して。ところが22日にわかっているとしたら毎日新聞はインタビューしないと思う。後で詳しく調べてくれればわかるが、この2ページ目というのは、その日の朝に起こったことをやるとかいうのではなく、ある意味ためてあるわけで、22日にわかったということであれば毎日新聞さんは辻元さんにインタビューしなかったと思う。安倍さんのことを聞くわけだから。そこで辻元さんは、あるいは立憲民主党は、これのことを隠すためにわざわざ27日にやったのではないか。

【代表】
 ちょっと、毎日さんから辻元さんが取材を受けていたことは、たぶんそんなに立憲民主党の人たちが共有している話ではないと思います。

【フリーランス・堀田記者】
 いや、これは辻元さんにとってはプラスの話だ。

【代表】
 ちょっと私たちにはよくわからないですね、今の話は。

【司会(事務局)】
 事務的にお答えしますと、辻元清美議員へのインタビュー依頼については党本部を通じておりませんので、党としては何ら関与していません。

○地方行脚について

【読売新聞・北村記者】
 来年春の統一地方選に向けた戦略について伺いたい。岡田幹事長が今週末から全国行脚を始められるが、こうして党幹部の方が各地を回ることの意義と、代表自身が今後どのように全国での支持拡大に向けて動いていかれるか、現時点での方針をお聞きしたい。

【代表】
 全力で、もちろん仲間たちの当選に向かって戦うということです。幹部はもう手分けして、それぞれ応援できるところに積極的に伺っていくと。私は既に福井県へ伺い、そして、北九州へ伺い、また、きのうは品川で、統一地方選挙ではありませんが、今行われている選挙の応援に行ってまいりました。このように、それぞれの幹部がやはり全国一つ一つの選挙を大切にして、沖縄もそうでしたが、きめ細やかに応援をしていくということで、一つ一つ信頼を得ていきたいと。
 あと、福井での、これは災害視察と、あとは県連との意見交換であったわけですが、福井の中では、例えば災害視察の中で激甚災害の指定をもっと早くしてほしいという声があったり、災害救助法の中で仮設トイレの設置が補助対象から外れているので何とかしてほしいとか、そういうご意見があって、これは既に内閣府に申入れをして、実は運用を変えてもらうことになりそうな状況です。
 こういう一つ一つのいただいた案件に丁寧にお応えして成果を出していくということが必要であろうなと思っていますので、全国1000人を超える、1200人を超える自治体議員がおりますので、まさにそういう自治体議員から上がってきた地域住民の要望を、国のほうでできることがあるのであれば、これを次々と解決していくということも、仲間たちの力を、総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

○防衛力整備に関する議論について

【読売新聞・北村記者】
 別件だが、政府が進めている防衛費の増額について伺いたい。GDP比2%以上の5年以内の達成ということが言われているが、こうした防衛費の増額について、改めて代表自身は必要性をどのように認識していらっしゃるかと、こうした政府の方針に対して党としてはどのように対案を今後検討していかれるか、今後の方針をお聞きしたい。

【代表】
 ありがとうございます。
 今、防衛関係者、安全保障の専門家などからも、やはり金額ありき、総額ありき、2%ありきだと逆に防衛力をというか防衛のあり方をゆがめる可能性があるという指摘も数多く寄せられています。不要なものを、予算を消化するために買いそろえてしまうのではないか。また、価格についての査定が甘くなってしまうのではないか。こういう懸念・疑問も寄せられていますので、あくまで総額ありきではなく真に必要なものを着実に整備していく。その結果増額というのは私はあり得るという考え方です。やはり総額ありきではない、2%ありきではないということです。
 あとは、もう一つ大きいのは、財源をどのように調達するつもりなのかということです。私は、子ども・子育て・教育関連というのは、未来に、その教育や子育てを支援することで、納税者となって、社会に、そしてまた国に還元するという意味合いから、子ども関連については国債の発行というのは十分検討されるべきことだし、あってよい話だと思っている。一方で、この防衛費というのを国債で調達していくというのは、やはり理にかなっていない。あるべき姿ではないと思いますので、こういった財源を、消費税の数%分にもなるかもしれないというものを、他のどの予算を削るつもりなのか。それとも削らずに、まさか国債でという邪道はやらないと思いますが、国債でやるのは邪道だと思いますが、それ以外でどのように調達するのかということは問われていると思います。

○公明・熊野参議院議員の議員辞職について

【共同通信・石井記者】
 公明党が先ほど、知人女性へのセクハラ疑惑が報じられた熊野正士参院議員が参院議長へ辞職願を提出して、辞職が許可されたと発表した。代表の受け止めをお願いしたい。

【代表】
 ちょっと本当に、報道で見る限りは、異常な事案。国会議員に値しない、辞職するという判断に至ったのは当然ではないかと思います。それ以上のことはよくわかりません。
 その意味ではというか、最近ちょっと公明党さんも多いですよね。それはちょっと気になります。

○国対ヒアリングについて

【共同通信・石井記者】
 国対ヒアリングについて。閉会中も国葬や旧統一教会の問題について政府から事実関係を聞く場として頻繁に開催を重ねてきた。この間の、代表から見た国対ヒアリングの意義と実績。それと、来週から臨時国会が始まるが、そこにどう生かせそうかということ。また、改めてになってしまうが、過去には一部で批判の声も合同ヒアリングについてあったが、今後のあり方についてお考えがあればお聞きしたい。

【代表】
 一旦国対ヒアリングを昨年末に一度取りやめて、そして、その中で修正や再検討を続けて再開するようになった。冒頭にはあくまでこれはそこに来られている役人を責める場ではないということも随分と改めてですが共有されて、冷静なやりとりができているということと、まさにこの国葬の問題では、最初、政府は何も出してこなかった。そして、2億からスタートして、経費について、これが16億だというふうに明らかになるという過程でも、やはり国対ヒアリングということが重要な役割を持ったと思っています。
 ですので、繰り返し言っているように、本来は当事者が出てくるべき。しかし、統一教会問題も含めて、自民党の政務三役が出てくるわけでもなく、結局出てこないから代わりに役所の担当者が出てくる。例えば統一教会の名称変更問題、こんなものは政務三役が出てきて政治の責任として答えるべきですよ。それをやらない。そして担当者が出てくる。国会は閉会中審査をやってでもこれに質疑をするべきだと思うし、そして、やはり国会を開くべきだと要求していても開かれないから、この国対ヒアリングで聞かざるを得ない。我々としては不本意なところではありますが、しかし、このヒアリングをすることで明らかになってきたことというのは数多くある。こういう成果を実際にこの臨時国会へつなげていきたいと思います。
 ただ、報道を見ると、例えば文部科学の関連法案を政府が見送るとか、そんな話もあるようで、見送るのであれば、まさにこの宗教法人に関するところについて議論しないのではなく、ちゃんと議論する文部科学委員会にしてもらわなければいけない。こういうことも要求していきたいと思います。

○旧統一教会問題について(3)

【朝日新聞・鬼原記者】
 先ほど質問があったが、細田議長の件について追加で伺いたい。先国会で不信任を出され、問題は違うが、それもまだ解決されていない。その中で、代表は先ほど、このままだったらより立場が厳しくなるということをおっしゃった。その立場が厳しくなるということの意味をもうちょっと伺いたいが、どういうふうにこの状態が続くと細田さんが置かれた立場が厳しくなっていくのか、もう少し説明をお願いしたい。

【代表】
 もう少し説明をと言いたいところですが、やはり立場が厳しくなるということですね。これは具体的にというのは、今後、我々の考え方や今後の対応の仕方というのがありますので、今ここではお話しできませんが、間違いなく細田議長に対する国民の目は厳しくなっているということですね。

【朝日新聞・鬼原記者】
 あえて伺うが、辞任に値するかどうか。この問いについてはどう答えられるか。

【代表】
 これは、今、とにかくまずは説明責任を果たしていただきたい、説明を求める、と思っています。

【朝日新聞・鬼原記者】
 追加で、先国会の不信任案については野党の中でも対応が割れた。立憲が出して、たしか維新と国民は退席をしたと思う。今回、問題がさらに旧統一教会ということで加わっているわけだが、この問題に対する野党間の連携をどうしていくのか。この点についてはお考えはいかがか。

【代表】
 密接に連携をしていきたいと思います。先ほど言ったように、繰り返し出せるもの、繰り返しというのは一国会で何度も出せるものではないということを踏まえて、よく連携をして対応を考えていきたいと思います。

○臨時国会に向けて(2)

【朝日新聞・鬼原記者】
 ちょっと話題を変えて、代表質問の件について伺いたい。おそらく代表が立たれると思うが、先ほど「経済」「子ども」「統一教会」ということでテーマを挙げられたが、代表質問、来週想定されるが、どういったことを主に問うていきたいか、お考えを教えていただきたい。

【代表】
 今言った、「経済」「子ども」「統一教会」。先ほど言った国会法の改正、そういうものもあります。そういったことを中心に取り上げていきたいと思っています。

【朝日新聞・鬼原記者】
 これまで、去年の臨時国会、そして通常国会冒頭、それぞれ代表質問をされた。去年の代表質問では17項目の提案をされて、政策立案政党だと。ことしの最初の代表質問でも、たしか三つの分配ということで提案をされたと思う。一方で、批判か提案かということはずっと言われてきているわけで、来週臨む代表質問を前に、この批判か提案かという見方については代表は今どういうふうに見ていらっしゃるか。

【代表】
 これまでも、どちらか片一方なんて言ったことはないんですね。それを提案型と言ったら、批判はしないのかと言ってみたりという方がおられたということであって、批判すべきことは批判をする、提案することは当然提案をする。今の岸田政権に対して厳しく向き合って我々の提案を示すという姿勢ですので、当然両方です。

○災害復旧における課題について

【フリーランス・小山記者】
 災害被災地への視察について、先週福井県のほうに行かれていた。今、仮設トイレの話も伺ったが、地震とか水害の被災地の復旧が思ったよりも遅れているという話をよく聞くが、国の対策というのはボランティア頼みの部分もあったり、ちょっと国葬よりも被災地じゃないかという話が飛ぶのはそのせいだと思うが、代表が視察されてきて、国の対策としてはどのような点を改善されたらいいというふうにお感じになったか。

【代表】
 物価、物の値段というのは徐々に変わってきていて、きのうは、少し災害関連でもあるのですが、水道の関連の団体からお話を、要望を受け取ったのですが、そこでも、災害が起きて、そして復旧させようと思って、あるいは耐震の水道管を導入しようと思ったときに、やはり価格が高騰しているので今までの予算ではそれが実施できないという話がありました。
 例えば被災者支援制度、住宅再建だとか何だというのも、今まで300万とかからスタートして500万とかになってはきているものの、物の値段が上がっていくとそれでは賄い切れないというものも出てくるので、さらなる金額の拡充という考え方ですね。こういうことをやはり考えていかなければいけないということ。
 そして、これまで、なかなか難しいテーマではあるのですが、あくまで復旧であって、それ以上のものはできないということをよく現場では言われます。同じものを作らないといけない。でも、もう今やニーズは変わっていて、本当は同じお金をかけて作るのであれば違うものを作りたいのだけれども、それが許されないと。こういうものをどう解決していくかということもあろうと思います。
 あとは、農家の方から直接福井のときにもいただいたのは、農地に大量の土砂が上流から流入して、とても1年では農地を取り戻すことができないというか作付ができないというときに、今の収入保険、農業共済だとかは、ことし分しか出ないのですね、保険が。来年・再来年のものは全く出ないまま作付も収穫もできないということでは困るという話があって、であるならばということで農水省のほうに問合わせをして、農業土木の迅速化、農地の復旧の迅速化というものをぜひやってくれというお願いをしたところです。農水省のほうでもそういう仕組みというのは、県内業者だけでやらせてしまうとやはりかなり時間がかかってしまうので、時には広域で業者に農地の復興に携わってもらうと。そういうことももっと機動的にやってほしいと、そんな要望もさせていただきました。
 こういったことを改善していきたいと思います。

○臨時国会に向けて(3)

【フリーランス・小山記者】
 次に、維新との合意方針を読ませていただいた。6番にかろうじてやんわり触れてはいらっしゃるが、経済対策。以前の選挙前につくった21兆円の項目があるが、これに関して一緒にやっていこうというようなお話というのは出なかったのか。

【代表】
 出ています。なので、徐々にやり始めております。

【フリーランス・小山記者】
 では、6番に則してと。

【代表】
 維新とは、そうですね、経済対策全てというところに至るかどうかはわかりませんが、そこに関わる政策についても、今、協議を進めています。

【フリーランス・小山記者】
 話合いが進んでいらっしゃると。その中で、特に消費税の法案というのが前回提出されたところで一度お祭りが終わっているという感じがするが、これは国民の強い要望があった場合、ぜひ野党連携で、出された法案を蒸し返してというか、これが上程されるように持っていきたいなと私たちが思ったときに、国民としてはどのように立憲民主党さんとかを手伝うことができるのかなと。

【代表】
 なるほど。国民の一人、皆さんとしてはと。

【フリーランス・小山記者】
 提出されているが取り上げられないでいる重要な法案がたくさん立憲民主党はあると思う。これを何とか審議に持っていく方向として国民ができることは何かあるか。

【代表】
 そうですね。過去、国会でのやりとりを街頭で読み上げて共有するなんていう取組がありましたよね。今は本当にどなたでもSNSや動画で配信ができる時代ですので、例えば野党の提出した法案について解説をしていただける方が多ければ多いほど、とてもありがたいなと思います。

○旧統一教会問題について(4)

【フリーランス・小山記者】
 ちょっと通告なしの意見だが、旧統一教会に対する法案で、悪質献金被害救済法案というのがネクストキャビネットで了承されたとある。ちらっと読ませていただいただけなので何とも言えないが、こちらは悪質献金に限った内容になっていて、カルト規制法案の方向にも特には行っていないし、政党とそういった団体の関係をとがめるみたいな、そういった部分もちょっと載ってはいないのかなと思うが、別でまた審議されるのか。

【代表】
 さまざまな多面的な観点から、この旧統一教会問題を取り上げています。その中で、形にできるところを一つ一つ、今、形にしているというところですので、まだ進んでいないところも中にはあります。