泉健太代表記者会見
2023年1月27日(金)10時30分~11時19分
発行/立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/7x1bjaImnIo
■冒頭発言
- 国会審議 予算委員会の職権立てについて
- 新型コロナ類型見直し方針を受け厚労省に緊急要請
- 日本の金融政策に対するIMF提言について
- 「児童手当の所得制限撤廃すべき」自民幹事長発言について
- 「立憲ボトムアップビジョン2023」を受領
■質疑
- 国会序盤の受け止めについて(1)
- 旧統一教会問題 被害者救済のための財産保全について
- 児童手当の所得制限について(1)
- 衆院補選について(1)
- 新型コロナ 類型見直し方針について
- 国会序盤の受け止めについて(2)
- 登院拒否を続ける議員に関する対応について
- 岸田首相秘書官に関する報道について
- 児童手当の所得制限について(2)
- SNS発信について
- 防衛力整備に関する議論について(1)
- 「衆院補選(2)」「大阪府知事・市長選」について
- 国会序盤の受け止めについて(3)
- 党会議の運営について
- 「国会序盤(4)」「立憲ボトムアップビジョン」等について
■冒頭発言
○国会審議 予算委員会の職権立てについて
【代表】
おはようございます。
いよいよ国会が本格的にスタートしまして、きょうは立憲民主党は小沼巧議員が14時過ぎくらいから、14時20分くらいから代表質問ということになります。
予算委員会が来週から始まるということなのですが、30日から3日間、まず始まるわけですが、職権立てと言われる、与党が国会日程を強行して決めるということが早速行われました。非常に残念です。
岸田総理は、国会が始まる前に外遊に行ったときも、丁寧に議論するということを発言しています。そして今回、施政方針演説の中にも、「国会という場において、国民の前で正々堂々と議論をし」というふうに言っているのです。言っているのですが、今回、自民党の国対そして予算委員会の理事がやったことというのは、野党の質疑時間を減らす、これをやったわけですね。真逆です。うそです。本当に、岸田総理が言っていることと実際現場でやっていることには、全くの違い、うそが見えるということです。質疑封じですね。ですから、正々堂々と国会で議論しではなく、正々堂々どころではなく、こそくな質疑封じをしようとしているということです。
国会はよく、野党の質疑の場であるし、例えば代表質問を見ていただいてもわかるように、与党の質疑に覇気があったでしょうか。野党の質疑は本当に全身全霊を込めて総理に質問をぶつけるということをやっていたと思いますが、与党、例えば茂木幹事長の質疑に何ら覇気はなかったと思うし、消化試合のような質疑をしているということではないかと思います。そういった意味でも、野党の質問の役割というのは、基本的に政権与党が法案や予算を出すわけですから、政府・与党の中ではもう議論をある意味終えてしまって出してくるわけですから、そうすると国会というのはやはりどうあっても野党が主役となって、野党がこの法案や予算を厳しく審査するというのがあるべき姿です。
その野党の質疑時間を削って、できる限り議論をさせないようにするというのですから、これは本当に国民の皆さんに対しても裏切り行為だと思います。こういった与党の、予算委員会の質疑時間を削る行為。そして、無理やり日程を強行する職権立て。これは我々としては認められないというふうに思っています。
もちろん、とはいえ、質疑時間と質疑日程を決められた以上は、その中で我々もやるしかありませんので、この中でまず全力を尽くして、岸田総理の施政方針演説に基づいて、いよいよ問題点が明らかになっていますので、それを追及していきたい。具体的に一つ一つ解明をしていきたいと思います。
○新型コロナ類型見直し方針を受け厚労省に緊急要請
【代表】
(新型)コロナ分類の見直しが5月8日ということが発表されました。ということで、これは改めて、代表質問でも取り上げましたが、立憲民主党としてきょう厚生労働省に申入れを行います。
例えば医療ですとかワクチンの公費負担ということを維持すべきだということや、ホテルでの施設療養についても当面はやはり公費負担の対象とすべきだということも提案をしています。また、労災の取扱いなども現状をよく踏まえて取り扱っていくべきだというような、幾つかの提言をさせていただいています。
マスクについては、まだちょっと感染状況が不明ですし、今後もどうなっていくかわかりませんので、今から5月8日のマスクのことというのは確定的に言うことはなかなか難しいと思います。屋外においては原則マスクは要らないけれども、当然配慮すべきところは配慮してください。屋内においても、特に教育現場、医療の現場というのは、これは5月以降もやはり一定の配慮は当然必要になってくると思いますので、そういったことも踏まえて現実的には判断していくことになろうと思います。
○日本の金融政策に対するIMF提言について
【代表】
次は、IMFが、我が国の金融政策を見たときに、イールドカーブ・コントロール、これを修正すべきだ、柔軟化すべきだという提案をした。もうやはり日本国内のエコノミストも多くがそういう声を上げていますが、立憲民主党もそう言ってまいりましたし、日銀の政策には、まさに市場のゆがみが生じていると。これはもう客観的な見方だと思いますので、我々としては、このIMFの提案もぜひ政府にはしっかりと受け止めてもらいたい、日銀に受け止めてもらいたいというふうに思います。
これはもう立憲民主党は既に言ってきていることですので、やはり国民の皆様には、野党が反対ばかりしているとかいうことではなくて、実は既に提案していることもたくさんあって、それが世界的に見ても正しいと言えるものも数多くあるんだということをぜひ知っていただきたいと思います。
○「児童手当の所得制限撤廃すべき」自民幹事長発言について
【代表】
茂木幹事長が言った、所得制限撤廃ですね。これは本当に多くの国会議員がもう吉本並みにひっくり返ったというか、ずっこけた話ではないかなと思います。
映画に、チャップリンの「キッド」という映画がありますが、この子役とチャップリンの役を今回岸田総理と茂木さんが演じたのではないかという気がします。ぐるぐる腕を振り回してガラスを割る人がいて、もう一人が「ガラス屋です」「ガラス屋です」と言ってガラスを直しに来る。ガラスを割ったのも自民党であれば、ガラスを直しに来たのも自民党という、本当にマッチポンプの、今回この所得制限の撤廃ということを言った。
10年前に所得制限を導入したのが茂木幹事長だと言ってもいいぐらいで、その張本人が、そして10年前に言っただけでは済まされないのですね、10年間我々の所得制限を撤廃せよという要求に反対をし続けてきた。これが大きいのではないですかね。10年前に一回やったとかではなくて、常に野党の側からは所得制限をなくすべきだという要求が何度も何度も突きつけられ、あるいは法案が出されてきたのに、それを拒否し続けてきた。
そして、挙句の果てには、唯一残っていた、全ての対象者に5000円給付という、この特例給付すら削ったのは2年ほど前の自民党と公明党であるということですね。私もそのとき予算委員会に立って随分批判というか抗議をしましたよ。そこで生み出される予算はたしか360億円ぐらいだったと思いますが、国家予算の中で、子育て予算の中からすればですよ、それだけのものを生み出すためにわざわざ削る必要はないではないかと。当時、自民党・公明党は、特例給付を削って待機児童対策に充てるんだなんて言いましたが、何でそもそも子育て予算が少ないのに一方を削って一方に充てるなんていうことをするんだという批判をした覚えがあります。
そういうことに対してもずっと国民を裏切り続けてきた人たちが、統一地方選挙を前にして急に所得制限撤廃ということを言い始めた。これも本当に実現するかどうかわかりませんが、おそらく統一地方選挙に向けて批判をそらすために言っている可能性もありますので、ここは十分注意をしたいと思いますが、もう公明党も言った、自民党も言ったということであれば、もうそろそろ、これは総理がもうはっきりと政府として実施するということを明確に発表すべき段階に来ていると思います。
当然、我々、予算委員会でも確認をしますが、もちろんそれを待つ必要だってないと思いますからね。全党がやれと言っているのであれば、全党で申入れをしてもいいぐらいだと思いますが、事実上全党申入れがあったということが今回の代表質問で明らかになったと思いますので、これをぜひ総理には早く実現をしてもらいたいし、ぜひ官邸の記者さんには、総理に対して「これは全党が賛成していますが、実現しないのですか、今すぐに」「来年度予算の中で実現しないのですか」「予算を修正してでもやるべきではないですか」というふうに問うていただいていいのではないかと思っております。
○「立憲ボトムアップビジョン2023」を受領
【代表】
その他、いろいろありますが、我が党は改めてきのう、立憲民主党の統一地方選挙に向けた自治体議員の(共通政策)「ボトムアップビジョン2023」というものを発表させていただきました。これをぜひ全国の仲間たちと訴えていきたい。
やはり共助・公助が機能する自治体をつくっていかなければいけないと思っていますので、これをしっかりやっていきたいと思いますし、よく言われる身を切る改革というものですが、これは維新がこれまで使ってきた言葉だというふうによく言われますが、今、完全にこの賃上げをしていかなければいけないというような世の中の空気が醸成されている中で、それは維新だって、まさかその身を切る改革の中に人件費削減なんていうのが入っていないでしょうねというふうに私は思っているし、そんな政党であるはずもないだろうと思っています。そう思うと、我々の合意文でも、国会議員が(率先して)姿勢を示すという身を切る改革という表現は使っておりますが、改めて、官も民も、今は待遇改善、そして賃上げをしていく、そういう文脈にあるんだということを改めて主張したいというふうに思っているところであります。
■質疑
○国会序盤の受け止めについて(1)
【時事通信・木田記者】
国会に関して2点ほど伺いたい。まず、これまでの今国会が始まってからの岸田首相の国会答弁の評価を伺いたい。特に、昨年の臨時国会が閉会した後に決まった、安全保障政策、原発をめぐる政策、増税などについて、十分に説明が尽くされているとお考えか。
【代表】
「異次元の説明不足」「異次元のはぐらかし」、これは私は代表質問直後にそう評価をしました。基本的にはそれは変わっていないですね。その姿勢がいつ変わるのかなというふうに今注視をしていますが、現時点では、参議院の代表質問への答弁も含めて、全く変化が見られていない。ただ読むだけ。
しかも、これも先日もお話ししましたが、なぜ国会で議論をしているのか、国会の議論とはどういう意味なのかということをもう一度やはり考えたときに、政府がいろいろな方針を政府内で議論をする、それはもちろんやるべきことでしょうと。それを国会という、まないたの上に上げるわけです。まないたのコイという言葉がありますが、やはり、まないたの上でしっかりと料理されてもなお耐え得るものかどうかということを検証する。これが大事な民主主義のプロセスなわけです。それにもかかわらず、もう煮ることも焼くこともさせないような総理の答弁の姿勢。食えない総理答弁ですね、そういう意味では。これでは国会の議論は深まらないです。
政府の方針について聞くと、政府の方針をただ説明するだけ。聞いたことに答えない。政府の方針をただ説明するだけ。そして、決まっていないことについて提案をすると、まだ決まっていないと説明するだけ。この繰り返しであると、本当に国会の議論というのは深まらない。何のためにやりとりしているのか、意味がない。だから、前進しないということですよね。
例えば、野党のさまざまな提案に対して、その点はこういうところが問題があるので、自分たちの提案しているこれと比べて、自分たち政府の提案のほうがすばらしいと言ってくれるのだったら、そのほうが深まるんですよ。そういうことも言わずに、ただ政府の見解を述べるだけ。これでは本当に深まらないですね。
本当に食えない答弁を続けていては、国会が機能不全に陥る。総理が施政方針演説で正々堂々と国会の場で議論すると言ったこととは真逆だということが評価です。
【時事通信・木田記者】
別件で、おとといのぶら下がりの内容とも重複する部分があるが、一昨日のおおつき衆院議員とか、きょうの小沼参院議員とか、衆参本会議の代表質問で異例の1回生の若手を起用されているが、その理由について改めて伺いたい。若手議員の質疑を通じて、立憲民主党のどういった面を国民に知ってもらいたいかもあわせてお聞きしたい。
【代表】
まずは、多様な人材がいるということですよね。当然、過去総理大臣を経験された方、大臣を経験された方、今要職に党幹部でいる方、当然そういう方々はもう名前も知られているわけですが、それだけではないよと、立憲は。生きのいい若手、政策に強い若手、いろいろな分野から出てきている若手がたくさんいる。これもやはり伝えたい。そんな思いで、おおつきさん、小沼さんに登壇してもらうということを決断しました。
おおつきさんなどは非常にいい質問を鋭くしてくれたと思います。やはり国会って、どうしても国会の中の空気やルールみたいなものがあって、なかなか言いたいことも言えないような空気もある中で、やはり国会議員になって間もないおおつきさんであるからこそ、むしろそんなことは関係なく、要は国会議事堂に忖度することなく、国会に忖度することなく、やはり庶民の声、生活者の声、地方の声、現場の声、これを余すことなく訴えるということに集中して質問をできたのではないかと思います。
小沼さんも、経済産業省出身ですから、役所の中って完全に自民党と一体化しているように思うかもしれませんが、実はどの役所の中にも「やはり今の与党のやっていることはおかしいのではないの」という思いを持っている方は大勢おられるわけですね。そういう方々とも話もしているでしょうし、役所の中でこの国の将来を考えてきた中で、このまま自民党だけの政治を続けていてはいけないという、ある種決断をして、役所を辞めて立憲民主党の側から立候補したというのが小沼さんですから、そういった意味で今の自民党の政治とは違う選択肢というものも示してくれるのではないかと。そう期待をしています。
○旧統一教会問題 被害者救済のための財産保全について
【朝日新聞・笹川記者】
旧統一教会問題に絡んでお尋ねしたい。旧統一教会に対して解散命令請求が出された場合に、その法人の財産を保全できるように、立憲民主党が宗教法人法の改正案の提出を検討していると聞いている。この法改正の必要性について、代表としてはどのように考えていらっしゃるか。
【代表】
解散命令請求が旧統一教会になされたときに、その財産を処分してしまう可能性があるということですよね。
これはちょっと違う例でいくと、よく消費者被害のケースでも、いろいろな消費者契約法の違反だとかをした業者が、資産の持ち逃げだとか、資産隠しだとか、そういうことをするということで、実際の被害者救済にならないケースがある。そういうことはこれまでも報道されてきたと思います。同様のことが万が一にもなされてはいけないということでの、この財産の保全というか、そういったことをやらなければいけない。
例えば、旧統一教会であれば、いわゆる韓国への送金。海外送金ですよね。今までも相当やられてきていると認識していますが、それがまた再び行われてしまう可能性だとか、あるいは団体幹部がそれぞれ自宅に何らかの形で財産を隠すだとか、いろいろなケースはあるかもしれません。そういうものをいかに防いで被害者救済の費用に充てられるようにしていくか。そのための宗教法人法の改正案というものを我々としては考えていきたいと思っています。
【朝日新聞・笹川記者】
関連して、もう一点。昨年の国会答弁では、永岡文科大臣はこの財産の保全の仕組みの導入については慎重な考えを示しているが、与野党に対してこの法改正の議論をどうリードしていくか、どのように呼びかけていこうというふうにお考えか。
【代表】
そうですね、これはまず野党の中にも当然、共同提案、共同提出、こういったものを呼びかけていきたい。維新の皆さんももちろんですが、他党もできる限り、同じ考えを持っていただける、同じ危機感を持っていただけるのであれば、それは一緒にやっていただけるのではないかと思います。
当然ながら、これは議員立法を成立させたいという思いですし、与党の皆さんも関係を絶つと言うのだったら堂々とやってくださったらいいと思うのです。反対する理由はないと思いますから。そういうところで実は、関係を絶つと言っても、本当は(旧)統一教会との関係性において踏み込めないところがあるのかどうか。そういうものは一つ見えてくるのかなと思います。
○児童手当の所得制限について(1)
【読売新聞・岩本記者】
ちょっと多いが、まず少子化対策で、代表からも冒頭あったが、茂木幹事長の児童手当の所得制限の撤廃の関係で、泉代表も以前から主張されてきた。今回、自民党幹事長の提案なら一定の評価を自民党はすべきだが、岸田首相は評価を避けている。これについて、維新の馬場代表は、ちぐはぐだと指摘していた。改めて、こういった関係性も含めて、どうお考えか。
【代表】
これは本当に、マッチポンプなのか、ちぐはぐなのか、茶番劇なのか。これは自民党というのは相当狡猾な政党なので、確かにどう振舞ってくるかはわからないのです。まだ読めないところはあるのですが、ただ、先ほども言ったように、茂木さんと岸田さんの茶番なんてどうでもいいわけですよ。二人の寸劇なんていうのは誰も見たいと思っていなくて、国民からすれば、当事者からすれば、結論を出せと。結論を早く出してくれということに尽きると思います。
「異次元の少子化対策」という言葉のよくないところは、異次元だと制度的安定性はあるのですかということなのです。5年間だけやりますとか、そういうことでは当事者が振り回されるわけです。まさにこの10年間は当事者が振り回されたわけですよ。年少扶養控除までなくして所得制限をなくして子ども手当をつくったのに、それをひっくり返されて、復活すると言っていたものも復活させず自民党は放置をして、この10年間、子育て世帯を裏切り続けてきたわけです。
そういう中で、与党の幹事長ですよ、与党の幹事長。絶大な権力・決定権を持っている与党の幹事長が質問をしたのに、政府側がゼロ回答。ちぐはぐだ、どころではない気がしますね。本当にばらばら。何と表現していいのかというぐらい、もうひどい、ばらばらな状態だと思います。
ですから、もうそういうことにただ振り回されるのではなくて、言った以上は責任を取ってくださいねということではないですかね。茂木幹事長も、野党はそれは提案というのが大きな役割でありますが、与党の幹事長が提案をしましただけでは済まされないということではないですか。それは実現を求めていきたいと思います。
【読売新聞・岩本記者】
先ほども、自民党・公明党も、ほぼ全党がもう賛同しているのではないかとお話があったが、予算委員会の点で、改めて、首相は財源についても全く触れていないわけだが、この点については予算委員会でどのように問いただされるか。
【代表】
どのように問いただすかと。それは問いただすに決まっていますよね。明確に問いただすし、厳しく問いただすし、徹底的に問いますよ。
○衆院補選について(1)
【読売新聞・岩本記者】
話題が変わるが、4月に行われる衆院補選の関係で伺いたい。現在、千葉、和歌山、山口では与野党が各候補者を擁立または擁立準備を進めている。特に千葉5区では、きのう維新からも発表があったが、各党が候補者を擁立している。これまでの国政選挙では与党に対して野党が一本化して対峙するということがあったが、今回の衆院補選でも野党間で候補者を一本化する、そういったお考えはあるか。
【代表】
これまでも毎週ほぼ聞かれているし、毎週答えていますが、私はそういうことについては可能性はあると思っているし、胸襟を開いて話合いもしていきたいと思います。
○新型コロナ 類型見直し方針について
【読売新聞・岩本記者】
最後だが、コロナで、これも冒頭あったが、今回5月8日に5類に引き下げると。これの受け止めについて伺いたい。
【代表】
世の中では、特に世界との往来が本格的に始まってくる中で言うと、海外、特に西欧諸国はもうマスクをしていない日常生活になっているではないかと、こういう声が高まってくる中ですので、そこはやはりどこかの段階で私は一定あり得ることだと認識をしています。
一方で、きょう申入れもしますが、そのときの医療の状況だとか、当然患者・感染の状況、また、変異株が今後どうなるかというのは、やはり引き続き注視はしていかなければいけないものですので、こういうものは常に慎重であるという必要はあると思います。
○国会序盤の受け止めについて(2)
【「FACTA」・宮嶋記者】
代表とおおつきさんのアベックの代表質問は非常に躍動感があり、かつて「保育園落ちた日本死ね」といって一つの力を出した女性議員がおられたが、目下、それぐらいやはり子どものことについては説得力のある演説だったと思う。きょうは小沼さん、こちらはもっと若いと思うが、これからは積極的に1・2回生、やはり立憲のそういう人にもっと出番をつくって、むしろ重鎮は後ろに少しあれして、若い人を活躍させようと、そういうお考えがあるのか。その辺はどうか。
【代表】
あります。
ただ、加えて言うと、1・2回生だけではないのではないかと思っていて、中堅。例えば私は2003年当選組なのですが、連続当選をしていれば7期ということになる世代なのですが、その中で例えば大臣になったというのは、馬淵さんだけかな、たぶん。という意味では、実は私と同世代、2003年当選以降も、まだまだ世に出ていくべきたくさんの人材がいると思っているので、既に全国に名前を知られている以外の国会議員は全員対象というつもりで、これからどんどん立ってもらいたいと思うし、そういう国対の戦略を私は考えていきたいと思います。
○登院拒否を続ける議員に関する対応について
【共同通信・久納記者】
NHK党のガーシー参議院議員について伺いたい。先ほど参議院の議院運営委員会で、登院しないことが続いているガーシーさんに対して懲罰の手続に入るように参議院議長に求めることで一致した。改めて、ガーシー氏のこの間の行動への評価と、求める対応があればお願いしたい。
【代表】
国会に来ていないのですから、役割を果たしていない。国会議員としての役割を果たしていない、責務を果たしていないという議員ですよね。それは院の中で懲罰ということになったのであれば、それは当然そういう手続も進んでいくんだろうなと受け止めています。
○岸田首相秘書官に関する報道について
【時事通信・久納記者】
もう一点。岸田総理のご子息の岸田翔太郎秘書官について伺いたい。欧州歴訪に同行した際に公用車で観光していたという週刊誌報道があった。起用に対しても身内の起用ということで疑問視されていた代表だと思うが、こうした行動が事実であればどのように対応していくか、受け止めをお願いしたい。
【代表】
本当に、岸田さんの息子さんが秘書官になった、担務は何なのか、仕事は何なのか。これはほとんど誰もわかっていませんし、そして、出てくることというのは、何かこう、官邸の情報が漏れたのではないかとか、買い物に行ったのではないかとか。本当に何が仕事なのかがよくわからないというのが現時点の評価ですね。
雇用したという事実だけがあるだけで、実績というか、本当に普段何の仕事をしているのかわからないし、しかも、総理自身も、ある意味必死になって外交しているときに、自ら希望してということ。本当に何のために就任をされたのか。そこが今問われているし、任命した側も問われることだと思います。
【テレビ朝日・森本記者】
関連して、今の岸田翔太郎さんの件についてお聞きしたい。先ほど木原官房副長官は、岸田翔太郎秘書官について、行動は不適切な行動ではなかったと説明している。その理由としては、海外へ総理の活動を発信する上で、外観の撮影だったりとか、雰囲気を撮影するための写真の素材集めだったと。施設の中には一切入っていないという説明を副長官会見でおっしゃっていた。それについてどう受け止めるか。
【代表】
なるほど。ぜひそれを全国に発信していただけたらいいのではないかなと思いますね。なるほど。
わからないですよ、僕も別に自分からその週刊誌の情報を見たわけでもありませんし、今、会見でそういうお話があったということで、そのお買い物に行ったとか行かないとか、その事実はよくわかりませんのであれですが、まあ絶対やってはいけないことって、例えば、総理の息子ではあって、もしかしたらお財布は別、もしかしたらというか当然独立した社会人ということになると思うのですが、よく後継者かもしれないなんて言われる中で、彼が例えばお土産を買って選挙区の方々に渡すなんていうことは僕は絶対あってはいけないことだと思いますし、いろいろな意味でよく秘書官という自覚を持って行動すればたぶん問題は起きないし、自覚がないままに軽率な行動をすれば問題が起きるということでしょうから、今後そういう中で判断されていくことかなと思います。
○児童手当の所得制限について(2)
【日本経済新聞・大澤記者】
2点伺いたい。まず1点目、冒頭の発言で、所得制限の撤廃について、来年度の予算を切り替えて来年度に盛り込むべきだというお話があったと思うが、どうやら法改正が必要で、その場合、来年の通常国会での提出になりそうだという話もあるようだ。その時間軸は早いか遅いか、どう考えるかと、政府にはどういう対応を求めるか。
【代表】
なるほど。そこは一度調べてみます。
私の思いとしては、とにかく全党そろったのであれば可及的速やかにできることをやると。ただ、技術的に確かにどうしてもできないということがあるのであれば、そこは考慮されなければいけないとは思います。
○SNS発信について
【日本経済新聞・大澤記者】
もう一件。別件で、昨晩、大阪の尾辻かな子前衆院議員が、泉代表のツイッターの使い方について、140文字という限られたところでいろいろなものを論点整理したりとか、引用とか返信とかの対象者の選び方を踏まえて、その発信の仕方を見直されたほうがいいのではないかという意見を投稿されていたが、ご覧になったか。
【代表】
そうですか。いや、特段見ていないです。
【日本経済新聞・大澤記者】
そういった指摘があったことをどう受け止めていらっしゃるかと、発信力、いろいろ意識されていると思うが、ご自身のツイッターとかの発信、どういうところを意識していきたいかというところを教えていただきたい。
【代表】
ツイッターって、相当多くの方々がたくさんの投稿をしているので、お一人お一人のそのご意見はお一人お一人のご意見というふうに考えるとよいのかなと思っております。
○防衛力整備に関する議論について(1)
【フリーランス・横田記者】
維新との連携共闘継続の一環として、検討チーム、協議体を発足して、防衛費倍増の財源確保に向けた行財政改革に取り組むというふうに報じられているが、これはきのう馬場代表が岸田さんに質問して、ご指摘のとおりと賛同したテーマだ。野党第1党が政権与党と同じことをやってどうするのかという違和感を感じる。これこそ維新との連携強化、ゆ党化路線なのではないか。何で、防衛費倍増自身、米国兵器爆買いの必要性とか、倍増自体の妥当性をまず野党第1党としてメスを入れないのか。あるいは、維新との行財政改革のトップに防衛費関連予算が入っているのだったら別だが。泉代表のご見解を伺いたい。
【代表】
ちょっと今お話しになられたことが正しいかどうかが私は確認できていませんので、お答えはできないですね。それはちょっと国対に聞いていただくとよいかと思います。
【フリーランス・横田記者】
もう既に報道されている。
【代表】
報道かどうかはわかりませんが、私自身、確認はしておりません。
【フリーランス・横田記者】
そもそも防衛増税というネーミング自体が本末転倒で、まずは防衛費倍増の必要性をチェックする、メスを入れるという、立民のやるべきことをすっ飛ばして、維新に迎合して防衛増税反対と。これは安倍派と同じような立場になっていると思うが。
○「衆院補選(2)」「大阪府知事・市長選」について
【NHK・高橋記者】
ほかの方と重複するところがあるが、千葉5区補選に維新の会が候補を立てたことについての受け止めをお聞きしたい。
【代表】
いえ、それはそれぞれの政党のご判断ということですね。
【NHK・高橋記者】
統一地方選では大阪府知事選や大阪市長選も予定されているが、立憲民主党として候補を擁立するような考えがあるかどうか教えていただきたい。
【代表】
まずは、各自治体のトップの選挙というのは、その都道府県連の中でよく議論をされるということになりますので、その県連の皆さんの議論も踏まえながらやりとりをして決めていきたいと思います。
○国会序盤の受け止めについて(3)
【西日本新聞・井崎記者】
先ほど、代表質問に1回生を立たせるということで、積極的に若手の登用、若手の起用をしていきたいんだという話があった。立憲民主党は雑巾がけを1回生とかがするわけではなく、1期生のときから活躍できるんだということを訴えるというか、皆にわからせることで、自民党との違い、雑巾がけをしないとなかなか発言権も得られないというようなところがあると思うが、その自民党との違いを出す戦略と考えていいか。
【代表】
雑巾がけ云々という、雑巾がけというのもまたという気もちょっとしますが、当然、国会議員としても社会人としてもというか、常に努力というのはこれは必要ですから、雑巾がけをしなくてもとは思いません。やはりすべき努力はしなければいけないということが一つあろうと思います。
代表質問とか予算委員会の質問だけが世に出る場面でもないと思いますし、いろいろな形での評価もありますし、その方その方の特性というのもありますから、質問に立ったからすごいというふうには私は思いません。ただ、少なくとも先ほど言ったように我が党にはいろいろな人材がいるし、国会で十分質問に立てる若手がいるということも事実ですので、それは自民党的な、ある種、何年・何回やったら大臣とか、何回やったら副大臣とか、そういうようなものが自民党のようにきついわけではない。もう少し自由な政党だということですね。
【西日本新聞・井崎記者】
そういうところをアピールすることで、議員のリクルートというか、そういうところにつなげたいという戦略ではないのか。
【代表】
つなげたいという戦略をわざわざ持って、何というのでしょう、そのためにおおつきさんを立てましたという話ではないです。やはり、先ほど言ったように、国民の声を思いっ切り代弁する議員として立ってもらった。国民の声を余すことなく総理にぶつける立場として立ってもらったということが第一です。
もちろん、それを見て「ああ、いい政党だな」と思ってくださる方があるのであれば、それはもうありがたいという話だし、我が党はそういう政党ですよというふうに訴えたいと思います。
○党会議の運営について
【フリーランス・堀田記者】
立憲民主党が一体感として一体として自民党に向かっていくということは十分認めるが、その中において、例えば代議士会には来ない、両院議員総会には来ない、本会議で出なければいけない当番のときは出て5分ぐらいで帰るという方が立憲民主党の中にはいるが、こういう人を泉さんは注意する必要性があると思うが、どうですか。
【代表】
ありがとうございます。
まず、当然、党という組織ですから、組織というのは代表がいて、そして各部局のトップがいて、権限もそれなりに分担をしているということになりますので、例えば国会内における出席・欠席みたいなことというのは、党の国対委員長ですとか、あるいは会派代表者たる幹事長だとか、参議院であっても参議院会長だとか、そういうそれぞれのつかさつかさがいますので、そういうところでチェックをしていく。また、必要があれば指導していくと。これは当然のことかなと思います。それはこれまでも必要であればやってきているというふうに思います。もし何かお気づきの点があれば、また教えていただければと思いますが、それが一つです。
あと、党の、両院総会ですとか、ほかのこと。代議士会であれば、これは代議士会長や国対委員長。両院総会であれば幹事長。そういうところで、両院総会などはたしか出欠はたぶん取っていたはずですから、そういうものをチェックしていけば、ちょっとわかってくることもあると思いますので、そこは確認をしてみたいと思います。
○「国会序盤(4)」「立憲ボトムアップビジョン」等について
【フリーランス・小山記者】
最初の冒頭発言で、にわかにというか、庶民のほうからはとても理解しがたいが、予算委員会で野党の質問時間が減らされてしまうというのは、これは純粋に国対委員長同士のやりとりで向こうが譲ってくれないということなのか。それとも議院運営委員会とかそういうところで数の力で負けてしまうとか、そういう形なのか。
【代表】
これは予算委員会の理事会という場になります。そして、どの委員会にも理事会というのがあるのですが、この予算委員会の日程を決めるときに、自民党の理事と立憲民主党の理事が協議をするのですね。そのときに、我々としては、例えば野党8・与党2、これで審議をさせてくれと。過去そういう時代もあったし、そういうところでやはり慎重審議、まさに総理の言うような正々堂々とした国会での論戦というのがあるんでしょうというふうに、こちらからは言うわけですね。そのときに、与党のほうがわかりましたと応じることもできるし、一方で、今回は、とにかく7対3だ、以上終わりと言って(与党が)協議を打ち切ってしまった。その結果、決定権は確かに数の多い与党にありますので、そういった形で押し切られてしまったということですね。強引に進められてしまったということです。
【フリーランス・小山記者】
今回の代表のご質問だが、パートナーズの意見を反映するのか、「立憲ボイス」や「りっけんユース」、そういうところからの声を集めて反映させますというふうにツイッターに書いてあった。これは代表がご自分でざっと見て、どれを取り出そうかと決めるのか。それとも何人かで協議して決められるのか。内容的に。
【代表】
「立憲ボイス」をもらって、最終的にはというか、私が基本的には原稿の中に何を入れるかというのを決めました。
【フリーランス・小山記者】
もう一つ。「立憲ボトムアップビジョン」というのが17日に記事のほうで発表されているが、これはもうすぐに地方に送れるようになっている、もしくは送られたのか。
【代表】
もう世に発表していますので、すぐ手に取れる状態というのか、画面で見られる状態にはなっています。党のホームページにも載っています。
【フリーランス・小山記者】
特にお披露目会がほかにあるということではないのか。
【代表】
きのう実はネクストキャビネット(次の内閣)の会合の前に発表会は一応やりました。