泉健太代表は2月4日、徳島県徳島市を訪れ、立憲民主党徳島県総支部連合会定期大会に出席し、「第211回通常国会における最大焦点」と題した講演を行いました。

　泉代表は、今国会の焦点について「最大というと一つしか選べないところあるが、大きく4つある」と述べ、（1）外交・安全保障政策（2）子ども・子育て政策（3）エネルギー政策（4）金融経済政策――をあげました。

　泉代表は、立憲民主党と自民党の大きな違いを「格差に対して敏感か鈍感かだ」と述べ、第2次安倍政権以後続いている大規模な金融緩和政策について、2年で成果を出すと言っていた2％の物価上昇は2年間ではできず、トリクルダウンも起こらずに実質賃金はマイナスの状態が続いてきたことを説明しました。そうした状況が10年続き「あまりに巨額のお金を国債やETFに注ぎ込んでいますので、一気に変えることができなくなっている」と指摘する泉代表は、立憲民主党が「日本の金融政策を正常していこうという政策を出している」と、党の財務金融部門会議・新しい金融政策ＷＴがまとめた「新しい金融政索」を紹介しました。立憲民主党の金融政策について「イールドカーブコントロールと言われるものをもっと柔軟化するべきだとか、政府と日銀が結んだ2013年の共同声明を、これは形骸化しているから見直しをしていこうとか、そういうことを書かせていただいてるので、ぜひこういった金融政策についても対案を持っているのを知ってほしい」と紹介しました。