泉健太代表は3月3日、国会内で定例記者会見を開きました。

　林外相のG20欠席について「あたかも立憲民主党が（出席に）反対した」と報じられたことに対し泉代表は、「G20は昨年から日程が決まっていたものであり、その日程を当然、踏まえた上で国会運営を行うのは与党の責任」と強調。衆院での予算案採決や参院での審議入り日程を決めたのも政府・与党であり、「何とか外務大臣についてG20に出張させたいのでお願いしたい」と「（政府・与党から）アプローチがあった事実もない」と述べました。その上で泉代表は、昨年の臨時国会でも「財務大臣が出張せざるを得なくなって衆議院が空転」したとして、政府・与党の国会運営を批判しました。

　また記者団から岸田総理のウクライナ訪問について問われた泉代表は、「昨年の臨時国会の終了後、そして通常国会が始まるまで」に訪問すべきであったとした上で、訪問を「野党が止めている」わけでもなく、「政府・与党の判断ミスが国際問題にまで発展している」と指摘しました。

統一教会問題

　泉代表は、旧統一教会被害対策本部の西村智奈美本部長が同3日、被害者救済法が成立した一方、関係政令で「処分基準」が「厳しく」なり、「実際の救済に役に立たないのではないかという懸念がある」として、消費者庁に対し申し入れを行ったことを報告しました。

国際女性デー

　3月8日は「国際女性デー」であるとして泉代表は、昨年の参院選で「女性候補者比率50％」の目標を掲げ、公認の女性候補者比率51％、当選者比率53％と、候補者・当選者ともに目標を達成したことを踏まえ、引き続き立憲民主党は次期衆院選に向け「積極的に女性候補の擁立に向けて党内の取り組みを加速させたい」と意気込みを表明しました。