泉健太代表は訪問先の岡山市で記者団の取材に応じ、（1）放送法を巡る総務省の内部文書（2）自民党の出産で奨学金を減免する案――などについて発言しました。

　放送法を巡る総務省の内部文書については、役所ではやり取りを正しく記載するのが基本であり、番組名やキャスター名などが具体的に出ていることから、誰かがねつ造するのは少し考えにくいと話し、今後の状況を見ながら「より真実に近付けるよう努力をしたい」と語りました。また、文書が作成された過程を知ることも大事だとして、内容を見ただけで判断することは避けたいと述べました。

　自民党の調査会で、次元の異なる少子化対策に反映させるための提言のたたき台として、子どもが生まれた人に過去の奨学金の返済を減免する内容が盛り込まれたことについては、実際の案そのものを見ておらず、報道を聞いている程度だとしたうえで、「生まれた子どもに等しく支援をしていく視点がまず必要」「属性で切り分け過ぎると、それはそれで新たな不公平を呼んでしまう」「子どもを生む時に、あの人は貰えるけれど、あの人はもらえないという支援ができればできるほど、やはり分断も深まるし、社会全体の理解も進まなくなる」「広く等しく支援をしていくことを原則にすべき」と語りました。