衆院憲法審査会が3月16日に開かれ、立憲民主党の階猛議員が国民投票法改正について発言しました。

　同日の案件に関して階議員は、筆頭幹事間の協議により、国民投票法など憲法改正の手続きに関する議論が16日及び23日に行われることになったため、わが党はそれに沿って意見を述べているが、他の発言者の中には国民投票法について全く言及がないか、ほとんど言及がない方がいたと指摘しました。

　国民投票法の改正によって盛り込むべきインターネットに関連する規定について階議員は、昨年12月8日の憲法審査会で「ネットによる国民投票運動であるとかネット広告への規制を盛り込む必要があると私たちは考えている」とした上で、慶応義塾大学の山本参考人に見解を求めたところ、「改正の必要性があるのではないか」と答弁したと言及。

　ところが、公明党の北側幹事から「国民投票法の改正が必要と山本先生がおっしゃっているかのごときお話がございましたが、私はそういう理解をしていません」と発言したことから階議員は、「山本参考人は私の質問に対し、明確に国民投票法の改正が必要」と答弁したと述べ、北側幹事にこの部分の発言の撤回を求めました。

　また、次回の審査会に向けて階議員は、立憲民主党の近藤昭一議員が指摘した国民投票法の4つの欠陥、すなわち(1)（国民投票法改正）3項目案でカバーできない投票環境の不備（2）テレビ広告に対する不十分な規制（3）ネット広告に対する規制の欠如（4）ネット上での情報悪用の危険の放置――以上について、各党各会派に意見を開陳するよう求めました。