泉健太代表は3月26日、遊説先の千葉県浦安市内で記者団の取材に応じました。

　政府が3月中にとりまとめる少子化対策のたたき台素案について、児童手当の支給対象年齢18歳までへの引き上げや、所得制限の撤廃、多子世帯への加算などを盛り込む方針であることへの評価を問われると、「ようやくここまできた。しかし、まだ具体的に明示されていない財源をどうするか、そしていつからスタートするのか、時期、財源などが明らかになっていないので、具体的な実現にたどり着くまで、立憲民主党としては求め続け、訴え続けていく」とコメント。こうした対策を統一地方自治体選挙前のタイミングで打ち出してくることには、「本気であればこの（2023年度）予算で実現するべきことをすでに先送りしてしまっている。実際には、所得制限撤廃や育児休業給付の給付率引き上げといった恩恵はまだ誰にも届いていない。これでぬかよろこびとならないように、これまでの自民党政権が行ってきた少子化対策への答えを出す戦いでなければいけない」と指摘しました。

　公明党の山口代表が、追加の物価高対策として政府が28日に2022年度予算予備費から2.2兆円規模を支出することを閣議決定する見通しだと発言したことについては、「国会の議論なしに勝手に決める対策は、財政民主主義に反する。予備費を小切手のように使うやり方は問題だ。公明党の代表であれば、その認識はあってしかるべきだと思う。あくまで国の予算であり、そういった対策は国会で審議して行われるべきもの」だと述べました。