泉健太代表記者会見

２０２３年４月２８日（金）１０時３０分～１１時２８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/v7fi3-QTjuc

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○統一地方選及び国政補選の結果を受けて

【代表】
　おはようございます。
　まず、きょうが２８日ですから、いわゆる統一地方選挙、衆参補欠選挙が終わってからの私の会見としては初の会見になりますので、改めて、この選挙についてのお話をさせていただきたいと思います。
　まず、１カ月間にわたって本当に多くの全国の方々にご支援をいただきました。そして、立憲民主党、さきの衆議院選挙以降、本当に野党が群雄割拠の状態という中で、支持率も野党の第１党を常に争うという状況の中で戦ってきました。そういう中で、まず、この衆参の補欠選挙においては、どの野党よりも候補者を擁立するということができた。これをまず私たちとしては前向きに捉えたいと思っています。
　これは国民の皆さんに選択肢を示すということでもあり、そして、立憲民主党の考え方を世にお伝えするという戦いでもあったと思いますし、そして、今の自民党の政治ではおかしい、だめであると。これだけ物価高、そして可処分所得が減る、実質賃金が減るという中で、さらに防衛増税をしようとする。そして、子育てには社会保険料を上げようとする。こういう生活を苦しめる政治に対して、立憲民主党が選択肢を出してほしいと、そういう多くの声も得て、私たちは候補者を３選挙区で擁立することができました。
　そして、戦いをした結果、大変残念です、１議席を確保するということにも至らなかったというのは極めて残念であります。１票差であろうが１００票差であろうが、これはもう負けは負けということ。本当に悔しく、また、努力に報いることができなかったという思いはございます。
　その上でですが、大分では得票率５０％同士の最後の数百票というところまでの接戦という結果であったということ。これは、多くの県民の皆様から、政党支持率からいえば１５％ほどの県内の政党支持率ですから、そういったことに、野党の各党の支持率を合わせても到底得票率５０％というところに届くことは並大抵なことではないわけですが、それでも、吉田忠智さんのこれまでの実績等々も含めて、そういったものを積み重ねた結果、また、与党批判というものも積み重ねた結果、我々として大接戦ということになったと思います。
　ただ、本当にここまで接戦になった以上はというか、与党もおそらく最終日も含めてさまざまな努力をしたと思います。そういった意味での最後の競り合いの力不足ということも我々はあったと思いますし、運動の厚みをどうつくっていくか。そういうことは大きな課題であると思います。
　千葉５区については、これはもう自民党議員の不祥事による選挙でしたから、野党優位というところからスタートしたと思います。現に、これは岡田幹事長から既に言われていますが、自民党候補者の得票率は３割だったということですから、千葉５区の民意としては自民党を過半の方が選んだわけではないという状況ではあると思います。
　しかし、一方で、立憲民主党も候補者を立て、そして他の野党も候補者を立てということの結果、我々はその中では一番の票を獲得することができましたが、そして、与党議員と競り合うという、唯一のその競り合いを展開することはできたものの、これもやはり議席を獲得するに至らなかったということですから、私たちとして、こういう今回の千葉５区の構図ということも次の総選挙では当然想定はしておかなければいけないわけですから、そういった構図においても勝ち切れる立憲民主党でなければいけない。こういうことを我々としては反省材料として、これからも日常の地域活動も含めて取組をしてまいりたいと思います。千葉５区についても、本当に多くの仲間たちに力をもらいました。
　そして、山口４区ですが、本当にただでさえ保守地盤が強いと言われるこの山口４区で、我が党の仲間で、最近まで参議院議員をやっていただいていた有田芳生さんが、まさに英断をしていただいて、この山口４区の、地方の疲弊、そして安倍元総理の行ってきた政治を改めて再検証するということで、アベノミクスの問題点、旧統一教会との問題点というものを真正面から指摘する戦い。これもやはり県民の皆さん、選挙区の皆さんに選択肢をつくるということで、なかなか他の党の政治家が立候補すらできないという状況の山口においても立憲民主党として旗を立てて、そして戦うということ。本当に有田芳生さんには、私は、立候補を決断していただいたことに感謝をしています。
　そういった戦いの中で、さまざま工夫も凝らして戦いましたが、一歩及ばずということでありました。しかし、世に問うたもの、これは大変大きかったと思います。「黙さず、闘う」という姿勢も大変大きかったと思いますし、全国の仲間たちにも希望を与える戦いであったと思います。
　そのように、我々、議席獲得は果たせなかったというのは大変残念な結果であり、また、反省をいたしておりますが、この戦いを次なる戦いに必ずつなげていきたいという思いを持っておりますし、立憲民主党に集う、また、立憲民主党を応援していただいている皆様全てにぜひ立ち上がっていただきたい。一緒になって戦っていただきたい。立憲民主党の政策をより私たちは国民の皆様に訴えて、これからもさまざまな取組を通じて党勢を拡大していきたいということを、まず冒頭申し上げたいと思います。
　山口４区も含めて３名の候補者を擁立したということでありますが、山口２区については、党組織としてはこれは公認や推薦をしておりませんが、党所属の仲間たちが、これも仲間であった平岡秀夫さんを多く応援したという、自主支援をしたということは事実であります。平岡さんについても、山口２区で選択肢を示されたということについては、大変有意義な戦いをされたと思っておりますし、私も選挙以前からエールを送ってきておりましたが、この非常に競り合いになった戦いについては敬意を表したいと思います。
　そして、地方選です。
　これは結果は既に皆さんに伝わっているとおり、前後半合わせて５議席増ということでありましたが、私も一部その後お話ししていましたが、例えば若手議員。これは我が党では４５歳以下の議員を青年局所属の議員という形で位置づけをしていますが、ことし２月の党大会で、我々は活動方針の中で、４５歳以下の議員を５０人増やすと、こういう目標を立てておりました。私も、これは岡田幹事長と相談して、思い切った数字を明示した目標ということで、そのとき、もちろんこれは成功するかしないかというところは当然ある話ですから、緊張感を持ってこの活動方針を書いたわけですが、結果的には９０人の新人議員が誕生したということで、若手議員ですね、５０人を大きく上回る９０名の新人が当選したということで皆様にお伝えしたいと思います。
　そして、もう一つ。これは私の体制になって、ジェンダー平等、党内の女性活躍、これを大胆に進めていこうということも取組をずっと続けてまいりました。女性執行役員が半分を占めるとか、あるいは、さきの参議院選挙で女性候補が半分を占め、そして当選者は女性候補が上回るというところにまで来ているわけですが、今回も立候補者の男女比ということで言っても約３割というところまでは来ていたということは皆様にお伝えしていたところでありますが、改めて党で数字を整理しまして、女性議員については、選挙前の現有の改選議席においては７６８名中１８０名が女性でありました。総数７６８名中１８０名が女性でありましたので、パーセントにすると現有の議席の中では２３.４％が女性議員であったというところからのスタートであります。
　そして、前後半が終えての結果でありますが、現有の女性議員から６０議席、女性の議員が増えました。そして、その結果、先ほど言ったように７６８が５議席増えて７７３、まず、これが総数ですね。７７３議席になり、そして、その中で２４０名が当選しておりますので、３１.０５％に女性の比率が高まったということであります。これは今回改選のということにはなりますが、皆様にお伝えさせていただきたいと思います。

○党勢拡大に向けた取組について

【代表】
　ここまでが選挙のことになりますが、これ以降、今、この選挙が終わってからすぐに総選挙に向けた取組、そして党勢拡大に向けたさまざまな取組には、着手をしているもの、検討に入っているもの、さまざまございます。
　幹事長には、幹事長と共に選対委員長もそうですが、幹事長には衆議院選挙の候補者擁立を加速させるように指示いたしました。我が党は既に１４０、この候補者はそろえておりますので、そこからさらに、前回チャレンジをしてくれた仲間たち、あるいは党の公募に来ている新人等々を含めて、擁立を加速させていきたいと考えています。
　そして、当然ながら我が党、この候補者公募ということについても、今回立憲民主党、本当に各地で惜しい戦いをしておりますし、自民党よりも無党派層の支援・支持を得ているというのが今回の結果でしたので、これをしっかり党の力にしていきたいと思っています。その意味で、多くの無党派の皆さんからも、また、支援者の方々からも、国政選挙に立候補する、あるいは中間の自治体議員選挙に立候補する仲間たち。これを増やすべく公募もしてまいりたいと思います。
　当然ながら、全国各地における政治スクールなども開催していきたいと思いますし、そして、インターンを各事務所で募集して、次なる世代をまた育成していく。政治と有権者の距離を身近なものにしていく。これは我々ボトムアップの政治というのを訴えていますので、多くの政治に関心のある方々に立憲民主党と共に成長していただけるような、そういう取組を増やしていきたいと思います。
　先ほど、女性議員が増えた、そして若者議員が増えたという話をしましたが、ぜひ、そういった増えた若い力、また女性の皆さんの声というものも、党本部の運営にも、党運営にも積極的に参画していただきたいと思っておりますし、また、各自治体における政策をスキルアップしていただきたいと思っていますので、そう遠くない時期にですが、女性議員サミットですとか若手議員サミット、こういったものも取組をしていきたいと思っています。
　そういった中で研さんをして、全国の自治体議会で積極的に活躍できる、そういった仲間たちをつくり上げていきたいと思っております。
　まずは選挙関連のことをお伝えさせていただきました。

○入管法改正案への反対を決定

【代表】
　そして、今、重要法案が相次いでいるということで、入管法については、きのう私たち立憲民主党のＮＣ（次の内閣）で今回の政府案には反対するということを決定いたしました。
　衆議院の現場で、立憲民主党から数多くの指摘をさせていただいています。そもそも今の入管行政が非常に入管側の裁量行政になっているということ。恣意的、裁量的になっているのではないかということ。また、日本の難民認定そのものが非常に厳格に過ぎて、そして、国際標準ということからも認められるものではないということを我々も主張してまいりました。また、この入管行政の恣意性や過度な厳格性というものを改めるためにも、第三者機関を設けて客観性・透明性を高めるべきだと。司法の関与ということについても言ってまいりました。当然ながら、今、厳しい状況に置かれている、在留している方々に対して、それが親子の分断があってはならないということも含めて、さまざまな論点から我々は主張してまいりました。その中で問題点も明らかになってきたものも幾つかありますし、そうしたものを通じて得られてきた答弁というものもあったと思います。
　そして、自民党と維新の会を中心に修正協議が始まるという段にあって、我々としても改めて立憲民主党の、参議院で提出予定の案というのは既にでき上がっておりますから、これを我が党として各党に改めて訴える。そういう観点から、そういった場における説明なども行ってまいりました。
　その中で、与党の側からは、おそらく各政党に賛成をよりしてもらいたいという意思もあったのでしょう、さまざまなアプローチがあって、修正部分ということについてのさらなる譲歩のようなものは幾つかありました。しかし、先ほど述べたような点で、根本的に入管行政に変化が見られるものではないというふうに判断をいたしましたので、我々として反対するということに至りました。
　自民党の側で、それであればということで、立憲民主党と協議をしてきたものの幾つかを外すだの取りやめるだのという声が上がっているようでありますが、それこそ政府・与党側の考え方、あるいは修正協議に加わっている各政党の考え方が問われることであると思います。立憲民主党がいなくなったから、では、それはあなたたちの考え方ではないということですねということであると思いますから、そこは我々としては注視してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、衆議院で仮に採決ということになるとしても、我々は議論不十分だというふうに思っておりますし、もし参議院に移るということになっても、これは当然論戦の中で問題点を明らかにすべきことでありますし、その先頭に立ってまいりたいと思います。
　そしてまた、今、いわゆる難民認定申請の制限についても大きな問題点だと言われていて、だからこそ、これは改正ではなく改悪ではないかという声も上がっているところでありますから、我々としてはこういった法案を通さぬ努力というものは最大限取り組んでまいりたいと思っております。


■質疑

○統一地方選及び国政補選の結果を受けて（１）

【時事通信・木田記者】
　補欠選挙に関して伺いたい。公認候補を立てた選挙区全てで敗れたが、執行部の責任についてはどのようにお考えか。ご自身の辞任や幹部の刷新をされるお考えはあるか。

【代表】
　責任ということは、執行部を担っている全てに、その担っている日々の全てにおいて、責任を持って、また、責任を感じて、党運営をしているところであります。ですから、今回の敗戦ということについても、はい、責任を持っていると。そう思っています。
　その上で、解散・総選挙もいつ行われるかわからないという状況で今あります。そして、国会も開会中ということでもあります。党の立て直しということにおいては一刻の猶予も生じさせることはできないと思っております。
　本当に、全国で一緒に戦ってくれた仲間たち。その仲間たちや支援者の方には本当に感謝をしながら、この、あと一歩の戦いに及ばなかったという、これを私自身も大きな責任というふうに感じながら、ぜひ全党的にアイデアも募り、そして、先ほどご提案したさまざまなアイデア以外にも、党の党勢拡大のためにできること。例えば、それは代表がやるべきこと。そして、こんな私たちがやれることがあるという仲間たちからの申出、アイデア出し。そういったものも含めて、どんどん積極的に受けつけて、タブーなしでやはり臨んでいきたいと思っています。
　間違いなく立憲民主党に多くのご支援をいただいたということは、私たちは自信を持つべきだし、そして、あと一歩及ばなかったけれども、先ほどお話しさせていただいたように、無党派からはあの政権与党を大きく上回る支持を得たということも、これを私たちはやはり誇りと自信を持って、立憲民主党の訴えてきた政策、千葉５区においては各政党が出る中で自民党に次ぐ票を得たということは、私たちの訴えてきた政策がやはり評価をいただいたというふうに思いますし、立憲民主党のこれまで続けてきた党の取組が一定の評価をいただいたということでもあると思っていますから、そういったものをさらに伸ばしていく努力をしてまいりたいと思います。

【時事通信・木田記者】
　確認だが、ご自身は続投され、幹部も刷新されないということか。

【代表】
　はい。今そういったことを考えてはおりません。

【時事通信・木田記者】
　千葉５区の関係で、岡田幹事長は、敗因について、野党候補者が一本化できなかった一点に尽きると説明している。先ほど泉代表は、次期衆院選について、こういう千葉５区の構図も想定しておかなければいけないとおっしゃったが、次期衆院選で候補者一本化についてはどのような姿勢で臨むお考えか。

【代表】
　私たちは、やはり自民党と対峙して、今の国民の生活の厳しい状況、生活苦ですよね、国民の生活が厳しい状況を政権交代をもって打開するんだという大きなビジョンを持っていますので、そういったもので協力できる他の野党があるならば、それは協力するのも一つではないかとは考えています。
　しかし、それは他党に意思がなければ、これは残念ながら、その政党が独自で戦うというのであれば、こちらが幾ら願ってもできることではないというふうにも、ある意味割り切っています。
　ですから、努力は最大限しようというふうには考えておりますが、他党にその意思がないのであれば、先ほどお話ししたように、このようにそれぞれの政党が並び立つということも想定しなければならないと考えています。

【時事通信・木田記者】
　他党への働きかけ、努力はしようということだが、その中には維新も含まれるという理解でよろしいか。

【代表】
　別にどの党が含まれる含まれないはありません。立憲民主党の掲げる政策、これを基に話し合える政党があるのであれば、それは話し合う可能性はあります。

○国会における政策連携について

【時事通信・木田記者】
　維新との政策連携の関係でお尋ねしたい。以前から代表は、給特法などの関係で、維新との国会での政策連携の早期再開を求めるお考えを示されているが、そのお考えにお変わりはないか。維新との関係を見直す可能性はあるか。

【代表】
　政策のことですからね。私は、やる気があるかを問いたいと思います。この給特法を初め、進めるつもりがあるのかどうか。これを問いたいと思います。

【時事通信・木田記者】
　立憲としてはやる気があるということか。

【代表】
　だからこそ、ずっと毎週、我々はお待ちを申し上げていますので。この給特法のことについて、やる気があるのかどうか。それをやはり確認していかなければいけないと思います。

○ＬＧＢＴＱの人権を守るための法整備について

【東京新聞・大野記者】
　先日の党会合でもご発言があったが、本日よりＬＧＢＴ理解増進法に関する本格協議が自民党で始まる。超党派合意の中にあった「差別は許されない」という表現を「差別はあってはならない」に変えたり、「差別」の前に「不当な」をつけたりする案が浮上している。こうした、超党派合意と内容の異なる案が提示される可能性が高まっている。党としてどのように対応されるご予定か。

【代表】
　まずは、そういう自民党の中でのさらなる譲歩というか後退、これは許されるものではないと思っています。
　その上で、私たち、各政党に現在の現行案というものを戻すというか、各政党に持ち帰るとき、それは超党派で合意をして持ち帰っておりますから、その合意をした場、協議の場があるわけですね。ですから、私たちは、まずその協議の場においてどのように各政党の反応が出てきたときに判断をしていくのかということも当然あると思いますから、その協議の場における議論というものも注目しています。
　ただ、党としての基本的なスタンスは、理解増進法は、この超党派合意で考えられた案、それについて各党が了承すべきだと考えておりますし、理解増進法だけでは足りない、差別解消法も我々としては成立させるべきだと考えております。

【東京新聞・大野記者】
　一点だけ追加で。自民党の案が出てきた場合、そのような主張でやりとりをされていると、Ｇ７の前に何ら法的な手当はされないという、時間切れになる可能性も高まっている。その時間との見合いではどのように優先順位をお考えか。

【代表】
　そもそも、Ｇ７の前にというのはもう今からの話ではなくてずっと以前からそうであるし、そして、今になっても決まっていないのは自民党だけですから、それは自民党に責任がある話ですよ。
　しかも、超党派で協議をして各党が持ち帰ったものを了承さえすれば、いつでもできるわけですから。早く手続をしてくださいということです。我々はそれに尽きます。

○統一地方選及び国政補選の結果を受けて（２）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　補選、また衆院選に向けた話になるが、幹事長に衆議院選挙の候補者擁立を加速させることを指示したというが、今１４０候補者で、今後さらなる目標や、いつまでにという時期的なものや、あるいは、維新は立憲民主党と同じだけ支部長を立てたいというようなことも言っているが、その辺りどうお感じになられているか教えていただきたい。

【代表】
　なぜ立憲民主党と同じだけなのか、何かこう立憲民主党を目標に争っている理由がちょっとよくわかりませんが、我々としては、立憲民主党としてはやはり国民の皆様の期待や負託に応えるということですので、先ほど言ったように可能な限り候補者を立てていきたいと思うし、それを加速させていきたいと思います。
　総選挙がいつかということも、これは当然わからないわけなので、いつまでにということではなく、やはり可能な限りということです。
　そして、候補者。もちろん立てられれば、それはできる限り多くの方々を立てていきたいというふうには思いますが、当初から我々はまず１５０の小選挙区で勝てる状況をつくるということを言ってきていますので、それをできるだけ早い時期にクリアして、さらに上積みを図っていく。これが今のスタンスです。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　また、補選の結果を受け、党内からは両院議員懇談会を開くべきだという意見も出ているが、これについてはいかがか。

【代表】
　そうですね、常任幹事会の中でもそういうお話もあって、幹事長と協議をするということで言ってきていますので、協議をした上で、また判断をしていくことになると思います。

【毎日新聞・安部記者】
　冒頭で発言があった地方選での若者や女性の当選についてお尋ねしたい。前半戦のときには西村ジェンダー本部長から女性の当選率についてもご報告があったと聞いているが、全体について何か分析はされているか。

【代表】
　女性の方の当選率で言うと、８９.５５％です。

【毎日新聞・安部記者】
　これが全体のということか。

【代表】
　全体のです。

【毎日新聞・安部記者】
　ちなみに、男性の分はあるか。

【代表】
　これがさらに高ければという気持ちはありますが、７８.６１％ということです。

【毎日新聞・安部記者】
　今回の統一選をめぐっては、終了後に、立憲だけではなく全体の分析として、若者や女性の躍進が目立ったというような報道もされている。こういったことを受け、昨日のＮＣでもさらに取組を強化していきたいということもあったが、今後の選挙、地方選挙、国政選挙、それぞれあると思うが、党としてどのように臨んでいきたいとか、お考えはあるか。

【代表】
　そうですね、先ほどお話ししたように、早速当選した仲間たちに集まる場をつくって、積極的に、今回の選挙の経験や、選挙に出ようとしたきっかけや、あるいは選挙戦を通じて感じた不自由だとか、有権者との対話の中で感じたさらに改めるべきこと。こういったものをどんどん出してもらって、時代の変化にしっかりと政治や行政が対応していけるような、そんな取組を増やしていきたいと思います。
　これは、まず一つは議員間のというか党の中での話ですし、もう一つは、そうした今回当選した仲間たちを初め、総勢で言うと１２５０名ほどの立憲民主党の自治体議員がおりますので、例えば空き家対策などもそうですし、全国各地で、孤立・孤独対策などもそうですが、仲間たちで皆で取り組んで、そして全国の当事者の方々と対話をすることで、当事者の声を聞きながら施策の改善を図っていく。そういう取組もしていきたいと思いますし、若い方や女性の方が増えたということで言えば、特にそういった世代に期待をする多くの有権者の方がおられるということでしょうから、さらに私たちとして、実際に議会でしっかり発言ができたり、そして有権者と日常から対話ができる、その議員になれるような仲間たちを新たに募って、そして、また一緒に育っていけるようにしていきたいと。そう思っています。

【毎日新聞・安部記者】
　候補者の擁立にも取り組んでいかれるか。

【代表】
　はい、もちろんです。

【毎日新聞・安部記者】
　補選からの見方だが、今回の五つあった補選のうち、当選者の３人が女性だった。この結果について何か思われることがあればお願いしたい。

【代表】
　例えば、これは大分などは５０対５０でしたから、そこがどれだけの理由になっているのかというのはよくわからないところもありますし、千葉はそもそも非常に女性候補が多く出たということもあるでしょうし。ただ、地方選と関連して考えるときには、今までの政治ということに対する世の中の変化からすれば、閉塞感、そういったものを打ち破りたいという有権者の意思というのは各所にあったのではないかと思います。

○憲法対話集会について

【産経新聞・大橋記者】
　本日、憲法対話集会が１４時から、代表も出席されると思うが、その中で憲法調査会の中にある各分科会からの中間報告もあるようだが、安全保障だけない。これはどういう経緯なのか。

【代表】
　ちょっとごめんなさい、それは事務方なり聞いてもらうといいかなと思います。私はそこの詳細は、すみません。

【産経新聞・大橋記者】
　おそらく安全保障のところだけ中間報告がまだまとまっていないからだと思われるが、この分科会の座長は、今、小西さんなのか。それとも、杉尾さんになっているのか。

【代表】
　ちょっと確認してみます。

【産経新聞・大橋記者】
　その対話集会に、要はこれだけ安全保障環境が厳しいとされる中で、これだけないということに対して、代表は問題意識等はないか。

【代表】
　（中間報告が）ないという、その理由も含めて確認をしてみたいと思います。
　ただ、だからといって、これは党のイベントですが、安全保障について、我が党はもう昨年の段階から議論も行って、ビジョンもまとめて、そして国会で論戦もし、例えば今、トマホークの問題だとか、各兵器、ＦＭＳの問題だとか、数々指摘をしていますので、この党のイベントの一つをもってして我が党の政策が何か足りないということでは全くありません。

【産経新聞・大橋記者】
　であるならば、やはりないことが、より、何でないんだろうというふうになってしまうが。

【代表】
　その問題意識は受け止めました。

○統一地方選及び国政補選の結果を受けて（３）

【フリーランス・横田記者】
　補選全敗で責任を取らない理由がわからないので改めて伺うが、千葉５区では共産党の票を足せば勝った計算になるし、連戦連勝していた枝野前代表の野党４党態勢、共産党を含めて野党連携していれば千葉５区では勝てたのに、泉体制になってそれを後退させたので敗因になったという可能性が高いと思う。一方、山口２区は、立民公認ではなく、共産、れいわ、枝野体制と同じような超党派の議員が応援したほうが惜敗率が９割と大善戦した。これは泉体制になって野党４党共闘を後退させたことが今回の補選全敗につながったと。泉代表の責任は明確だと思うが、それでも辞めない理由を教えていただきたい。

【代表】
　まず、事実誤認がそもそもあるのではないかと思います。
　前回の総選挙が終わって、まず、早々に国民民主党が野党共闘から離脱すると宣言をしました。これは私の体制になってからではありません。そういう前提もあります。
　そして、維新はそもそも、その枠組みではなかったわけであります。
　そういった意味では、残念ながら私が代表になる以前から、総選挙前までの態勢というのはもうなくなっておりました。そのなくなったという厳しい状況の中で党運営をしているというのが今の状況であります。
　ですから前提が、野党の力を足せばというふうにおっしゃいますが、それが単純にはいかない状況にあるということです。

【フリーランス・横田記者】
　共産党を足せば千葉５区では勝っていたということについては。今後、共産党を含めた、れいわ、社民との連携を強化する方向に方針変更するお考えはないか。

【代表】
　まず、足せば勝っていたというのは、これは推測でしかありません。それはただ単に選挙が終わった後の数字の足し算をしただけでありますので。政治は実際にはそう簡単に足し算が通じるものではないということだと思います。

【フリーランス・横田記者】
　無党派層で自民党を上回っていたのに、補選全敗には何らかの原因があるはずで、それは両院議員総会を含めて議論して、その上で代表を含め執行部を刷新するかどうか判断すべきなのではないか。

【代表】
　これは党の運営の話ですので、我々の中で決めていきたいと思います。

○入管法改正案について

【ＮＨＫ・マイヨール記者】
　入管法改正法案について。Ｇ７の前だが、今回の法案の一番のポイント、狙いとしては、３回の難民申請者を送還できる。つまり、難民申請者を追い返してはならないという国際法のノン・ルフールマン原則に違反する、国際法に違反する可能性がある。そのことについてコメントをいただきたいが、どう考えるか。改めて反対している理由をもう一度できるだけ具体的に教えていただきたい。そして、法案は採決されるかもしれないが、これからどのように働きかけたいのか、できるだけ具体的に教えていただきたい。今後の法案にどのように影響を与えることができるか。

【代表】
　今ご指摘あったように、国際機関からも日本の入管行政というのは指摘を受けていて、しかし、今回の政府案でそれが改善できる、改善されるということは、我々としては見込めないと判断したということです。
　おっしゃったように、日本の難民認定率はもう極度に低いですし、そして、今回の政府案においては、この難民認定申請を２回までに制限するということについては、むしろ大きな後退になってしまうということでもありますので、立憲民主党としてはこれはのめないということで反対（の決定）をいたしました。
　我々は、やはりＵＮＨＣＲなどの見解を踏まえて、ちゃんと定義すべきだということを言ってまいりましたし、そして、我が党の案の中で、難民等保護委員会、これをきちんと設置して、今回、政府の側、与党の側が出してきた譲歩案というのも、どこまで本気でやるつもりなのかが見えないものでしたので、我々はやはり明確にこの保護委員会を設置して難民の認定を行うということを訴えてまいりました。
　そういったことですとか、収容の際の司法の審査、この導入をするということ。そして、全件収容主義を撤廃するということ。また、収容期限の上限を設定するということ。そういったことについても我々は訴えてきましたが、今回の政府の案では不十分というところでありますので、反対をさせていただきます。

【フリーランス・西中記者】
　やはり入管法の関係で質問させていただきたい。冒頭のお話で、修正部分が、何が立憲民主党が話をしてきたものの中で外されたかということも注視して、衆議院の十分な議論が不十分であると、そこを追及し問題点を明らかにしていきたいとおっしゃっていた。それでもきょう採決される可能性もあり、なおかつ本会議のほうに上程される可能性もあると思うが、それに対しての代表としての決意表明というか、次、参議院の対案もあるわけだが、きょう一日の流れ。法務委員会、そして、その後に何があるかわからないが、どういうふうに臨みたいか。改めて決意を教えていただきたい。

【代表】
　今はまだ委員会の開催の時間ではたぶんないという状況ですから、今も国対間ではさまざまな取組がなされております。ですから、何かを確定的に現時点で言うということは避けたいと思いますが、先ほど申したように、我々としてはこの政府案が、より今の入管行政や難民の皆様に対して厳しいものになるということが見込まれますから、これに反対をする。そして、成立を阻止すべく、最大限の努力をしていきたいと思います。

○統一地方選及び国政補選の結果を受けて（４）

【京都新聞・堀内記者】
　地方議会の話題で恐縮だが、京都府議会と京都市議会の関係で、統一地方選の結果を受け、日本維新の会と国民民主党などが府議会と市議会で統一会派を組む方針を固め、きょうにも議会に届け出る見通しだ。こうした動きについて代表はどのようにご覧になっているか。

【代表】
　各政党、いろいろな、ついたり離れたりということが、取組がなされていると理解をしています。これが全国的な流れになるのか、それとも京都だけの特殊な事情になるのかということは注視していきたいと思いますが、いわゆる国民民主党の支援団体の連合の中にもさまざまな声が出てきていると聞いています。

【京都新聞・堀内記者】
　一点追加で。新しい会派が組まれると自民党に次ぐ勢力になるようだが、こうした枠組みの中に、国政での野党第１党である御党が枠組みから外れているというか、言葉を選ばずに言うと、蚊帳の外に置かれているという状況についてはどのようにお考えか。

【代表】
　どうなのでしょうね。地方議会というのはいろいろな各会派の事情だとかで組合せもさまざま。中にはですが、本当に保守系でも、あるいは自民党系でも、三つに分かれていたりするケースもあったりしますので、何かどこがどことくっついて、そして仲間外れになるとかならないではないのではないかと思います。
　我が党としては、当然受かった仲間たちが他の無所属の方と連携をして今は会派を組んでいく方向になっていますので、我々としては立憲民主党の政策を、働く者、生活者の政策を愚直に訴えていく、そういった議員活動、議会活動を行っていきたいと思います。

【京都新聞・堀内記者】
　最後に一点。地方では国民と維新が京都でいくと接近しているというような動きが出ているが、国政では両党とはどのような向き合い方を今後されていくおつもりか。

【代表】
　常に言っていますが、他党のことというのは、その党の考え方があることですから、こちらとしては、立憲民主党として日々政策をつくり、訴え、国会にも提出したりしていますので、そういうもので、国会の中で一緒にやって、そして、自民党のおかしな予算や法案を変えることができるということであれば、できる限りそういったことについては取り組むことはありますが、基本はやはり各政党それぞれの考え方で動いているというのが今の状況だと思います。

【共同通信・久納記者】
　補選の結果を踏まえて、先ほど、今後、野党連携として、他の野党に協力を呼びかけていきたい、努力をしていきたいという話があった。

【代表】
　それはこれまでも言ってきていることで、繰り返しですが、それぞれの政党に考え方があってのことなので、ただ一方的に呼びかけたって、これは仕方がないんですよ。
　立憲民主党としては、窓口というか、門戸は常に虚心坦懐に開いてはいますが、ひたすらこちらからやりませんかやりませんかと呼びかけるかという話でいけば、私はやはり立憲民主党は立憲民主党としての政策があり、そして、そこに対しては常に他の政党にも説明などもさせていただいていますから、賛同していただけるようであればぜひ一緒にと思いますし、過度に何か我が党が、相手が例えばその気がないのにうちからひたすら呼びかけるとか、そういうことではなく、立憲民主党として主体性を持って、また、次の総選挙において自民党が増え過ぎる政治、自民党だけが一人勝ちしてしまう政治では国会の緊張感もなくなるし、そして私たちの政策はやはり通りにくくなりますので、そういうところで他党にいかがですかということは問いますが、やはり立憲民主党自身がもっともっと強くなっていく。これが何より大事だと思っています。

【共同通信・久納記者】
　お伺いしたかったのは、今回も呼びかけた中で、その成立に至らなかった経緯もあったと思うが。

【代表】
　呼びかける以前という状況もありましたけれどもね。

【共同通信・久納記者】
　それが結果的に、自民党に入れたくないという人の投票先が分かれることによって、結果的に自民党を利する結果になっていないかというところは。

【代表】
　それはそうなっていると僕らは思いますよ。ただ、各政党がそれでも出しているわけですからね。それはまた各政党にも聞いていただきたいと思います。

【共同通信・久納記者】
　それを踏まえて今後どうしていきたいか。

【代表】
　ですから、我々としては、それはやる気はありますよと言っているわけですから、あとは各政党が問われる話だと思います。

【共同通信・久納記者】
　絶対数は少ないにしても、今回、維新が地方議会での伸びというのは顕著に伸びている部分もあると思う。この推移というか、増え方について、どういうふうにご覧になっているか。脅威と考えているのか。その辺りをお聞きしたい。

【代表】
　やはり勢いはあったでしょうから、立憲民主党としてはやはりそことしっかり競い合って、私たちとしての、よりよい政治、政策をもっと打ち出していきたいと思います。
　今や支持率は時に維新のほうが上回るという中にありながら、自治体議員の数ということでは立憲が大きく上回ることができましたので、そういったこと一つ一つを誇りに思いながら、自信を持って立憲民主党の政策を広げていきたいと思います。

【共同通信・久納記者】
　最後に一点。先ほど参議院総会で連休明けに両院議員懇という話があったようだが、その事実関係と、開かれる場合にはどういう場にしていきたいか。今後に向けてどういう場にしたいかというお考えがあれば教えていただきたい。

【代表】
　そこは参議員総会のほうに、参議院の執行部のほうに聞いていただくのがまず最初かなというのが一つと、私としては常任幹事会でお話があったので幹事長と協議をするということで引き取っていますので、引き続きそういった対応で考えていきたいと思います。

【北海道新聞・今井記者】
　まず、解散についてだが、先ほど代表はいつあるかわからないということだったが、今回の補選の結果が解散・総選挙の判断に与える影響についてどうお考えか教えていただきたい。

【代表】
　これはもう総理の腹一つですからね。また、我々が考える考え方と解散権者である総理の考え方はまた違うでしょうから、我々はとにかくいつあるかわからないと思って態勢を整えるということです。

【北海道新聞・今井記者】
　もう一点。例えば大分などではあと一歩まで迫りながらも敗れたことについて、運動の厚みというのも課題というふうにおっしゃっていたかと思うが、改めて今回の補選と地方選を通して見えてきた党としての課題というのは代表はどのようにお考えか。

【代表】
　今は、残念ですが、政権与党の支持率と大きく差が開いてしまっている状況であるということ。そして、議席差が大変大きい状況にあるということ。そういうものを現実として我々として受け止めて、かつての民主党が政権交代前に自民党とがっぷり四つで争っていた状況とは違うと。我々としては、もっと厳しい状況から、しかし勝たなければならないという、その現状認識の、今立っている位置というのを我々としてちゃんと共有をして、その上での取組が必要であると。
　また、各政党が、単純に野党が皆で戦えば勝てると思っているのであれば、では話合いをしましょうということになりますが、他の野党がそう思っていないようにも見える状況の中で言うと、我々として、今の立憲民主党のいただいている支持。こういうものから、いかにして勝ち抜くのか。その戦略の構築を図らなければいけないと思っています。

【フリーランス・堀田記者】
　統一地方選の後半戦は現有を上回ったという解釈でよろしいか。それは公認者が多く勝ったということです。

【代表】
　これはもう大串選対委員長から既に皆さんに明らかにしていて、前半で8増えて、後半で3減って、トータルで５増えたというふうに説明をしています。

【フリーランス・堀田記者】
　岡田幹事長の会見のときは共同さんを非難していて、要するに推薦も入れれば増えたと言うが、今度、後半戦の勝者の中に推薦した人間は入っているか。

【代表】
　我々は常に一定の考え方で数字を出しています。全く同じ考えでずっと数字を出しています。

【フリーランス・堀田記者】
　推薦した人間も、要するに公認者と同じということでよろしいか。

【代表】
　これは我々の考え方ですね。そもそも現有というところから始まって、現有があって候補者があって当選者がありますが、ここを同じ母数というか、考え方ですね、それは常に我々は公認・推薦が入った形で皆さんにお伝えしていますので、そういうことになります。

【フリーランス・堀田記者】
　では、岡田さんの前の考えがちょっとおかしかったわけですね。

【代表】
　それはよくわかりません。ごめんなさい。

【司会】
　たぶん党としては一貫してご説明していると思います。

○「議会におけるパリテ」「少子化対策」等について

【フリーランス・小山記者】
　今回、マイナンバー関連の法案で立憲民主党が反対に回ってくれたということで、公務員を中心とする共通番号いらないネットの原田さんという方が非常に立憲感謝というふうにおっしゃっていた。その附帯決議のグループが、自民、立憲、公明、国民と、そして賛成に回ったのが維新のみだけであったと。ここでちょっと構図が少し変わってくるんだなというふうに感じたが、いかがか。

【代表】
　ごめんなさい。それは私に聞かれてもという話だと思います。

【フリーランス・小山記者】
　もう一つ、傾向が変わってきたというものが、杉並区の選挙結果を見ると、女性が躍進してパリテを達成したという話も聞いた。また、再開発に反対する議員が上位当選していて、賛成の議員はかなり落ちたというふうに聞いている。こういった今回の選挙戦における傾向が今までと少し変わってきているというようなところをどう思われるか。

【代表】
　立憲民主党としてはパリテは望ましいというふうに考えていますので、それはよかったことではないかなと思います。あとはもう個々個別の区のお話だと思いますので、我々としてはコメントはありません。

【フリーランス・小山記者】
　最後の質問だが、子ども・子育ての自民党の法案の財源に消費税という話が、きのうのテレビでちらっと私は見ただけだが、経団連がそういうことを言ってきていると。岸田さんは消費税は上げないというふうにたしかおっしゃっている方ではあるが、この情勢についてどう思われるか。

【代表】
　まだ余りに不確定なことが多過ぎて、結局、統一選前にメニューは出したけれども、いつ、どれくらいの規模でやるかということは全く示さずに、あたかもバラ色の少子化対策、子育て支援政策が待っているというような宣伝のために「たたき台」を発表したような節がありますから、私たちとしてはそこはきちんとどのように進めるのかというのを示すべきだということはまず言っていかなければいけませんし、この防衛費の捻出には、あらゆる手立てを使って、そして増税までするということでありますが、その捻出力というものが本来はこの子ども政策で発揮されなければならないと私たちは思っていますので、そういった予算全体の使い方をこれからも私たちとして検証もし、また追及もしていきたいと思います。