岡田克也幹事長記者会見

２０２３年５月９日（火）１５時５７分～１６時２８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/EiU2yLijvGs

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○ＬＧＢＴＱの人権を守るための法整備について

【幹事長】
　それでは、私から何点か。
　代表が先ほどの常任幹事会の冒頭のご挨拶の中でも触れられましたので、かぶるかもしれませんが、一つは、ＬＧＢＴ法案についてです。
　伝えられるところによると、自民党の中での検討が進んでいて、「性自認」を「性同一性」に修正するとか、「差別は許されない」というのを「不当な差別はあってはならない」というような方向で議論が進んでいると報道されております。
　サミット前に法律の成立をという話もありますが、そうであると、もうほとんど時間がなくなってきております。超党派で合意したものが出てくるのであれば短時間でそれを成立させるということは可能だと思いますが、文章が変わるということになれば、当然、その変わった意味、例えば「不当な差別」、では不当でない差別があるのかとか、そういった議論をしっかり国会で行わなければならなくなります。
　したがって、そういう議論ができるようなタイミングで、早急に党内手続を終えてもらいたいということは求めておきたいと思います。通常手続きでやっていく中では、実質的に、国会に法案が出てきても、強行的に採決するか、あるいは出しただけに終わるかということになるかと思います。成立させる気があるならば、そして文章を修文するのであれば、早く結論を得て国会に提出してくださいということは申し上げておきたいと思います。そうでないと、事実上できなくなってしまうということになります。
　私たちは、そもそも差別禁止法が必要だと考えておりますが、超党派で合意したものであれば、それがそのままであれば、それは十分に賛成できるというふうに考えております。文章が変わるのであれば、きちんとその部分は議論しなければなりませんし、意味のない修文であれば、それが元に戻るように、超党派で合意したものに戻るようにという主張をすることになると考えております。

○次期衆院総選挙に向けた取組について

【幹事長】
　それから、２番目に、実はきのうの中堅・若手の皆さんの提案、それから、それに基づくきょうの新聞記事などを見ておりますと、私は十分に皆さんにご理解いただくのは非常に難しいことなんだなということを改めて感じております。
　もう皆さんは私の懇談なども出ておられる方もいらっしゃいますから十分ご存じだと思いますが、私が１５０と言っているのは擁立目標ではありません。はっきり言っておきます。１５０というのは、自民党と互角ないしはそれ以上に戦える選挙区を１５０つくるんだということを申し上げているわけです。互角ないしそれ以上に戦える選挙区という意味ですから、擁立は当然それ以上になるわけです。そこのところが、きょうの某紙の朝刊などを見ても、１５０の目標を２００に上げたとか、全く基礎的なことがわかっていない記事で、私は誠に遺憾だというふうに申し上げておきたいと思います。
　代表はきのう、目標、２００を目指すということを言われました。それは今までの互角ないしそれ以上１５０ということとは矛盾することではありません。代表の、あるいは若手・中堅の皆さんの、その意見というものを十分踏まえて目標設定をしたいと思います。
　今、擁立を非常に急いでおりますが、必ずしも容易なことではないので、まだ十分互角に戦える１５０というのも達成できていないわけですから、早急に、擁立を急ぎたいと思っております。
　あとは、当選の可能性と、擁立のスピードの、このトレードオフの問題というのはあります。選挙が近いというふうに考えれば、当選の可能性をある程度目をつぶってでも候補者を立てていくという作業に入ることになります。そこのところ、近々解散・総選挙があるという、そういう見方も当然ありますので、そういったことの要素をよく勘案しながら候補者の擁立作業を加速化していきたいと思っております。

○日韓首脳会談について

【幹事長】
　それから、日韓首脳会談が行われました。
　私は、予算委員会などでもこの問題を度々取り上げて、とにかく会うことに意味があるんだということを申し上げてまいりました。長い空白を経て、シャトル外交が復活したことは非常にいいことだと、評価したいと思います。
　さまざまなことが議論されたと思います。喜ばしいことです。
　ただ、徴用工（元朝鮮半島出身労働者）をめぐる問題は、岸田総理は「心が痛む思いだ」という発言をされました。ないよりはずっと、あったほうがよかったと思います。ただ、やはり韓国側はもう少し複雑な思いでいるというふうに思います。韓国側も、岸田総理のせっかくの発言ですから、それを評価しているという、そういう見解もあちこちで出されておりますが、やはり、例えば菅談話、２０１０年の菅総理のときの内閣総理大臣談話ですね、私が外務大臣で、ほとんど私が、８０％は私が書いたものなのですが、その中にこういう表現があります。「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ない」。日本側の徴用工の問題に対する受け止め方と、韓国側の受け止め方は、それは違いが当然あるんだということはわかって寄り添う対応というのが私は求められると思います。
　もちろん、日韓基本条約（日韓請求権協定）で、お金の問題は決着しているというふうに私も考えております。ただ、お金の問題が決着したからそれで全て終わりというわけではない。当然いろいろな感情が残るわけですから、それに対してきちんと対応していくことが、日韓両国の未来にとっても非常に重要だと思っております。
　総理も、言われたことはよかったけれども、もう少し言えなかったのかなという思いが私はいたします。

○第７４回常任幹事会を開催

【幹事長】
　常幹は、報告・承認事項、お手元に資料もあるかと思いますが、「次の内閣」構成員の選任ということで、菊田真紀子ネクスト文部科学大臣に、ネクスト子ども政策担当大臣という役割を追加的にお願いしたということであります。今までどこが担当するのか必ずしも明確でなかった。こども庁もできたことなので、そういうことにしたということであります。
　あとは、あしたの両院議員懇、そして金曜日の全国幹事長・選挙対策責任者会議を開催しますということのご連絡。
　それから、石川県内を震源とする地震に対する対策室を設置しましたと。これからもしっかりウォッチしていきますという報告を私からいたしました。
　その他、国対、政調などからの報告がございました。
　それから、協議・議決事項の中で、福島県議会議員選挙に向けた公認ということで、何人かが発表されました。被災３県の地方選挙はこれからであります。今回の地方統一選挙の反省・検証、これから各県連から出てきたものを集約しながら議論していくことになりますが、私から申し上げたことは、宮城県を初め３県、それぞれ大変努力はしていただいているところですし、私たちが強い３県でありますが、なお候補者擁立の余地がないかどうか検討してくださいということを申し上げました。やはり地方統一選挙では候補者が十分擁立できないというか、どうしても守りというか内向きになってしまった県連があったことも事実であります。女性とか、あるいは若い世代の候補者を、なお追加的に擁立できる余地がないか、さらに検討してくださいということを申し上げたところであります。


■質疑

○ＬＧＢＴＱの法案を守るための法整備について

【共同通信・恩田記者】
　冒頭言及があったＬＧＢＴ法案について。幹事長が先ほど挙げた、「不当な差別はあってはならない」という文言の修正、「性自認」を「性同一性」とする文言の修正、この２点が大きな修正かなと思うが、先ほど少し言及あったが、もう少し詳細に幹事長の受け止めを教えていただきたい。

【幹事長】
　まず、自民党のほうから具体的に聞いているわけではありませんし、自民党の手続が終わっているわけでもないので、今の時点でそれ以上にコメントするのはいかがなものかと思います。
　ただ、報道によってはそういった２点が報道されていますので、まあ事実なのだろうなと、そういう方向で議論されているのだろうなと思います。
　そういった修正をどういう理由で加えるのか。加えたことによって、何が変わるのか、あるいは変わらないのか。そういったことの説明をしっかりとしていただかないと、超党派で合意したものが一方であるわけですから、それをあえて変えるというのは、それなりのやはり理由があるのだろうと思います。それが我々納得のできるものであるのかどうか。
　現時点で言わせていただくと、いずれもあえて変える必要はない。特に、差別について、差別に二種類はない。不当な差別、不当でない差別、そういうものはないというふうに思っておりますので、あえて「不当な差別」という、「不当な」という言葉を加えることの必要性というものはないと思いますし、もし何らかの意味で狭めようとしているのであれば、それはそれで大きな問題だと考えています。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【共同通信・恩田記者】
　もう一点。１５０についてだが、１５０は目安だということで、１５０というのは自民党と互角に戦える数と。

【幹事長】
　目安ではなくて、まあ目安ではあるのだけれども、要するに誰でもいいということではなくて、１５０で互角ないしそれ以上に戦える候補者をそろえる。そこに全力を挙げるということを重ねて私は申し上げてきましたし、皆さんもそのことは当然ご存じのはずというふうに思っています。

【共同通信・恩田記者】
　その点だが、若手・中堅の提言文の中には「１５０の擁立目標」というふうに文言が入っており、我々にご説明いただいているのはあれだが、若手・中堅の間でも１５０の擁立目標ということで共通認識ができ上がっていたということについてはどうか。

【幹事長】
　それが本当にそういう認識なのかどうかもよくわからないのですが。副幹事長も何人もそこに入っていますし。
　やはりコミュニケーションの難しさということなのか。それとも、メディアを信じて、メディアが擁立目標と書いているのを見て、そういうふうに思ってしまっていたのか。ちょっとそこはわかりません。
　しっかり徹底していきたいと思います。

【朝日新聞・笹川記者】
　擁立目標の関連だが、この１５０以上で互角ないしそれ以上に戦うという、ここの部分については変わりはないのか。２００の擁立目標で、２００で互角以上に戦うというふうにはならないのか。

【幹事長】
　１５０互角ないしそれ以上に戦うというのは大変なことなのです。１５０全部勝てばそれで政権交代が実現してしまうわけですから。それだけでも比例も含めれば過半数ということになるわけです。だから、それを安易に２００まで上げるというのは、言うのは簡単ですが、現実にそう簡単なことではないということだと思います。
　朝日新聞さんにはぜひ、１５０が擁立目標というふうにお書きになっていますが、そうではないということをここで申し上げておきたいと思います。

【朝日新聞・笹川記者】
　確認だが、政権交代に必要な数としては、１５０で互角ないしそれ以上に戦うということが、それが政権交代に必要な水準だという理解でよろしいか。

【幹事長】
　１５０で勝てば、全部勝てば政権交代です。
　もちろん、たくさん立てることで比例の票を掘り起こすという、そういう考え方はありますから、２００擁立目標というのは、それはそれで目標として持つことは決しておかしなことではないと思います。

【ＮＨＫ・岩田記者】
　今の件で確認だが、２００人という目標自体を持つことはおかしくないというのは、これまでの１５０という数字と矛盾するものではないという認識だと思うが、きのう改めて代表がおっしゃった２００人を擁立していきたいということは、党としてこれからも次の衆院選に向けて発信していくというか、それを目標にやっていくという認識でよろしいか。

【幹事長】
　多ければ多いほどいいという状況ではあると思いますが、２００という数字そのものは、きのう代表が発信されました。それを一つの目標にしたいと思います。
　ただ、党内的に手続を経て言われているわけではないので、そういう考え方を例えば執行役員会などで共有して、その上で明確に定めるということになるのだろうと思います。

【ＮＨＫ・岩田記者】
　その上でだが、いつ解散・総選挙があるかわからない状況の中で、いつまでに何人の候補者を立てるなどの、今後の具体的なスケジュール、念頭に置いているようなものがあれば教えていただきたい。

【幹事長】
　目標を立てたらできるのなら簡単ですが、そう容易なことではありません。今も全力でやって、擁立者の数自身も１５０に届いていないという状況ですよね。ましてや互角以上に戦える人を１５０そろえるということは大変なことですから、そこはしっかりと、全体の数の問題と、それから互角以上に戦える人をそろえるという、二つの目標ができるわけですが、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

【読売新聞・中山記者】
　擁立の件で重ねて伺いたい。これまでの衆議院の補選などでは、幹事長は与野党一騎打ちの構図をつくるという観点で野党間の調整や協力を重視してこられたと思うが、２００の擁立目標となると、そういう状況も変わってくるのかなと思う。党内ではまず立憲民主党として候補者を立てるべきだという、主戦論というか、そういった声が強まってのきのうの提言なのかなと受け止めるが、この点、他党との協力のあり方についての考えは変わりないか。

【幹事長】
　他党との協力ということですが、元々維新とは、私は何回も申し上げていますが、ライバルで、選挙では、そこで協力ということを念頭に置いているわけではないのですね。その考え方は変わっておりません。特に維新のほうも野党第１党を目指すということで、候補者を多く立てるとか、全選挙区立てるとか、いろいろ言っておられます。我々もしっかりと対抗していきたいと思っております。
　国民民主党とは、もっと話し合う余地があると思っておりますが、現時点ではなかなか、千葉５区の例を見ても、独自に出すというお考えもお持ちですから、なおしっかり議論していきたいと思っています。
　ただ、全体として、野党がたくさん乱立すれば、それは自民党を利するだけですから、大きな目標として、これは維新さんとは違うかもしれませんが、我々はやはり政権交代可能な、そういう政治状況をつくる。つまり、野党がもっと、自民党と変わらないだけの力を持った野党をつくり上げるということが目標ですので、そういう意味では、最大の目標はやはり自民党にどれだけ勝っていくかということだと思います。

【読売新聞・中山記者】
　そうすると、この２００という数字が、大変な数字だと思うが、２００人擁立した上で、交渉によっては実際の公示日に迎える立候補者数というのは多少前後するというか、調整の結果減ることも含めてあり得るという認識なのか。

【幹事長】
　目標です。

○後半国会について

【読売新聞・中山記者】
　話題が変わるが、後半国会での政府との向き合い方について。これまでＧＸや入管の法律では野党間で足並みの乱れもあったが、今後、終盤国会に向けて、どのように政府・与党と対峙していくかという点と、あわせて、ちょっと早いが、会期末は内閣不信任案も野党としてはこれまでもあったかと思うが、現時点でどのようにお考えなのかお聞きしたい。

【幹事長】
　まず、内閣不信任案。これは会期末になった状況で、しかも代表を中心に意思決定する話なので、今の時期に私が何かコメントすることはありません。ノーコメントです。
　それから、野党間の協力は、国会の中の共闘ですね。なるべくしたほうがいいというふうに我々は今も考えています。若干こう、選挙もありましたので、少しいろいろなことが起きましたが、やはり野党がなるべくまとまって与党に対して押していくという状況をつくることが大事だと思っています。相手のある話ですから我々の望みどおりになるわけではありませんが、やはり第１党としてはそういう責任を果たしていきたいと思っています。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　連休明けに若い皆さんが三十何人立ち上がるというのは、これは異例であり、ある種の異常であり、大変な決意だと思うが、そこを幹事長はどういうふうに受け止めたのか。先ほどメディアが間違ったというようなことをおっしゃったが、先ほどのような幹事長のお考えが津々浦々にしみていたら、あのような提言が出てくるわけがない。明らかに複数の若い期数の人たちは、上層部がキャップをかけていると。このままだと維新やその他に、どういうことになってしまうのだろうかという、その焦燥感でやっておられるわけで、上層部との目詰まりを大いに反省すべきだと思うが、メディアに責任転嫁して、それで先が開けるか。私は非常にそこは心外だが。明らかにそういうふうに言っていたのは若い議員の皆さんだから、その声が聞こえていないのだとしたら、全く上層部に目詰まりが起こっていると思うが、そこはどうか。

【幹事長】
　目詰まりというか、私の考え方は何回もここで申し上げております。メディアはそれを正しく伝えてもらいたいということは申し上げておきたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　明らかなメディアに対する責任転嫁だと私は思うが、それはさておき、ともかく、他党のことは言いたくないが、政治塾をつくったりして、いろいろ擁立に動き出している現状があるが、さて２００ということが出たが、きょうの会見で、ではどういう形でその数を増やしていくと、その具体的なお話があるかと思ったが、結局きのうの提言というのは、要するに上層部が握って、具体的な動きはないと、そういうことになるのか。それがなかったら、若い人たちが気の毒だと思うが。先ほどから幹事長は１５０、１５０とおっしゃるが、そこをどうするのか。ここからどういう形で候補者を集めていくというお考えを、その若い人たちに答える回答を、やはり幹事長が実務的にここでおっしゃるべきではないか。

【幹事長】
　それはあしたの両院懇でも議論することにしたいと思っています。この場というよりは、その場が適切だというふうに思います。両院議員懇で申し上げていきたいと思います。
　候補者の擁立は、結局二つなのですね。
　一つは、やはり各県連に空白区についてしっかりと地元で候補者を擁立するようにというふうにお願いするということです。東京で候補者を選んで各地方にそれを当てはめていくということもあり得ますが、基本はやはり地域に根差した人を、有力な人を説得し、説明して、立ってもらうと。その作業を加速化させるということが一つです。
　それから、もう一つは、大都市部を中心に、より立憲のある程度基盤のあるところであれば、有力な人材を地方で発掘して、それを選挙区に、地元と調整しながら当てはめていくと。
　その両面が重要だと思っています。どこにもマジックはないと思いますので。

○両院議員懇談会について

【北海道新聞・今井記者】
　あしたの両院懇について、補選や地方選について、さまざまな意見が出るかと思う。選挙の結果の総括や、次期衆院選に向けて、両院懇をどういう場にしたいかと、改めて開催に至った経緯を教えていただきたい。

【幹事長】
　基本的な補選や統一地方選挙の結果の検証は、それは各選挙を担った都道府県連に今お願いをしているところです。都道府県連の中で議論していただき、それを本部に上げてもらうと。それが出そろってくるのはもう少し時間がかかります。
　それとは別に、都道府県連の幹事長・選対責任者、それから、あしたの両院議員懇談会であれば各国会議員のご意見も、それと並行して聞いていくということです。

【北海道新聞・今井記者】
　各県連から本部に意見が上がってくるめどというか、いつぐらいになりそうか。

【幹事長】
　５月の２０日前後になると思います。

○「災害対応」「街宣活動」等について

【フリーランス・小山記者】
　石川県を震源とする地震に関する対策室のペーパーもいただいたが、泉代表の印象もあり、災害時の対応に今の立憲民主党は力を入れていらっしゃると思うが、新しくなられた新自治体議員を含め、こういう災害時にどう動くか、どんなふうに連携するかというような研修とか訓練は行っていらっしゃるか。または、予定はおありか。

【幹事長】
　具体的に現時点ではございません。
　今、この石川県の災害時の対応は、主として近藤議員を通じて現地の情報を報告していただいているということです。

【フリーランス・小山記者】
　年末年始に皆さん消防団のほうにご挨拶に行かれていたのをお見受けしたが、これは毎年されていることなのか。それとも、ことし初めてだったのか。

【幹事長】
　皆さんといいますと。

【フリーランス・小山記者】
　いろいろな地域の皆さんが消防団のほうにご挨拶に行っていたという印象があるが。

【幹事長】
　それは人それぞれです。

【フリーランス・小山記者】
　ほかの記者さんの話題にちょっと関連するが、地方の選挙、私も高崎とか見に行かせていただいたが、連合の方とか、組合の方とか、それから数多いＳＰさんに囲まれている街宣だなという印象があり、地元の人と十分に触れ合えているのかなと。私は野党だけ見ているので、れいわや共産党に比べて、地元の方とあまり触れ合われていないのではないかという印象を持ったことがある。かといって自民党のところにたくさん人が来ているとは思わないが。もう少し支持層を広げるということがないと、やはり支持層割れをしてしまうので擁立を控えるという感じになってしまうと思うが。解散があるかどうかわからないが、どんなふうに今後一般の方ともっと触れ合えるようにされていかれるお考えか。

【幹事長】
　なかなか悩ましい話ですよね。安倍さんが殺害された。それから、岸田総理も爆弾事件がありました。そういう中で、警備のほうがより強固になるというのは、それは避けられないところがあります。その中でどうやって有権者との接点を持っていくかというのは、非常に難しい問題だと思います。
　ただ、基本的に警護対象、そういう対象になるのはトップですから、私は幹事長をやっていても全くないのですよね。もちろん覆面でやっておられる方はいらっしゃると思いますが、ずらりと取り囲むとか、そういうことは全くありませんので、大分で代表と並んで街宣をやって、こんなに多いのかとびっくりしましたが、私がやっているときは誰もいませんので、周りには。
　やはりそういう意味では、トップの人たちが、各党ともそうだと思いますが、どうやって工夫していくかという問題だと思います。

【フリーランス・小山記者】
　地域のイベントとかの予定が思ったより少ないなという印象だが、そちらはやはり県連の予算とかそういうのがあるわけか。

【幹事長】
　地域のイベントといいますと。

【フリーランス・小山記者】
　地域で、一般の方が、例えば有名な経済の先生を呼んでシンポジウムをやったりすれば、何というのか、支持者とか組合の人以外も来てくれると思うが、そういうのはあまりやっていらっしゃらない。

【幹事長】
　それも県連なり候補者によると思います。