早稲田ゆき衆院議員と打越さく良参院議員は5月31日、公益財団法人ジョイセフ、及び「＃なんでないのプロジェクト」が主催する院内集会に出席し、立憲民主党を代表して発言しました。

　日本政府は、本年1月の国連人権理事会の普遍的・定期的審査（UPR）において、300件の人権改善勧告を受け、7月の第53回国連人権理事会で、勧告への回答を求められることになっています。

　本日の院内集会では、女性の健康や権利をめぐる勧告項目──包括的性教育へのアクセス、緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス、堕胎罪の廃絶、SOGIE（性的指向・性的自認）に基づく差別撤廃、性犯罪に係わる刑法改正など──について市民団体が報告し、日本政府が国連勧告を受け入れて改善策を進めるよう求めました。

　立憲民主党のネクスト厚生労働大臣を務める早稲田議員は、「勧告内容を、私たちが国会としてどのように改善していくか、たいへん重い課題だ。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツをしっかり日本で進めていくために、もっと尽力していきたい」と述べました。

　また、ジェンダー平等推進本部副事務局長を務める打越参院議員は、「LGBT差別解消も進まず、リプロを権利として確立しようという政治にもなっていないことが忸怩たる思い。皆様とともにがんばってまいりたい」と言葉を強めました。