立憲民主党は、3月にもっと良い「子ども・子育てビジョン」を発表し、結婚・出産・子育て・育ちや学びの壁を取り除くための政策を打ち出しています。

　それに対して政府は、3月末に試案、6月1日にようやく「こども未来戦略方針」案を打ち出してきました。そこで6日午後、立憲民主党子ども政策部門と子ども・若者応援本部は、合同で関係省庁よりヒアリングしました。

　政府が「異次元の少子化対策」と称する新しい少子化対策の素案との位置付けですが、過去最低の出生率になったことへの分析や検証もなく、到底「異次元」とは言えない政策の羅列であり、政策を実現するための裏付けとなる財源確保についても具体的な言及のない先送りの案となっています。

　冒頭、子ども政策部門長の菊田真紀子衆院議員は、「児童手当の所得制限撤廃や高校卒業までの拡充など、立憲民主党がずっと主張してきた中身が盛り込まれているため期待はしたい。しかし、肝心かなめの財源がどうなるのか気になるところ」であると実効性に疑問が呈されました。

　また、子ども・若者応援本部事務総長の大西健介衆院議員からは、「驚くことがたくさんある。加速化プランで3兆円ということだが、一晩で5000億円が積まれて3兆5000億円になったが、その中身もわからないし、具体的にどうやって財源を出すのかまったくよくわからない。子ども予算の倍増とは何をいつ倍増するのか、予算委員会で総理は6月の骨太の方針で示すと言っていたが、2030年初頭に示す、とだいぶ先送りされた。これでは『骨抜き』の方針だ。実現可能な裏付けがなければ多くの国民が不安なる。しっかり確認していきたい」と話しました。

　出席議員より、財源や今後の負担のあり方、教育に対する言及の少なさ、児童手当や奨学金返済に関する具体的な政策の内容等について質問が相次ぎました。しかし、政府はこの素案をもとに年末までに詳細を詰めていくとの説明に終始し、具体的な内容については示しませんでした。

　立憲民主党は、今後とも、より良い子ども・子育て政策になるよう議論をリードしていきます。