岡田克也幹事長は6月6日の常任幹事会後の定例会見で、（1）党・未来世代委員会の設置（2）党・ハラスメント対策指針の改正（3）次期衆院選候補者公認内定（4）過去最低の出生率――などについて発言しました。

　見の前に行われた常任幹事会の報告として、岡田幹事長は、若い世代が今の問題について未来世代の視点で議論し提言する組織を作るべきだとして、国会に「未来世代委員会」を設置する法案の検討をしていると表明。並行して党内にも党青年局の下に「未来世代委員会」を設置することを決めたと説明しました。

　党組織の活動テーマとしては、主に気候危機の問題について取り上げ、現在この問題について活動しているNGO、NPOの皆さんに集ってもらい未来世代の視点で提言をまとめてもらう予定だと語りました。

　党・ハラスメント対策指針の改正については、（1）対象範囲の拡大（2）党機関のハラスメント防止に向けた取り組み（3）ハラスメント対策委員会の業務内容の明確化（4）委員会の審議経過の非公開等の明確化（5）審議結果の扱い――の5つの点について改正を行ったと説明しました。

　次期衆院選候補者公認内定について、岩手2区に中村起子さん、埼玉15区に高木錬太郎さん、富山1区に山登志浩さんを決定したことを報告しました。

　厚生労働省が2日に2022年の人口動態統計を公表し、合計特殊出生率（1人が生涯に産む子どもの推定人数）が過去最低の1.26であったことを受け、岡田幹事長は「安倍元総理は新三本の矢と言い、その中で出生率1.8の回復を挙げたが、現実は全くそうなっていない。これも失われた10年。もっと早く、民主党が政権時代に唱えた政策をしっかり引き継ぎ、充実させていけばこういったことにはならなかったのだろう、非常に残念だ」と述べました。