第二次安倍政権以降、「官邸主導政治」が進むにつれて、目玉政策が内閣府や内閣官房を中心に立案されるケースが増えました。このため、私が担当する部門も重要法案が目白押しで、委員会質疑は多忙を極めました。

　一部メディアや与党からは、「立憲民主党は反対ばかり」と根拠のない「レッテル貼り」をされますが、実際にはフリーランス保護法やＤＶ防止法、孤独孤立対策推進法など国民生活の安全安心につながる法案は、しっかりと懸念点を指摘した上で賛成しました。

　一方、新型インフル特措法改正案では、新設の「内閣感染症危機管理統括庁」が感染症対策の「司令塔」たりえないことを。また、マイナンバー法改正案では、個人情報保護の観点から看過できないさまざまなトラブルや背景を暴き、徹底した反対の論陣で問題点を浮き彫りにしました。さらに、国会最終盤の議員立法であるLGBT法でも、性的マイノリティの立場に立った姿勢を貫いたのはご承知の通りです。この他にも、「自動車への子どもの置き去り防止法案」や公務員制度改革等の議員立法も多数提出しており、今後法案成立を目指します。

　今、マイナ保険証の問題もあり、岸田内閣の支持率が急落しています。今後も国民の不安に寄り添わない政権とは徹底的に対峙すると共に、真に全ての国民のための政治を目指し、さらに粉骨砕身努力します。